●知る人ぞ知る、医学部進学の「奥の手」を紹介する１冊。 開業医の親は、ほぼ１００％「子どもを医者にしたい」という願望を持っているが、我が子の成績が伴うかは別問題だ。医学部はどこも偏差値が高く、倍率も高い。学習塾に相談しても、大学受験を想定して、「男女御三家」など難関進学校を基準にアドバイスされるだけだ。 そこで、本書では中学・高校受験時に偏差値40でも入れるテクニックを紹介。方法はいたって簡単で、偏差値40程度の「医学部のある大学付属校を中学受験させればいい」のである。経済的にもお得で、一般的に医学部に入るためには、高校３年間予備校代金を含めると、約８００万円の出費がかかるが、付属校ルートで医学部を目指す場合、最低２７６万円（小学校６年間）の負担ですむ。 大手進学塾講師時代に5000人以上の生徒たちを難関校に合格に導いてきた著者が、塾の選び方から、試験内容や受験ノウハウを惜しみなく伝授する一冊だ。 〈主な内容〉　 第１章：なぜ医師は子どもを医師にさせたいのか？ 第２章：過酷極まりない医学部受験 第３章：子どもに「確実な未来」を与える 第４章：医大付属中学に絶対受かる勉強法 第５章：子どもを「やる氣」にさせる受験準備 第６章：子どもを幸せにする塾、不幸にする塾 第７章：医学部合格を確実にする中学・高校受験の合格テクニック

2022年、ウクライナ時間の2月24日午前5時、ロシアはウクライナ東部への侵攻を開始した。このニュースは、全世界に衝撃を与えた。これに対して、米英仏独の主要西側国はウクライナへの武器供与、ロシアへのさまざまな経済制裁によるウクライナ支援を進めた。日本もまたロシアに対する経済制裁を開始した。だが、ロシアのプーチン大統領はこの侵攻について「ウクライナの非軍事化と非ナチス化」「自国を守る権利を持つ主権国家の決定」と正当化した。 侵攻当初、ロシア、ウクライナ両国による停戦協議も行われたが、合意は得られず、戦闘はまさに泥沼化の様相を呈している。 こうした世界状況の中、日本においては、「日本国憲法」のもと戦争放棄を定めた「平和主義」の見直しを求める声も高まりつつある。 「明治維新から太平洋戦争敗戦まで77年、敗戦から2022年まで77年」 本書の著者は、世界の動向を踏まえながら、2022年が歴史の大転換期として位置づけられるのではないか、と指摘する。 本書は、導入部としてロシアのウクライナ侵攻に触れつつ、「独裁者、謀略、裏切り」をキーワードに日本の近現代史の本質を鋭く抉ったものである。 -主な内容- ◆第1章「プーチンの背信」――ウクライナ侵攻の真相 ◆第2章「ヒトラーの正体」――その栄光と末路 ◆第3章「終戦・占領下の悲劇」――シベリヤ、そしてマッカーサー ◆第4章「指導者たちの真価」――歴史登場者の行方 ◆終 章「裏切られた者たち」――戦争の実相と庶民の抵抗

「憲法とは国の目指す形を明示するものだが、何よりも権力者を統制するもの」――-。 いま、この民主主義国家、法治国家の基本原則があからさまな形で破壊されつつある。明らかな不法を指摘されても、平然と嘘をつき居直る政治家。その嘘を「忖度」し、あろうことか公文書を改ざん、あるいは隠匿しても「知らぬ、存ぜぬ」を貫き通し、さらにその嘘が露呈しても何ら恥じることのない官僚たち。そして、新たに事実が明かされた政治家、その家族と官僚との不法な関係……。また、コロナ禍によって国民の健康が脅かされている現状にも的確な対応ができていない政治……。日本憲法ではっきりと定められた「国民主権」はいったいどこへ行ってしまったのか。 こうした現状を前に、第一線の憲法学者である慶應義塾大学名誉教授小林節氏は、「法とは何か」を明快な論理で解き明かしながら、現在の劣化した政治家・官僚の欺瞞性、不当性を暴き出し続けてきた。 本書は、2017年7月から2021年4月まで、小林節氏が『日刊ゲンダイ』の連載記事「小林節が斬る!」において展開してきた主張に、大幅な増補を加え、単行本として編集したものである。 1. 無知と矛盾に満ち溢れた自民党の改憲論 2. うやむやのまま放置された森友・加計、そして「桜を見る会」 3. 表現の自由、性差別問題、カジノ問題、日本学術会議問題の本質的理解を欠いた政治家たち 4. 対抗勢力として機能しない野党 5. 安倍政権が残した間違いだらけの「自衛隊加憲論」 6. 主権者として知っておくべき憲法の基礎知識 ●なぜ、安倍氏は平然と嘘をつくのか? ●「教育勅語」の活用など、正気の沙汰ではない ●「大学の自治」を理解しない自民党文科族議員 ●嘘の改憲キャンペーンをやっている自民党 ●「改憲派」の嘘と無知 ●「国民主権」か「国家主権」か? ●安倍前首相の的外れな憲法論 ●嘘と矛盾の自民党「9条改憲」提案 ●国会には疑惑を究明する義務がある ●まずは現行憲法を守ってから言え ●大相撲の女人禁制は憲法違反ではないか ●「セクハラ罪はない」という大きな勘違い ●教員の「良心の自由」を委縮させる最高裁判決 ●記者は紛れもなく「主権者国民」の代表だ ●憲法が要求している2人の障害者議員の公費支援 ●政治家も宗教家も「政教分離」の意味がわかっていない ●自由と民主主義に反する「日の丸損壊罪」 ●「議員の世襲は当然だ」の不当性 ●民主主義国家は連帯して中国をいさめるべき ●まったく理解されていない「文民統制」 ●「LGBT支援は必要ない」という暴論 ●表現の自由を理解できない「嫌『反日』」論者 ●学問の自由がわからない菅首相 ●横浜市のカジノ誘致は憲法違反だ ●「記憶にない」は自白と同様である