安倍晋三首相の意を受けて・いままでにない次元・の大胆な金融政策を打ち出した黒田日銀総裁。市場や経済界は大歓迎だが、本当に日本はデフレから抜け出せるのだろうか？　また、物価は目標どおり２年で２％上昇するのか？　いずれにしても物ごとの本質を捉えた議論なくして予測しようとしてもなかなか難しい。 　本書は、現在の円安の本当の理由、デフレの正体など、今回のアベノミクスの効用を、慶應義塾大学准教授の小幡績氏と経済学者池田信夫氏両者が忌憚なく交わした対談録である。非常にわかりやすい言葉で語られているので、現在日本が置かれた状況を簡単に理解できる。 【目次】 第１章　黒田体制で日銀はどうなるか 　黒田総裁への評価は意外に高い 　相場が信じれば株価は動く 第２章　円安の原因はアベノミクスか 　為替はなぜ動いたのか 　円安はどこまで行くか 　円安は日本経済の実力 　デフレもインフレも実体経済の反映 第３章　デフレの正体は賃下げ 　日本経済は「デフレ不況」ではない 　量的緩和でインフレ予想は起こらない 　バブルの教訓 　物価と資産価格の動きの分離 　賃金の引き下げがデフレの原因 　本丸は労働市場 第４章　アベノミクスは副作用の強い偽薬 　バブルは再来するか 　財政ファイナンスのリスク 　安倍首相の取るテールリスク 　金利上昇で何が起こるか 　輸入インフレは起こるか 　第５章　停滞から脱却するには 　日本はもう「貿易立国」ではない 　本丸は労働市場改革だ 　世界的に進行する新興国との賃金の「大収斂」 　人材の活用が成長の鍵 　 （アゴラ・シングルシリーズ：A5版で60ページ相当）

参議院選挙で圧勝して勢いがつくかと思ったアベノミクスが、急に失速しています。黒田日銀総裁の「量的・質的緩和」は予告どおり激しくマネタリーベースを増やしましたが、物価（コアコアCPI）はデフレのまま。彼の重視する予想インフレ率（ブレークイーブン・インフレ率）は下がってしまいました。 　「2年で2％のインフレ目標が実現できなければ辞任する」と大見得を切った岩田副総裁も、最近の記者会見で「予想インフレ率は下がっている」と追及されて「もう少し長い目で見てほしい」と苦しい言い訳をしています。 　おまけに与野党3党で合意して法律で実施が決まった消費税率の引き上げを、土壇場になって見直すとか見直さないとか安倍首相の方針が迷走し、その決断力のなさが露呈して政権の求心力が失われてきました。 　「第2の矢」の財政政策は、旧態依然のバラマキ公共事業で、財政を悪化させる以外の効果はありません。「第3の矢」の成長戦略は各官庁の概算要求をホッチキスで綴じただけ、という伝統的な自民党の政策で、中身が何もありません。 　GDP（国内総生産）の半分を超える270兆円の日銀券をばらまく「異次元緩和」は、失敗したら金融危機が発生するだけでなく、財政が破綻するリスクもある、史上最大規模のギャンブルです。 　何もやらないより新しい政策にチャレンジすべきだ、という意見もありますが、このギャンブルが失敗すると、莫大な損害を負担するのは国民です。この結果がどう出るのか、外資系金融機関でキャリアを歩んできた藤沢数希氏と一緒に考えてみました。池田信夫――プロローグより

日本経済の未来も、日本企業の活路も、イノベーションにしかない。しかし、いったいどうすれば、イノベーションは起こせるのか――？　・なぜ日本企業から、グーグルやアップルが生まれないのか？　・イノベーションが起こりやすい環境、起きにくい環境とは何か？　・政府、企業、個人はそれぞれ何ができるのか？　イノベーションを真正面から論じた本格的分析の書。任天堂、ソフトバンク、ソニーなど、各企業のケースも満載。＜本書で検証するイノベーション、10の仮説＞1)　技術革新はイノベーションの必要条件ではない2)　イノベーションは新しいフレーミングである3)　どうすればイノベーションに成功するかはわからないが、失敗には法則性がある4)　プラットフォーム競争で勝つのは安くてよい商品とは限らない5)　「ものづくり」にこだわる限り、イノベーションは生まれない6)　イノベーションにはオーナー企業が有利である7)　知的財産権の強化はイノベーションを阻害する8)　銀行の融資によってイノベーションは生まれない9)　政府がイノベーションを生み出すことはできないが、阻害する効果は大きい10)　過剰なコンセンサスを断ち切ることが重要だ

「マイナス金利って何？」「TPPで日本は成長できる？」 「なぜ消費税を上げる？」「円安で景気はよくなる？」 今さら聞けない「経済の基本の基本」が、この１冊でいっきにわかる！ Q&A方式だから、読みやすい。ポイント付きだから、わかりやすい。 本当に役に立つ「超入門書」が遂に登場！ 【本当にきちんと説明できますか？】 Q.デフレはなぜ続いたんですか？ Q.TPPで日本は成長するんですか？ Q.円安で景気はよくなるんですか？ 【実際に多く寄せられる質問から厳選！】 Q.マイナス金利って何ですか？ Q.国の財政は大丈夫なんですか？ Q.なぜ消費税を上げるんですか？ 【読めば、ニュースがよくわかる！】 Q.軽減税率って何ですか? Q.ブラック企業って何ですか? Q.「新興国」は本当に成長しているんですか? 経済学をきちんと勉強しなかった人、「日経新聞」がイマイチよくわからない人、 もう一度、勉強しなおしたい人、全員におすすめ！ 新入社員からベテランまで、全員に役立つ「基本の基本」が満載。 60の疑問とすべてのポイントが、巻末「特別付録」に総まとめで、ひと目でわかる！ この1冊で、「最低限知っておきたい経済の常識」をいっきに身につけよう！

真に偉大な古典は、時代を超えた経済の本質を明らかにする!本書は単なる経済古典のブックガイドではない。エコノミストであり、「経済書読み」のプロである著者が、独自の視点から日本経済再生への指針を読み解いたものである。おそらく読者は、これまで抱いていた名著のイメージを覆されるに違いない。まさに目からウロコの池田式新解釈といえよう。2世紀以上も前に、スミスが既得権益を批判している(『国富論』)。半世紀も前に、フリードマンが政府のやるべきこと・やってはいけないことを提案している(『資本主義と自由』)。これらはいずれも、現代日本の経済問題に通じることである。歴史的な転換期を迎えている今こそ、時を超えた、現代に役立つメッセージを受け取ってほしい。スミス、マルクス、ナイト、ケインズ、ハイエク、フリードマンの名著を収録。

東芝事件、豊洲移転問題、原発再稼動をめぐる混乱まで……その背後に存在したのは、日本人が間違うときに必ず通る「8つの失敗の法則」だった。山本七平からゲーム理論までを引用しながら展開される究極の日本人論。

政府の債務残高が1000兆円近くあるいま、日本は財政危機を迎えている。「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。2012年、13年までが最後のチャンスで、それを超えていまのような状況が続くと、本当に何が起こるかわかりません」（本書の竹中平蔵氏の発言より）本書は、竹中平蔵氏、池田信夫氏に、財政学の専門家である土居丈朗氏、社会保障の専門家である鈴木亘氏を加え、日本経済における財政のあり方を論じたものである。無為無策の民主党政権に対し、経済のプロである4名が、財政危機を乗り越え、日本を甦らせるための方策を熱く語り合う！

知りたい基本が一気にわかる。Q&A付で読みやすい。 この本を読めば、ピケティと『21世紀の資本』のポイントが60分でわかる! サブテキストとして最適の「超」入門書が、日本初登場! ピケティについて知りたい人、『21世紀の資本』を読みこなしたい人全員におすすめ! この1冊で、ざっと「基本」を身につけよう! 【第1章「ピケティQ&A」より】 Q すごい厚さですが、要するに何が書いてあるんですか? Q それだけのことに、なぜ700ページも必要なんですか? Q 19世紀の所得や資本をどうやって測定したんですか? Q その結果、どういうことがわかったんですか? Q この不等式はどういう意味ですか? Q 資本主義で格差はずっと拡大してきたんですか? Q 『21世紀の資本』の何が画期的だったんですか? Q こんな専門的な本が、どうしてアマゾン・ドットコムのベストセラー第1位になったんですか? Q ピケティってどういう人ですか? Q アカデミックな評価はどうなんですか? Qこの本はマルクスの『資本論』とはどういう関係があるんですか? Q 大学で学ぶ普通の経済学とまったく違う感じですが、どう理解すればいいんですか? Q ピケティはどういう政策を提言しているんですか? Q 日本とはどういう関係があるんですか? 【主な内容】 第1章　ピケティQ&A 第2章　ピケティをどう読むか 第3章　『21世紀の資本』の3つのポイント

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉ジュニアを主人公とする近未来政治マンガ。危機は2015年に起きる──。日本政府は財政の立て直しで成果を出せず、国債が大量に売れ残る「札割れ」が起きる。時の首相は、売れ残った国債をすべて日本銀行に引き受けさせるが、この日銀引き受けが「財政破綻」のシグナルを市場に送ることになり、国債価格は暴落、長期金利は跳ね上がった。インフレを怖れた消費者の商品買占めや、金融機関への取り付けが相次いだ。この非常事態の中で、小泉進次郎が首相に就任する。まず初めに、小泉は、フリードマンの『資本主義と自由』を掲げ、フリードマンが主張した農業補助金の廃止から負の所得税までの政策を「10の約束」として打ち出すのだ──。