あらすじ
2017年10月の衆議院選挙で争点となった改憲。しかし政権与党が提示する、憲法九条に自衛隊を付記する加憲案をめぐって、国民、メディアの間で、その狙いや問題点に関する議論はどれほど深まっただろうか。自衛隊を付記しようという加憲案と付記を許さない護憲派。護憲派が従来の立場からどんなに批判を展開しても、改憲派と護憲派の争いの焦点が、自衛隊を認めるかどうかにあると国民の目に映るとすれば、圧倒的多数が自衛隊に共感を持っている今、護憲派は見放されるのではないか。だとしたら、護憲派はどんな論点を提示できるのか――。著者が深い危機感からたどりついた「改憲的護憲論」を世に問う一冊。【目次】はじめに/第一章 護憲派とはどういう人のことか/第二章 「戦争」と「平和」は対義語なのか/第三章 共産党は憲法・防衛論の矛盾を克服できるか/終章 護憲による矛盾は護憲派が引き受ける/補論 自衛隊の違憲・合憲論を乗り越える/おわりに
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Posted by ブクログ
本書を読んで2ヶ月近く経った。未だにどのようにまとめていいのか、判断がつかないでいる。多くが微妙な問題を孕んでいて、評価しようとすると、かなり長い文章になるからである。その間にも、憲法をめぐる情勢は二転三転している（各種世論調査、内閣支持率下落、自民党の改憲案報道）。
よって、この本で1番刺激を受けた所を書く。それは、日本共産党の憲法政策でもなく、肝心の改憲的護憲論でもない。第一章「護憲派とはどういう人のことか」の所である。
著者は過去の世論調査結果を駆使して、現実的な国民世論をデッサンする。つまり、一方では現実の自衛隊を認める圧倒的な世論がある。それは災害派遣だけではなく、「専守防衛の自衛隊」を認める世論でもある。一方では９条をどうするか、という国民の世論である。その実態は複雑で、（詳細は略すが）アメリカと同じように海外で武力行使をする力を持つべきだ、と思っている人は全体の2%ほど。防衛力どころか、日本は完全非武装国になるべきだ、と思っている人は全体の2-6%ほど。あと9割は、安全保障政策でいえば、明確不明確にしろ、「専守防衛」を期待しているのである。
非常に心配なのは、改憲反対運動を担っている少なくない人たちの信条が「９条を素直に読めば、完全非武装は当たり前」という人たちであること。でもその人たちは、自分の意見が国民の5%にも満たないと自覚しているのだろうか。みたところ、「俺たちの後ろには声にならない2割くらいはいるはずだ」くらいに思っている節がある。その人たちが「海外で戦争するつもりなどさらさら無い」と思っている人たちに「改憲したら、海外で戦争する国になるぞ」と「批判」したら、人の信条を侮辱することになるだろう。
もちろん、今の自衛隊は昔の専守防衛の自衛隊ではないから、安倍首相の言うような改憲をしたら「海外で戦争する国になる」のは論理的な帰結である。しかしかなりナイーブな言い方をしないといけないのを、護憲派は自覚しないとならない。2%の論理が国の方針になるようなことは、絶対にあってはならないのである。
2018年3月24日記入
