日本政府は2020年10月26日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明しました。この目標を実現するための経済政策の道筋は日本では明確にはなっていません。米巨大IT企業をはじめ世界の企業は、サプライチェーン全体を脱炭素にしようとしています。脱炭素を目指さなければ彼らとビジネスができなくなります。DX（経済社会のデジタル化）を加速することで脱炭素を実現する変革のシナリオを描くことが必要なのです。排出量ゼロへの挑戦は歴史的ビジネスチャンスでもあるのです。 　日本経済研究センターは、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4次産業革命後のデジタル経済を想定、2050年度に13年度 比8割削減した場合の経済構造や削減コストを試算しています。現状で想定できるデジタル経済へ全面的に移行すれば、エネルギー消費量は6割減少し、さらに１万円／トン・CO2(t-CO2)の環境税（炭素税）を課税すれば8割削減は可能、との結果が得られています。1.5℃目標の達成には税率を2.1万円超／t-CO2にするほか、脱原発に移行するならば、CO2を地中埋設するCCS（CO2の回収・貯留）が必要になります。デジタル経済への移行が、生産性向上につながる経済改革だけでなく、結果的に温暖化ガス削減にも貢献し、排出量ゼロも可能性があるのです。 　本書は、日本経済研究センターに蓄積されてきた地球環境問題の知見と長期予測の成果を活用してカーボンニュートラル実現に必要な制度、政策と企業の選択を明らかにするものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕文科大臣×早大総長 オンライン授業によるグローバル化、地域格差解消 逆境が生み出したポストコロナの大学像 萩生田光一×田中愛治×司会：古沢由紀子 ●オックスフォードからの提唱 抵抗の場たるべく、「広く浅い」学びから脱却せよ 苅谷剛彦 ●〔対談〕知的刺激を与えるオンライン時代の試行錯誤 いま必要なのは「ゲリラ」的教育だ ウスビ・サコ×内田 樹×司会：小林哲夫 ●現役高校教師・緊急レポート コロナ禍に揺れる学校現場と新大学入試 大庭大輝 ●データ軽視・現場軽視を繰り返すな 大学入試改革は「失敗」から何を学ぶべきか 中村高康 ●コロナ禍の東工大で見えたオンラインの逆説的効果 尖った研究・尖った学びは「隙」から生まれる 伊藤亜紗 ●学生の悩み相談の現場から ここに注意！ 自粛下の大学生のメンタルヘルスケア 梶谷康介 ●「退出」ボタンで途絶えない教育空間の喜び 新入生がキャンパス封鎖で経験し考えたこと 庭田杏珠 【学術会議編】 ●元会長が人事、安全保障問題等の疑問に答える 学術会議改革はどうあるべきか 大西 隆 ●時代錯誤なレッドパージと学者集団の大いなる矛盾 池内 恵 ●中国の軍民融合に無頓着な日本 大学はなぜ経済安保を直視しないのか 細川昌彦

This book is published as part of the University of Tokyo Master’s Program in Sustainable Urban Regeneration Series, examining current urban issues and the state of urban planning. The authors are experts and researchers of environmental problem and city administration methods, and examine the ways of tackling two major problems faced by Japan: population decline and reducing greenhouse gas emissions, then describe the international efforts to create low-carbon cities from a local perspective.