受験生やその家族の大学選びは、多くは偏差値を物差しにしがちだ。しかし、大学の評価は、入学後の学習環境、卒業後の就職状況で大きく変わる。企業と同様、大学もグロバール競争にさらされるなか、「本当に強い大学」、そして「学生によってよい大学」を選びたい。本書は、週刊エコノミスト2014年8月5日号の特集「強い大学」をまとめた。 主な内容 Part1 大学改革と就職力 ・グローバル人材か、地域人材育成か 改革に動く大学 ・スーパーグローバル大学は何を目指しているかのか ・インタビュー　米ハーバード大に進む日本の高校生 ・インタビュー　下村博文・文科省「自己改革を求めない大学は国立でも潰れる」 ・有力企業100社の就職数ランキング ・「お値打ち大学」ラインキング ・福井大の就活支援の凄さ ・社長の出身大学　創業社長が多いのは電機大 ・5大学トップインタビュー 　　東京大学　濱田純一総長 　　早稲田大学　鎌田薫総長 　　慶応義塾大学　清家篤塾長 　　明治大学　福宮賢一学長 　　近畿大学　塩崎均学長 Part2 企業の目と経営力 ・編集部独断!!　使える大学ランキング ・人気企業「人事」のホンネ 　　JTB　「自律創造型」でホスピタリティーがある人 　　サントリー　「やってみなはれ」で現状変える人 ・丹羽宇一郎　「グローバル人材を養成する方程式はない」 ・3年で辞める新入社員 ・大学の経営力はどこで見る? ・大学「ブラック化」の現実　悲惨な非常勤講師

増税先送りニッポン、どこへ行く?? 元財務官僚が、政治の決断を問う! 消費税増税への根強い抵抗感、自転車操業で積み増す赤字国債、二〇歳未満と七〇歳以上で一億円超の受益負担格差がある年金……。財政危機が叫ばれて久しいが、このままだとどうなってしまうのか。問題の本質はどこにあるのか。元財務官僚の経済学者が、世に氾濫する「誤解」を正し、持続的で公正な財政の未来を問う。 ■目次 序　章　迫り来る「財政破綻」 第一章　財政の現状はどうなっているのか 第二章　経済成長だけで財政再建はムリ 第三章　歳出削減はなぜ進まないのか 第四章　このままだと「消費税30%」も避けられない 第五章　「異次元緩和」の巨大リスク 第六章　「国債安全論」を撃つ 第七章　年金は「100年安心」ではない 第八章　「世代間格差」を解消せよ 終　章　「民主主義」の困難を乗り越えるために

年金や医療・介護に加え、国の借金も含めた社会保障等の世代間格差は、30代と60代で6077万円！ 若者に押しつけられたツケは重くなるばかり。日本に残された時間はもう短い。

多くの会社で昭和の時代から続く風習や働き方が支配している。『若者はなぜ3年で辞めるのか?』で昭和的価値観に苦しむ若者を描いた著者が、辞めた後の「平成的な生き方」を指南する。“完全実力主義の企業で数千万円稼ぐ若者”“建築現場から人事部長に転身した若者”…、アウトサイダーたちの挑戦と本音が語られる。

仕事がつまらない。先が見えない――若者が仕事で感じる漠然とした閉塞感。ベストセラー『内側から見た富士通　「成果主義」の崩壊』の著者が若者の視点で探る、その正体とは？

40歳になっても係長止まりのバブル世代。二人目が産めない女性一般職。正社員になれない団塊ジュニア。ああ、なんでこの国はこんなに生きにくいんだろう……。閉塞感漂う日本経済、終身雇用を望む新人の割合が過去最高を記録した。しかし「終身雇用＝安定」は真っ赤なウソ。35歳で昇給を止める動きがすでに加速、生涯賃金は十数年前とくらべ三割減。まさに飼い殺しなのだ。201X年、働くことに希望がもてる社会にするために、私たちがいまこそ心しておくべきこととは？　雇用問題のスペシャリストが示す最終解答。

ワカモノ党結党宣言！ 全国の若者たち、団結せよ。給与格差9000万円？ 高齢者の声に負けるな！　どうやら日本の政治には、若者という視点は存在しないようだ。民主党政権は、国家公務員二割削減のために新規採用枠を四割近く削減した。目玉の子ども手当の財源も、結局は赤字国債である。まかり通る不公平。いまや政治のあらゆるプロセスが、次世代の若者たちに問題を先送りにしている。いまこそ若者は声をあげて立ち上がるべきである！ 本書では「雇用」「社会保障」「政治参加」「子育て･教育･家族」の四つの視点から、世代間格差の本質を明らかに。そして具体的な政策＝ワカモノ･マニフェストを提案する。

日本に残された時間は少ない。このままでは十年以内に財政が破綻する。世に蔓延する楽観論はどこが誤っているのか。日本財政を蝕む危機の本質をわかりやすく解説し、社会保障の抜本改革など具体的な解決策を提示する。

「いま増税すれば景気が悪くなる」「消費税増税は不公平」「経済成長すれば増税はいらない」これらは「痛みの先送り」の言い訳に使われていないか？金融緩和と財政出動さえすれば、デフレから脱却し、経済成長が実現できる。さらにムダを省けば、財政赤字も解消できる――「アベノミクス」で明るいムードが漂いはじめた日本経済。ここにきて、消費税増税は景気回復に水を差す、時期尚早との声があがりはじめた。「1,500兆円の個人資産があるから国債は大丈夫」「インフレ2％でどうにかなる」。巷で聞かれる楽観論に根拠はあるのか。20、30代は60歳以上より5,000万円損をする？　この国の財布がヤバイ理由。【論点】（1）デフレ脱却に向けての処方箋は何か／（2）日本経済は復活できるのか／（3）歳出削減のみで財政健全化はできるのか／（4）「日本の財政は破綻しない」はほんとうか／（5）「経済成長すれば財政再建できる」はほんとうかetc.

「失われた30年」を取り戻し、財政悪化、少子高齢化を最小限の痛みで乗り切り、 この国の未来を切り開くための具体的TODOリスト２５！ 人口減少、貧困化、低成長……現代日本の厳しい現実を打破するために 国家がやるべき「たったこれだけ」の改革 ・デジタル政府で適正かつ迅速な再分配を ・高齢者向けベーシックインカムを新設 ・膨張が続く医療財政を微調整で安定化 ・教育改革で人的資本を拡充 ・奇策「価値が減っていくデジタル通貨」を有効活用せよ 序　章　「日本病」の正体 「日本はオワコン」か／なぜ日本は変われないのか 第一章　日本を変える「三つの哲学」 コロナで傷ついた日本経済／「日米金利差」の悪夢／中国・韓国に追い越される／絶望の「高齢貧困」問題／介護難民があふれる「二〇二五年問題」／日本を蝕む「人口減少」「貧困化」「低成長」 第二章　デジタル政府で何ができるのか 高所得者ほど税金が安い？／「デジタル政府先進国」スウェーデンの凄さ／「働き方の多様化」に対応できない 第三章　本当に必要な社会保障改革 日本の不都合な真実「世代間格差」／「高齢者の四人に一人が貧困転落」の衝撃／基礎年金を「高齢者向けベーシックインカム」に／「老後二〇〇〇万円」に不可欠な「年金ダッシュボード」／「病床数が多いのに医療難民が発生した本当の理由／公的保険の「不透明なお金の流れ」 第四章　日本はまだまだ成長できる 地方活性化の切り札「地方庁」／「ケア・コンパクトシティ」構想／「情報銀行」で競争力を取り戻す／「データ証券化」で遅れを挽回する／教育格差を解消する「所得連動型ローン」 終　章 「財政の安定化」から逃げてはならない 「インフレで赤字解消」は本当か／「価値が減っていく通貨」が赤字を解消？／日本経済の真の実力

バブルでもデフレでも平均年収は４００万円台！ ７人の識者が明かす「安い給料」のカラクリ 新政権はこの「難題」を克服できるのか？ 日本人の給料は１９９７年をピークに２０年以上にわたり減少傾向が続いている。米国、ＥＵなどの先進諸国では着実に給料と物価が上昇し続けているにもかかわらず、だ。OECD調査によると平均年収はついに韓国以下。日本は物価だけでなく、給料も「安い国」になってしまった。なぜ日本だけが、取り残されているのか。７人の識者がその核心に迫る。果たして、新政権はこの「難題」を克服できるのか？ （目次） 序章　先進国の最新「給料事情」――アメリカの平均年収は20年間で2倍に 坂田拓也（フリーライター） 第一章　社会保険料の増加で手取り年収は３００万円台 北見昌朗（北見式賃金研究所所長） 第二章　給料上昇を阻む日本型雇用とオジサン世代 城 繁幸（人事コンサルタント） 第三章　企業の異常な内部留保の積み増しがもたらす「誤謬」 脇田 成（東京都立大学教授） 第四章　日本人の給料が上がらない原因はデジタル化の遅れ 野口悠紀雄（一橋大学名誉教授） 第五章　政治家にも経営者にも国民を豊かにするという「魂」がない 浜 矩子（同志社大学大学院ビジネス研究科教授） 第六章　雇用のセーフティーネット不在の影響が大きかった 神津里季生（日本労働組合総連合会前会長） 第七章　大企業と富裕層に有利な税制が給料格差を拡げた 江田憲司（立憲民主党・衆議院議員）

あなたの預金が下ろせなくなる!?　戦後、日本政府は国民資産を暴力的に収奪する「預金封鎖」を断行した。いま再びそのリスクが迫る。気鋭の経済学者が、財政危機の現状と今後のシナリオを詳細に検証。資産防衛策も併せて紹介する。

激変する経済環境の実相を、話題の論者が鋭く読み解く。 ◎いま日本経済が直面する30のテーマについて、第一線で活躍する研究者、エコノミストが、深く、本質的に解説します。 ◎各論点には、冒頭に問題意識が提起され、本文末ではPOINTがまとめられており、その部分を読むだけでも、テーマの概要を整理・理解できます。 ◎研究成果やデータに裏打ちされた論理によって、我々が進むべき方向性も明示、日本経済の先行きを考えるための示唆に富んだ内容です。

人口減少、低成長、そして貧困化…。日本が「静かな有事」に襲われている。もはや弥縫策で対処できる状況ではない。誰もが安心して暮らせ、競争力が高い国をどう構築するのか―。財政、金融、社会保障、国と地方の関係など、この国が抱える問題の根源を明らかにし、抜本的改革と成長戦略の包括プランを提案する。

◆国民医療費40兆円の4分の1を占める薬剤費。薬の価格は2年に一度、診療報酬の改定のときに専門家たちの緻密な計算と交渉によって決められてきたが、新薬開発や類似薬の発売、特許期間の設定、ジェネリック薬などがあり、全体が非常に分かりにくい状況になっている。 ただ、日本の薬価制度は仕組みがクリアで、膨張する社会保障関係費を抑制するための改革・改善のが進めやすいのではないかと期待されている。高額ながん特効薬オプジーボが話題になったこともあり、薬価の決まり方は改革が検討されている。 ◆一方で、医薬品産業はグローバル化で世界的な業界再編が進む。日本の医薬品企業は欧米の「後塵を拝している」のが現状である。医薬品の世界市場は2015年で約100兆円、今後5年は年率3-6%で成長することが見込まれる有望市場であり、帳尻合わせの薬価制度改革であってよいはずがない。また、iPSやゲノム等の新たな技術フロンティアを活用する医薬品市場において世界は激しい争奪戦を繰り広げているにもかかわらず、日本の医薬品企業がこの競争に完全に敗北することになれば、人工知能を活用したデータヘルス等の新産業や雇用創出を含め、その損失は計り知れないものとなろう。 ◆本書は、研究者や医療関係者で、薬価制度の分析と改革に最前線で取り組んできた第一人者たちがタッグを組み、現在の仕組みに内在する問題点を分析、ビッグデータ活用などイノベーションも紹介し、あるべき将来像を提言する。 ◆膨張する社会保障費に改めて注目が集まる中、注目の一冊

【防衛費倍増だけでは問題は解決しない】 ウクライナ侵攻、台湾有事の可能性、北朝鮮問題などもあり、日本の国防政策のあり方も再考を迫られている。政府は防衛費（対GDP）倍増を決めたが、現在進行中の国際秩序の変容の先行きを考えた場合、国防政策の問題は財源のみの問題ではない。急速な人口減少が進むなか、不足する自衛隊員の問題をどうするか、核の問題にどう向き合っていくのか等の問題の整理も行う必要がある。本書は鹿島平和研究所で開催されている「国力研究会」「秋山研究会」のメンバーが中心となり、安全保障体制構築で避けては通れない17の論点について整理し、問題提起。 【本書の執筆陣】（掲載順） ●秋山昌廣（安全保障外交政策研究会代表、鹿島平和研究所顧問） ●小黒一正（法政大学経済学部教授）●徳地秀士（平和・安全保障研究所理事長）●髙見澤將林（東京大学公共政策大学院客員教授）●神保謙（慶應義塾大学総合政策学部教授）●小原凡司（笹川平和財団上席フェロー）●細谷雄一（慶應義塾大学法学部教授）●関山健（京都大学大学院総合生存学館教授）●岩本友則（日本核物質管理学会事務局長）●西山淳一（未来工学研究所研究参与）●松村五郎（元陸上自衛隊東北方面総監）●土屋大洋（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）●森聡（慶應義塾大学法学部教授）●大澤淳（中曽根平和研究所主任研究員）