伊勢崎賢治のレビュー一覧
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「はじめに」において、護憲派も改憲派も、戦争を他人事と捉えているという問題 として、自衛隊員は命を張って法に則り任務を遂行しているのだが、今の日本人社会は戦争は別世界の出来事であるという平和ボケだとしている。
そういう状況下、冷静ン終結後四半世紀。
以来、国際情勢の変化にもかかわらず日米の安全保障体制は維持されてきた。
しかし「今後も守って欲しければさらなる負担を」と訴えるトランプ政権の登場で、日本はアメリカとの安全保障体制の在り方そのものを問われている。
果たして日米地位協定に象徴される従属的なアメリカとの同盟関係を今後も重視する必要はあるのか?
尖閣問題、対テロ戦争、北朝鮮の動向など、激変する情勢下、日本の安全保障体制を、歴代内閣のご意見番であった元防衛官僚、武装解除のエキスパート、安全保障の専門家が徹底的に語り合う。
避けては通れない国防の根本的な問題がここにある。
ということで、
第1章 トランプ大統領をどう捉えるか
第2章 尖閣問題で考える日米中関係
第3章 対テロ戦争と日本
第4章 北朝鮮への対応と核抑止力の行方
第5章 日米地位協定の歪みを正すことの意味
第6章 守るべき日本の国家像とは何か
結びにかえて――同盟というジレンマ 柳澤協二
資料(提言)南スーダン自衛隊派遣を検証し、国際貢献の
新しい選択しを検討すべきだ
最後の提言で大多数の日本国民が知らされていない情報を抜粋・引用します。
紛争当事者に対して武力の行使をいとわなくなった国連PKOにおいて、自衛隊が何らかの役割を果たそうとすれば、武力行使には関与しないという姿勢は通用しません。憲法9条によって海外での武力行使を禁じられ、交戦権を否定する日本の自衛隊は、現在の変貌したPKOと本質的に相容れないのです。
日本がPKOに参加するようになって以降、その矛盾を解消するため、武器使用の権限を国際水準に近づける方向で法改正が行われてきましたが、隔たりは埋まらないどころか、自衛官はさらに大きな矛盾の中で活動を余儀なくされています。
例えば、自己防衛のためなどに限られていた武器使用は、警護など任務遂行のためにも可能になりました。
しかし、「敵を倒す」ことは、国際水準と異なって正当防衛などの場合だけに限られるので、他国の兵士と比べて自衛官の危険は増しています。
にもかかわらず、憲法上制約があるため、日本による交戦権の行使ではなく、個々人による武器使用だとされるため、自衛官には国際的な交戦法規が適用されず、捕虜にもなれないとされています。
さらに、国家として命令し、部隊として行動しているのに、誤って民間人を殺傷した場合、自衛官個人の刑事責任が問われることになるのです。
しかも、その自衛官を裁くのは軍事法廷ではなく、軍事経験の知識も経験もない一般の裁判所です。
このような矛盾に満ちた問題が放置されている状況下で、PKOに派遣された自衛官をめぐって万が一の事態が起きた場合、国民の中ではそれを受けとめる覚悟はできていません。
したがって、自衛隊を継続派遣することを選択する場合は、前記の諸問題をどう解決するのか、そのためにどんな法律と部隊の整備をするのか、交戦権を認めるか否か、憲法をどうするのかを含めて徹底的に議論するべきです。
となっています。
今回のあまりにも無責任な稲田(前)大臣、自衛官の命をどう考えているのでしょうか。
最前線で命を張った自衛官の「日誌」はきちんと国民の前に提示すべきなのです。
あまりにもひどい安倍お友達内閣の早期退陣を祈るばかりです(怒)。
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■テロリズムという用語が使われるようになったのはフランス革命の「9月虐殺」がきっかけ。
■アメリカ国防総省の公式なテロリズムの定義では「テロ行為とは政治的,宗教的,若しくは特定のイデオロギーに基づいた目的のため,特定の政府や社会に対して恐怖を植え付けるべく,違法な暴力の使用,そして威嚇を行うこと」とある。
■当初は国家の「沙汰」の届かない,そして開発も届かない貧困に喘ぐ地方の貧農地帯がテロリズムの温床であり,教育も受けられない貧しい家庭の若者が過激思想に洗脳されやすいというのが一応の定説であった。この構造は現在でも依然としてあるが,その後都市部でのテロ事件が多発し,その動機の調査が進むと,この構造が必ずしもすべてではないことが分かってきている。つまり,都市部の貧しいとはいえない家庭の高等教育を受けた人間も自発的に参加している。そのきっかけとなるのは過激思想のチラシや小冊子などの出版物,ウェブサイト,クチコミ。
■パキスタンは「平和利用」の支援の対象国であり続けているが,CIAが諜報網をフルに使っても探知できない極秘の場所に核弾頭を隠し続けている。この国はグローバルテロリズムの歴史的な震源地であるので,もし体制が崩壊したら…。
■テロリストが重宝している日本の輸出品は自動車。
■イスラム法には欧米流の人権の考え方がない。欧米の人権団体は世俗主義を取らないイスラムの世界では人権が侵害・抑圧されているというステレオタイプの批判をする。そういうのを見るにつけ人権思想もまた一つの「宗教」なのだと思う。
■アーサー・ポンソンビーが書いた「戦時の嘘」には第一次世界大戦時にイギリス政府が行ったプロパガンダを分析し,戦争が起きる時,戦争をやりたいと考える政府は自国民に向けて「事実」を伝えるが,そのメッセージには次のように歴史的なパターンがあると纏められている。
①私たちは戦争をしたくはない
②しかし,敵側が一方的に戦争を望んだ
③敵の指導者は悪魔のような人間だ
④私たちは領土や覇権のためではなく偉大な使命のために戦う
⑤私たちも誤って犠牲を出すことがある。だが,敵はそれを目的に残虐行為に及んでいる
⑥敵は卑劣な兵器や戦略を用いている
⑦私たちの受けた被害は小さく敵に与えた被害は甚大
⑧芸術家や知識人も正義の戦いを支持している
⑨私たちの大義は神聖なものである
⑩この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である
■グローバルテロリズムとの戦いにつきものの「難民」というマイノリティ問題。現在,シリア難民が世界的な課題になっている。難民や移民を雇用の安定に加え,国防上の脅威としてとらえる傾向が強くなっている。日本はまだ欧米のように彼らを受け入れていないが,昨今の「ヘイト」を見る限り,排他の傾向は欧米のそれに勝るとも劣らないのではないか。
■ここまで地球全体を網羅した自由経済,そして資源をめぐる投資と情報のグローバル化の下では,「安全」のために「自由」を完全に犠牲にすることはあり得ない。
・どんなにヘイトをやっても鎖国は無理
・テロリズムの分子を体内に取り込んでしまってもそれをどう最小限に留めるかが重要
・テロリズムの解決は日本国内でできる移民たちマイノリティの帰属社会と日本社会のコミュニケーションにかかっている
■「排除」は敵を利することにしかならない。
■武装解除は通常「DDR」というプロセスで行われる。
・「D」:Disarmament(武装解除)~武器引渡しの政治的合意
・「D」:Demobilization(動員解除)~部隊の正式解散
・「R」:はReintegration(社会再統合)~職や一時金などの恩恵を与え経済的理由で再武装しないようにする -
Posted by ブクログ
中国・北朝鮮・韓国が戰爭を仕掛けてくる=仮想敵国
イラク戦争で自衛隊に死者は出ていない
自衛隊を出さないとアメリカは助けてくれない
などの情報は全部嘘
だまされるなと伊勢崎さんは言う
あなたの払った税金で自衛隊が人を殺すことを許容できますか
と伊勢崎さんは問う
憲法9条も日米同盟も絶対ではない
この本で国際紛争地に身を起き続ける紛争処理のプロ=紛争屋による
集団的自衛権の本質を見る
伊勢崎さんは東京外語大大学院教授
NGOでスラムの住民運動を組織した後
アフリカで開発援助に携わる
国連PKO幹部として東ティモール・シエラレオネ・
日本政府代表としてアフガニスタンの武装解除を指揮
著書多数
あり得ない北朝鮮の脅威と引き換えという理由で日本は
アメリカ軍の意向を汲みイラクの人の血と引き換えにしてきた
これは非道な行為
イラク開戦時日本政府は公式に支持し片棒をかつぎました
そのくせイラク復興支援特措法に基づいたイラク派遣の名目は
人道支援のためとされました
どこが美しい日本なのか
姑息で非道で恥ずかしい行為でしかない
この身勝手な過干渉が集団的自衛権の正体だ -
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p.62
しかし、「だから目に見える国際人道支援の足がかりとして、まず後方支援の派遣を」という日本での議論は非常に軽率である。そもそも、後方支援部隊とは、地元社会への福祉が目的で派遣されるものではない。あくまで、戦闘部隊への支援が原則である。道路や橋の補修作業を実施しても、それらはあくまで戦闘部隊の戦略上必要なもの、つまり戦車や歩兵輸送車両等の通行に必要なものが主体で、それ以外のサービスはすべて”片手間”と見なすべきものなのである。医療部隊においても、しかりである。
(中略)
戦闘部隊への支援が原則だから、六百人規模の工兵隊員とあまりある建設重機を、常時使用するしないにかかわらず、常駐させておくことを正当化できるのである。援助だけが目的だったら、こんなに維持費のかかるオペレーションはまったくの非常識であり、援助事業として業者に発注したほうがはるかに安上がりである。であるから、”片手間”を目的として後方支援部隊を派兵することはまったくの論外であり、日本の自衛隊派遣の議論に置いて人道援助が言い訳として使われるのであれば、それは滑稽としかいいようがない。
p.215
本来、国際援助の世界では、金を出す者が一番偉いのだ。
それも、「お前の戦争に金だけは恵んでやるから、これだけはするな。それが守れない限り金はやらない」という姿勢を貫く時、金を出す者が一番強いのだ。
しかし、日本はこれをやらなかった。「血を流さない」ことの引け目を、ことさら国内だけで喧伝し、自衛隊を派遣する口実に使ってきた。
ここに、純粋な国際貢献とは別の政治的意図が見え隠れするのを感じるのだ。
右傾化。
つまり民族の自尊心を、国外に対する武力行使、もしくは武力誇示で満足させようという動きが日本にあるとしたら、そして、日本の軍備を紛争当事国の庶民の安善以外の目的に使用する可能性があるとしたら、僕は愛国者として体を張ってそれを阻止したいと思っている。 -
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集団的自衛権の行使が意味することについて、勉強になりました。
湾岸戦争や、記憶に新しいイラク戦争、アフガン戦争、今日のイスラム国に渡って集団的自衛権が行使された例と共にその顛末を、馴染みのない読者にもわかりやすく書かれています。
また昨今の世界情勢に対して、本当に世界は日本が血を流す事を望んでいるのか、また法治国家としてのあるべき姿は何か、日本はどのように主体性を発揮していくべきなのか、今後のあるべき姿を、読者と共に描いていく、そんな構成になっています。
少なくとも、根拠があやふやな安倍政権より遥かに頷ける点が多い。
やっぱりねー、考えなしに選挙言っちゃ、マスコミと政治家の思う壺ですわね。 -
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伊勢崎氏に会ってみたい。中々興味深い話がたくさん盛り込まれていた。
特に世界最貧国シエラレオネでの出来事は、想像を絶している。人口500万人のこの国の内戦による犠牲者は50万人。しかし内戦終了後、世界は、犠牲者を手掛けた犯罪人に恩赦を与える。つまり戦争犯罪人と犠牲者遺族が混在しながら、新しい国がスタートする。これは”和解”ではなく、復讐の連鎖を恐れてのものでもない、こうしなければ”絶望”から逃れることができないことを全員が知っている。復讐する気も失せる”絶望”、すさまじいなと感じた。
こうした状態でも人は、明日の糧を思い、子供たちの明日を思い、たとえ慢性的な飢餓の状態であっても、、ギリギリの状態まで、来季植えるはずの種に口をつけるのをためらう。この営みを開発という。開発とは明日を想う人々の営みである。
DDR【武装解除(Disarmament)、動員解除(Demobilization)、そして、再統合(Reintegration)】一連のプロセスをつつがなく進行させるには、高度なマネージメント力と政治力、強い精神力が必要だ。実践的な紛争の処理に、このような人たちが関わっていることを初めて知る。 -
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[ 内容 ]
職業:「紛争屋」職務内容:多国籍の軍人・警官を部下に従え、軍閥の間に立ち、あらゆる手段を駆使して武器を取り上げる。
机上の空論はもういらない。
現場で考えた紛争屋の平和論。
[ 目次 ]
序章 常に思い通りにならない半生(歯車が狂いだしたのは大学卒業間近 アイデンティティはどこへ ほか)
第1章 暫定政府県知事になる―東チモール(紛争屋という危ない業界 国連PKOの世界へ ほか)
第2章 武装解除を指揮する―シエラレオネ(テロを封じ込める決定的解決法 シエラレオネ小史 ほか)
第3章 またまた武装解除を―アフガニスタン(無償援助と有償援助 闊歩する軍閥 ほか)
第4章 介入の正義(戦争利権としての人道援助 非民主的という理由で侵略される昨今 ほか)
[ POP ]
[ おすすめ度 ]
☆☆☆☆☆☆☆ おすすめ度
☆☆☆☆☆☆☆ 文章
☆☆☆☆☆☆☆ ストーリー
☆☆☆☆☆☆☆ メッセージ性
☆☆☆☆☆☆☆ 冒険性
☆☆☆☆☆☆☆ 読後の個人的な満足度
共感度(空振り三振・一部・参った!)
読書の速度(時間がかかった・普通・一気に読んだ)
[ 関連図書 ]
[ 参考となる書評 ] -
Posted by ブクログ
紛争の現場で国連機関の職員として、武装解除等の職務に従事した人が書いた本。
どこにいっても人が絡むと政治が始まるのだと思わされる、といったような、ある意味当たり前のことが書いてある。
日本ではこのような現場を知っている人間と言うのはそもそも少なく、そしてそのうちでもこうやって本にする人間と言うのはもっと少ないと思われる。それゆえ、多分に実体験的なので一概にこれが全てと言い切ることはできないにしても、このような内容の書物は貴重と言えるだろう。
後半では憲法の平和主義に関して著者なりの見解を示しているが、これも説得力があるもので、かなり賛同できた。特に、まともな議論すらされていない現状では九条改正に賛成できないという点も同感。税金の無駄遣いに終わる可能性が高い(そういった意味で防衛費についての機密というのは…)。 -
Posted by ブクログ
武装解除には主にDDRが行われる。武装解除・動員解除・社会復帰(Disarmament, Demobilization, Reintegration)東チモール・シエラレオネ・アフガニスタンでの筆者の経験と介入に関して述べられている。国連においても国の思惑が交錯し、戦後復興やPKOなどでも利害は衝突する。国が掲げるのはその国の救済以上に自国の誇示か、外交カードの強化など。所詮は国際協力といわれる分野も武装解除も、国にかかわる限り、その国の国益を反映するものであり、それ以上にはなりえない。逆に国益を反映させねばならないのだが、内政干渉と言えど外交カードとして多くを主張することもあながち間違いではないかもしれない。DDRがその国の情勢(政治状況や軍閥など)に左右され以下に難しいかが問われている。日本のかかわりあい方も筆者は述べている。平和を構築するという上で、武力は必要である。それらの抑止力なしにその国を再建することは難しい。気高く見える武力の不必要性も現場では何の意味もなさない。アフガニスタンにおいて、アメリカの空爆を現地住民は嫌う。誤爆もあり危険だからである。しかしそれを声高に叫ばない。なぜならその空爆が治安の安定化の一役を担っていることを知っているからである。まさに誤爆の死者と抑止力を天秤にかけているようだという。最後の章、正義の介入が印象的だった。人道援助ももはや戦争利権の一つであり、NGОだけでなく企業も加わり利権争いをしている。そしてアメリカがアフガンを攻めて時に掲げた人道主義とNGОが掲げる人道主義は同一の主張であるということ。この同一性はいままで定着してきた人道主義という価値観の信頼性を崩壊させ、もはや人道主義をかかげるだけでは信頼を得ることはできないということだ。平和構築に武力は必要であるという筆者の主張は悲しいながら的を得ているのだろう。