松竹伸幸のレビュー一覧
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日本共産党の党首公選を求めて立ち上がったが除名された、ということがニュースに
なった著者の新書。
ニュースだけでは細かいことは分からなかったが、彼の主張がよくわかる内容。
そもそも日本共産党。志位和夫さん、小池晃さん、田村智子さん、山添拓さん。。
論客が多い。よく勉強して国会でも存在感がある。議員の質が高い。
ただ、、日本共産党、という単位になるとよくわからなくなる。
以前は比例区のためにすべての選挙区に立候補し野党の邪魔をしていた。
立憲民主との共闘でそれを改めたが、不発に終わる。
自衛隊をどうするのか、憲法9条をどうするのか、外交は、、、、
どこか独善的なイメージがある。
著者はそうした国民の不安を払拭すべく、党首公選にして、候補者が主張することを
訴えている。論点整理できれば国民も納得すると。
政権を与えるに足りる政党であるか否か判断してもらえると。
しかし共産党はそうしない。
集団で合議でトップを決め、異論は許さない。トップの考えが党の考え。
中国共産党と何ら変わらない。
これを変えようとした著者を除名にしてしまった。この新書が出た後だな。
こういうことをすると国民の共産党へのイメージは悪くなる。
党名を変え、普通の党であることを示さないと、浮動票は増えない。
公明党みたいに信者の投票だけでよければいいが、共産党は違うはず。
なんとももどかしい。最初に書いたようにいい議員がたくさんいるだけに。
残念だ。 -
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松竹氏がこの本を上梓してから除名になるまで、記者会見の動画を通じてずっと共産党の言い分を追ってきた。志位委員長にしても小池書紀局長にしても穀田国対委員長にしても、何故あんなに歯切れが悪いのだろうと思っていたが、こうして問題の著書を読んでようやく理解できた。しきりに「外部からの攻撃」と表現していて、党首公選の訴えと『攻撃』という物騒な語がどうしても結びつかなかったが、結局は志位氏個人への批判とみなされたのだ。ここに日本共産党の限界を感じる。志位氏は会見で「共産党の党首には何の権限もないから誰が党首かは意味がない」と言っていたが大嘘だ。中共と同様にトップの独裁で上意下達的に物事が決まる体質であることが白日の下に晒された今となっては、今後共産党の党勢が回復することはないと断言できる。
松竹氏の提言する政策はどれも合理的かつ現実的であり、もしこういう政策を掲げる政党があれば是非支持したい。党幹部が言う通り、何人も結社の自由があるのだから氏が党首になって新党を立ち上げれば彼の思いは成就するのだが、最後まで復党を望んだ成行きを見ると、松竹氏にもそこまでの覚悟はないようだ。何だかんだ言って、松竹氏も党幹部も野党的ポジションが都合がいいのだろう。
共産党の在り方はどうでもいい話だが、日本政治のとるべき戦略提言書として星5つ。 -
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この本で，この本が理由で除名したとしたら，共産党はあまりにも狭小なオワコン組織だと思う．
内部での意見の食い違いや，矛盾点について率直に表現された内容なのでは無いかと思う．
著者も書いている通り意見の違いを組織階級の枠を超えた議論と実践で総括，発展していく政党なら，「この程度の」差異で除名はないのでは無いかと．
軍事問題について，共産党の本来の立ち位置と現在の苦しいレトリック，その解決策など，大変興味深く読んだ．共産党の国防論がお花畑だと思う向きには是非読んで頂きたい．
で…やっぱり，すごく現実的な目標達成段階を設定しているのに，対右派の「ケンカ」に注力するばかりに本来の一歩一歩理解を得ながら前へ，という姿勢が全く見えない現在の戦い方がかなり残念，それを可視化した良書だと思う．
今からでも遅くは無い，田村智子さんは改めて党員の幅広い意見をオーブンな議論の俎上に上げ，世間に民主的な手続きがきちんと伝わる組織改革と，歩み寄りを求めたい． -
Posted by ブクログ
党の方針と違う主張を、外に向かってやったんで、あんた除名な、と言われた人。
「日本共産党が党首公選を実施すれば日本の政治がマシになる」
と言う内容。
ご本人も、「風が吹けば桶屋が儲かる」的な、と言ってるくらいたられば論だと考えてはいるようなのだが、風が吹いたって、儲からない桶屋の方が多いんじゃねの、と思わせる内容。
内容が素晴らしいから星四つというより、如何に、共産党の方が、純粋で、理論家で、現実を全くわからない人達だっていうことがくっきりと見えてくる本だと思った。
共産主義という原理原則さえ、実はこうなんだ、ぼくの思う共産主義とはこうなんだって、原理主義的にテロ、内ゲバ繰り返してきた組織だよ。
あんまり誰にも相手にされないから、いや実はこうなんだ、こうすればいいよ、こうやったら受け入れられると思うよって、みんながぼくのいうことを聞いてくれないのは、ぼくが間違ってるのでなくて、時代とか環境が違うとか、確かに少し過激だってよねとかっていってる程度。
で、受け入れてもらった後は、「民主集中制」でしょ。最終的にどこに持って行こうとするのか、その、「手段」のためには猫も被るよって事にしか見えませんなあ。
そもそも、目的が、「野党連合」に入れてもらって、政権の一翼を担うためってはっきり言ってるから。
軒を貸してくれよ、母屋盗るからって聞こえるんですが。
安保については、非核４原則で、「核を使わせない」とか「核抑止力抜きの専守防衛」とか「ウクライナの専守防衛に学べる」とか何言ってるか分からない。
自衛隊の存在は憲法の精神に合致するが、９条違反は明確だという。そこをどうするかって、普通に考えれば、憲法９条違反ではない筈だから、解釈間違ってんじゃないのという結論になって然るべき。９条違反だ、という「原理原則」を守ろうするから変な結論になると思わないのかなあ。少なくとも、９条改憲考えるのが自然だと思う。
無理するから論理破綻するんだよ。
「ヨーロッパに人が共産主義という言葉を聞いてイメージするのは、現代においては、資本の横暴に対して住民が協力しあって対抗するような社会、支え合う社会というなものだろう。」
と、大真面目に言ってるので吹く。 -
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日本には憲法9条がある。世の中には憲法9条改定の流れと、9条を変えずに守ろうとする両派の対立が存在し、両派の意見をベースとする書籍や評論も多く存在する。前者であれば自衛隊の存在意義や海外の支援活動を活発化し、国際的に協調路線を取るような意見が多く、後者は日本が太平洋戦争から立ち直り、現在もなお平和を維持している根拠を9条に求める。その様な書籍は多く読んできたが、9条をベースに戦略を持つべきとする内容は珍しい。
戦後日本はアメリカの描く対ソ連戦略に巻き込まれ、自主性のない戦略をとってきた。独自の軍事戦略がない事は、単なるアメリカ任せの楽観的な考え方だと言えるし、アメリカにも随分と振り回されてきた。アメリカのアフガン攻撃、911対テロ戦争、台中国体制にも自動的に組み込まれてきた。
民主党政権時に尖閣近海で自衛艦が衝突される事件があり、その後の自民党や維新の会は益々日米同盟を基軸とする安全保障＝アメリカ抑止力ありきの戦略にそれまで以上に固執する様になった。それらを筆者は「安保抑止戦略」と呼んでいる。本書はアメリカ抑止力頼みの戦略から、世界に名だたる憲法9条をベースとした「９条の軍事戦略」を考える一冊である。
まずは9条の基本的な説明からスタートするが、自衛権発動の三要件（わが国に対する緊迫不正の侵害があること、この場合に他に適当な手段がないこと及び必要最低限度の実力行使にとどまるべきこと）を確認した上で、本格的な日本の軍事戦略を考察していく。ただ、憲法9条がほぼ国際法と同じ事を言っており、それ程世界で言われている事と変わらないことも注意する。9条に独特なのは、戦力と装備を必要最低限にすると明記した事、集団的自衛権を否定した事の2点である。また、国連憲章は集団的自衛権を全ての加盟国の権利として認めだが、9条は否定した。これが前述した改定の動きにも繋がっている。
再三述べたようにアメリカは日本に対して相互の利益が対立するような交渉シーンでは、これまでも安全保障条約を盾にし、日本側に妥協させる戦術を使ってきた。だからこそ、9条に基づく日本の姿勢＝軍事戦略の必要性を強く主張する。
9条の特徴を活かす事で、各国の武器兵器削減の交渉の先頭に立つことができ、紛争における和平交渉などにも積極的に介入する、それが戦後一度も敵に対して銃口を向けたことのない日本だけが取れる立場であるという。確かに平和維持活動を展開し、災害の多い我が国でも輝かしい成果を挙げてきた自衛隊に相応しい戦略ではないだろうか。これまでに各国が批准してきた国際的な武器削減に向けたルールづくりなどにも、我が国は積極的に意見を出せた。それはそもそも核にとどまらず、武器保有や売買自体を否定もしくは最小限とする9条の理念に基づいている事が大きく影響している。世界から見た日本も戦争を否定し平和を固持しながら経済的に成功をおさめた実績があるからだ。
この様に互いが武器を持って抑止を図るよりも、よほど双方の利益のために手を取り合う事が重要だと本書は繰り返し述べる。それが9条の軍事戦略なのである。ある意味理想にも聞こえるし、せかいが一斉にその方向に向かうというのはあまりにも楽観的すぎると感じるだろう。だがそこに至るまでの具体的なプロセスまで踏み込んだ記述となっており、実現できる様な期待感も持てる。
アメリカ抑止力頼みの「安保抑止戦略」では、何ひとつ自国の意見や主張が出来ず、する事を避けざるを得ない日本がとってきた戦略だ。そこから脱却する為には、わが国自身の考え・戦略を持ち、それを明示した上でアメリカ含む諸外国と交渉していくべきだ。それこそ国家の利益・安全・将来に繋がっていくと筆者は信じる。 -
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野党の主張は選挙期間中以外は中々有権者に届きにくいし、有権者も関心を示さない。
そんな中で党首公選制の一点突破で耳目を集め、著書の専門である国防の持論を述べた本書はまずは目論見通りと言った所ではないだろうか。
国防論自体も自分を含めた日本人の微温的な、しかし現実的な国防感にマッチしていると思われ、共産党のベテラン党員(かもがわ出版の編集主幹なので関西のオピニオンリーダーでもあるだろうが)でこの主張が出て来た事はいい意味で裏切られた感を受けた。
党首公選制は議論が深まるのか？性の多様性を認めるのなら意見の多様性も認めなければならない。守るべき所は守り、変わるべき所は変わる。実は共産党にとって大きなチャンスが訪れているのかも知れない。
くまざわ書店阿倍野店にて購入。 -
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Posted by ブクログ
本書を読んで2ヶ月近く経った。未だにどのようにまとめていいのか、判断がつかないでいる。多くが微妙な問題を孕んでいて、評価しようとすると、かなり長い文章になるからである。その間にも、憲法をめぐる情勢は二転三転している（各種世論調査、内閣支持率下落、自民党の改憲案報道）。
よって、この本で1番刺激を受けた所を書く。それは、日本共産党の憲法政策でもなく、肝心の改憲的護憲論でもない。第一章「護憲派とはどういう人のことか」の所である。
著者は過去の世論調査結果を駆使して、現実的な国民世論をデッサンする。つまり、一方では現実の自衛隊を認める圧倒的な世論がある。それは災害派遣だけではなく、「専守防衛の自衛隊」を認める世論でもある。一方では９条をどうするか、という国民の世論である。その実態は複雑で、（詳細は略すが）アメリカと同じように海外で武力行使をする力を持つべきだ、と思っている人は全体の2%ほど。防衛力どころか、日本は完全非武装国になるべきだ、と思っている人は全体の2-6%ほど。あと9割は、安全保障政策でいえば、明確不明確にしろ、「専守防衛」を期待しているのである。
非常に心配なのは、改憲反対運動を担っている少なくない人たちの信条が「９条を素直に読めば、完全非武装は当たり前」という人たちであること。でもその人たちは、自分の意見が国民の5%にも満たないと自覚しているのだろうか。みたところ、「俺たちの後ろには声にならない2割くらいはいるはずだ」くらいに思っている節がある。その人たちが「海外で戦争するつもりなどさらさら無い」と思っている人たちに「改憲したら、海外で戦争する国になるぞ」と「批判」したら、人の信条を侮辱することになるだろう。
もちろん、今の自衛隊は昔の専守防衛の自衛隊ではないから、安倍首相の言うような改憲をしたら「海外で戦争する国になる」のは論理的な帰結である。しかしかなりナイーブな言い方をしないといけないのを、護憲派は自覚しないとならない。2%の論理が国の方針になるようなことは、絶対にあってはならないのである。
2018年3月24日記入 -
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トランプ発言に便乗して、日米関係の不平等について戦後のお互いの政府の駆け引きを検証した著作。
冒頭の説明文書であるが、同じ同盟国でありながら、ドイツやイタリア、フィリピンとも違う、日米の奇妙な関係を、外交、占領の歴史を手がかりに繙くとき、見えてきたのは、主体性を失い続ける「日本」の姿だった。
自ら従属を深める日本。
真の独立のために何が必要なのか。
ということで、内容ですが、
第１章 従属の現実―世界に例を見ない実態
１ 裁判権があるのに「裁判をしない」不思議
２ 日本全土がアメリカの訓練基地なのか
３ ドイツは主権のために地位協定を改定した
第２章 従属の原点―日本とドイツの占領の違い
１ 占領期にアメリカの意図が貫かれたかどうか
２ 対米自主性のある人物が支配層になったか
３ 独立と同盟への過程でも違いが広がる
第３章 従属の形成―「旧安保条約時代」の意味
１ マッカーサーが与えた「エジプト型の独立」
２ 建前としても平等を放棄した旧安保条約
３ 世界史に前例のない裁判権の全面放棄
第４章 従属の展開―新安保でも深化したワケ
１ 自主性の回復が新安保条約の建前だったのに
２ 積み重ねが従属を慣行にする
３ 平和か戦争かの決定権がアメリカに
第５章 従属の深層―独自戦略の欠落が背景に
１ 鳩山政権の普天間問題での挫折が意味するもの
２ 日本型核抑止力依存政策とその形成過程
３ 対米従属から抜け出す防衛政策への道
となっています。
読み進めれば進めるほど、日本の外務官僚の事なかれ主義に腹立たしさを覚えます。
徳川幕府が結んだ不平等条約解消に戦った明治維新政府の心意気を見習って欲しいものです。
この本の最後にヒントが書かれています。
「アメリカを変えられるのは日本が独自の哲学を持つ時だけ」
「国民自身の覚悟が問われている」
です。
日本の政府、政治、国民の何が問題点なのか、戦後の歴史を紐解いています。
一読の価値はあります。 -
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歴史は集団的自衛権の濫用だらけ。その上で集団安全保障体制を国連を舞台に、国際社会は構築してきた。安倍首相の懇談会の報告書の前提に（故意の）虚構と現実誤認が含まれていることも分かった。侵略には同盟の有無を問わず、すべからく対抗すべし、という主張も分かる。しかし、自衛隊の今後については武装解除など期待はできるが、全てではないと感じた。
・集団的自衛権はPKOとは違い、国際社会によってオーサライズされてはいない。
・これまで自民党政権は、戦後のアメリカが行った戦争を一度たりとも批判したことがない、世界でも希な国。
・集団的自衛権の実態は、きわめて少数の、しかも超軍事大国だけが行使してきた権利
・集団的自衛権の生命力は衰えつつあったが、９．１１テロを口実としたアフガン戦争から流れが変わった。しかし、この戦争が12年経過しても終結する見通しは立っていない。
・安倍首相は「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない。」と答えたが、1998年、ICC条約で定まっている。
・1974年の国連総会で採択された「侵略の定義」もある。自国が踏み台（基地の提供）になった場合も侵略。 -
Posted by ブクログ
尖閣騒動以降、書店にはやたら勇ましい内容の本が並ぶが、一方で護憲勢力もこれまでの理想主義を繰り返すのみ。結局どっちにもシンパシーを抱けずにいたのだが、本書は現在の東アジア情勢を踏まえた現実的な視点を導入しつつ、9条を梃子に今後の日本のとるべき軍事戦略を探ろうとしており、ある程度共感できた。
現状の安保依存姿勢、特に「専守防衛」、「米軍の抑止力」、「集団的自衛権」が、日本の敵対勢力を増加させる役割を持つことや、冷戦構造崩壊後20年が経過しても、日米安保の枠組みが旧態依然としたままであることの不安定さの指摘は、これまでの護憲派と同じ理屈で目新しさはない。
この本の特異なところは、9条とこれを維持してきた日本の平和志向性を、日本に対する軍事的な圧力の緩和と国際的地位の向上に積極的に活用しようとする点。その中で、これまで護憲派が敬遠してきた「侵略への反撃」にも正面から議論が行われている。
ただ、肝心の軍事戦略自体は「戦略」と呼べるほどの具体的記述が伴っておらず、若干ナイーヴな「決意表明」の範囲に留まる。それでも、「相手が軍事力を増強したからこっちはそれ以上にやる」という緊張増強型の対応（中国を想定した場合、明らかに日本に不利）より、「非力であることを逆手に取る」という緩和型対応のほうが、国際世論を味方につけるという意味では遥かに知的で、また希望のもてるやり方かもしれないと思えた。 -
Posted by ブクログ
このアイディア自体はおれが三年くらい前に小論文にまとめたようなもの。
国際法と専守防衛にそれほど乖離がないが、必要最小限度の防衛力しか持てず、集団的自衛権を行使できないことが制約だが、実は優位性になりうる。軍備登録制度の採択や小型武器問題で日本が重要な働きができたのは、自国の制約が他国の規制を要求する道理、資格を与えたからとゆう意見がある。また、集団的自衛権が大国の軍事介入の口実として使われる現在、集団的自衛権をどう制約していくかが世界の流れ。そして日米の艦船が一緒にいて米だけ攻撃するのは理由があるから、それを考えず米軍を助けることで日本も敵対する。そうでなく、日本は双方に武力行使を回避するよう説くことをすべき。
九条の軍事戦略として、従来型の懲罰的抑止ではなく拒否的抑止を持つ。米のキューバ制裁の失敗、国連のリビア、南ア制裁の成功例から学び、対象国の人々、多くの国を味方につけ、明確な目標を持って交渉していく経済制裁を実施していくこと。
また、対中では経済的な相互依存、防衛交流の深化、集団安全保障体制を作っていく努力が必要。
日米安保は支配従属の関係であり、米にとってただの配備の変更であるオスプレイも中国にとって敵対的で、それに日本は逆らえない。日本は自主的な戦略をまず確立し、その上で米を説得していくことが必要。 -
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