あらすじ
改憲論議が広がるなか、安倍政権は解釈改憲によって集団的自衛権の行使を目指している。推進論の根拠とは何か!? 過去の行使例を精査しながら、その虚構の論理をあばく。2013年7月の参院選勝利後、安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に動くことを明言した。しかし歴史をひもとけば、集団的自衛権は、数々の侵略、勢力圏争いの口実として利用されてきたことがわかる。憲法九条を有名無実化してしまうこの大問題に、私たちはどう向き合っていけばいいのか? 過去の事例を精査しながら、改正派の虚構の論理をあばいていく!
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Posted by ブクログ
日本の国際法学会の多くは、集団的自衛権について、「固有の権利と呼ぶのはいささか無理がある」「個別的自衛権とは異なり、国家の基本権として考えることはできない」などとして、これを固有の権利とみたり、慣習法となっていると捉えたりすることに、否定的な態度をとってきたのである。
集団的自衛権を行使できるようにするのだという自民党が選挙で国民の支持を得るからには、ただ批判するだけでは済まないと感じる。
Posted by ブクログ
歴史は集団的自衛権の濫用だらけ。その上で集団安全保障体制を国連を舞台に、国際社会は構築してきた。安倍首相の懇談会の報告書の前提に(故意の)虚構と現実誤認が含まれていることも分かった。侵略には同盟の有無を問わず、すべからく対抗すべし、という主張も分かる。しかし、自衛隊の今後については武装解除など期待はできるが、全てではないと感じた。
・集団的自衛権はPKOとは違い、国際社会によってオーサライズされてはいない。
・これまで自民党政権は、戦後のアメリカが行った戦争を一度たりとも批判したことがない、世界でも希な国。
・集団的自衛権の実態は、きわめて少数の、しかも超軍事大国だけが行使してきた権利
・集団的自衛権の生命力は衰えつつあったが、9.11テロを口実としたアフガン戦争から流れが変わった。しかし、この戦争が12年経過しても終結する見通しは立っていない。
・安倍首相は「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない。」と答えたが、1998年、ICC条約で定まっている。
・1974年の国連総会で採択された「侵略の定義」もある。自国が踏み台(基地の提供)になった場合も侵略。