【内容紹介】 これがChatGPTには予測できない未来の思考法だ！ マッキンゼー伝説のコンサルタントが贈る、 希望を持って生き抜くための27の提言！ 「年末の定番書籍」として定着している大前研一氏の『日本の論点』が今年も登場。紙面を大幅にリニューアルし、例年と同じページ数でトピックの数を増やしました。また、毎年ご好評いただいている読者限定の大前氏の動画視聴サービスも継続します。 　2023年は前年から続くロシアのウクライナ侵攻がついに解決をみなかったばかりか、イスラエルとイスラム武装組織ハマスとの武力衝突によって、国際情勢がさらに複雑化することとなりました。2024年は1月に台湾総統選挙、3月にロシア大統領選挙、そして11月にアメリカ大統領選挙が予定されており、国際政治が大きく動きだすと予想されています。 　一方、日本国内は、上がらない所得、円安や原油高による家計の圧迫などによって、岸田政権の支持率は下がり続け、2024年に解散総選挙の実施が予想されます。しかし、誰が首相になっても日本の課題は変わらず、山積する課題にどう立ち向かうかが問われています。 　本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 ［著］大前 研一（Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長。 【目次抜粋】 Part1〈日本編〉 巻頭言　2024年、日本が目指すべきは真の「観光立国」だ 論点01　岸田首相をはじめ日本の政治家が誰も理解していない、日本凋落の根本原因 論点02　岸田政権が続く限り、日本人の給料は確実に下がり続ける3つの根本原因 論点03　植田日銀総裁が、黒田「異次元緩和」路線と決別するために行うべき新たな金融政策 論点04　岸田政権が「異次元の少子化対策」の前に取り組むべき、「ごく普通の少子化対策」 論点05　産業振興目的の「大学10兆円ファンド」が、税金の壮大な無駄遣いになる理由 論点06　いまや国民病である花粉症患者が増え続ける根本原因と、その裏に潜むさまざまな利権 論点07　「ソロ社会」「ソロ活市場」の出現に伴い、日本企業が直面するビジネス環境の大変化 論点08　「日本を変えたい」という政治的野心に燃えた稲盛和夫氏の知られざる生涯 論点09　ネット配信時代のNHKは、受信料からチャンネルごとの課金制に移行すべし 論点10　インボイス制度導入よりも、サラリーマンに不公平な税制度の改革が急務だ 論点11　日本のシニアが楽しい定年後を送るための秘訣と、そこに眠るビジネスチャンス 論点12　介護崩壊を放置する日本の末路と、残された2つの選択肢 論点13　10年前に予見できた、モバイル事業以外に楽天グループが抱える衰退理由 論点14　移動モビリティの規制緩和とルールづくりにおいて日本が欧州から学ぶベき理由 Part2〈海外編〉 巻頭言　混迷極める世界情勢。「異形の大国」ロシアとのつきあい方を改めて考える 論点01　最新AI「ChatGPT」を開発した天才経営者が目指すのは「悪の帝国」か 論点02　新・世界一の富豪ベルナール・アノーとイーロン・マスクの違い 論点03　ミサイル防衛よりも防空壕のほうが安全!?　日本の頼りない安全保障の実態 論点04　「日米同盟」＆「中国包囲網」は、勉強不足で時代遅れな外交戦略 論点05　米欧銀行連続破綻は、世界金融危機のトリガーとなるのか 論点06　インフレに苦しむイギリスのスナク政権に残された「EU再加盟」という選択肢 論点07　ウクライナ侵攻が長期化しても、プーチンの支持率が高い歴史的理由 論点08　「プーチン政権崩壊後」を見据えて始まっているロシア国内外の動き 論点09　不動産不況に苦しむ習近平政権はなぜ“日本いじめ”を始めたのか 論点10　外資系企業誘致よりも、日本人技術者を海外へ派遣せよ 論点11　グローバル化の時代にもかかわらず、日本人の英語力が一向に伸びない理由

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 葬儀までの手続きは、だいたい葬儀屋さんにお任せできます。 でも、その後の手続きや届け出は自分でしなければなりません。 じつは、これらの手続きには、結構いろいろなものがあり、手間がかかります。 相続の手続きはもちろんのこと、亡くなられた方の確定申告も、代わりにしなければなりません。 また、健康保険や年金の手続きもあります。 亡くなられた方が持ち家をお持ちなら、世帯主の変更手続きが必要なケースもありますし、光熱費の支払先の変更やNHKの受信料の手続きなども必要です。 これらの中には、手続きや届け出をしなければ、損をしてしまうものが少なくありません。反対に、手続きや届け出をすることで、得するケースもあります。 本書はこれらの手続きや届け出の仕方を、記入例とともに、ていねいに解説しています。 また、これらの手続きをするために必要な書類を、役所などから入手しなければなりません。本書では、これらの入手方法にも触れています。 2024年3月から新しく始まった戸籍を一括で取り寄せることができる【広域交付制度】も解説しています。 また、2024年3月より【不動産の相続登記（名義変更）】が義務付けられています。この手続きも解説しています。 通常、これらは税理士、司法書士、社会保険労務士など、何名かのプロに相談しなければなりません。 本書は監修者に、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士の資格を持つ方をむかえています。 懇意にしている税理士や司法書などの専門家がいらっしゃるのでしたら、これらの手続きは彼らにお任せできます。 でも、そのような方々が周囲にいらっしゃらないのでしたら、本書はとても役立つ一冊になります。 ※本書は2022年刊行の『改訂3版　大切な家族がなった後の手続き・届け出がすべてわかる本』を最新の法律や手続きに沿って新しくしたものです。

反日デモや反原発は報道し、国防運動や原発推進は黙殺する―――。 NHKは、いつから中国の国営放送になったのか！？ 誰が決める？　国営放送の報道基準。 3年前から国防の危機を訴えてきた幸福実現党を黙殺。 「反日デモ」「反原発」は報道し、その反対の主張は報道せず。 中国の国営放送の支局がNHKセンター内に存在する意味。

【喧嘩上等！ 筑豊魂 「携帯料金」値下げを断行】 五木寛之の『青春の門』の舞台となった筑豊地方。昭和の前半期、九州は福岡・遠賀川流域の田川や飯塚は「黒いダイヤ」を産む炭鉱町として栄えた。 筑豊炭鉱の麻生財閥は、政界に君臨する。吉田茂総理側近の金庫番となる麻生太賀吉は、九州電力会長や衆議院議員を務め、吉田の孫・麻生太郎はのち総理総裁となる。 ボタ山で働く「川筋者」は、弱い者に優しく、宵越しの金は持たない。気が荒く、男気のある者を指す。のちに武田良太は、炭鉱主の末裔・麻生太郎と福岡政界において激しく対峙する。　　 〈本書の内容〉 落選3回。初当選まで苦節10年。その後、苦楽を共にした愛妻は36歳の若さで急逝した。 2005年、小泉純一郎総理の「郵政解散」では、造反組のA級戦犯と名指しされ、自民党の公認を得られず刺客を立てられ、無所属で出馬。僅差で再選を果たした七転び八起きの政治家人生を歩んでいるのが現職・総務大臣の武田良太だ。 武田は、昭和の大物政治家のひとりで内閣官房長官や自民党幹事長などを歴任した田中六助を伯父に持つ名門の出である。しかしながら、伯父の死から8年が経過した25歳の時に国政に初挑戦するが、最下位落選の辛酸を嘗める。 2019年9月、安倍政権で国家公安委員会委員長として初入閣。 2020年9月、菅政権で総務大臣に抜擢され、総理肝煎り政策の携帯料金の値下げ、NHK改革（受信料値下げ）等を主導し、名をあげた。だが、2021年2月以降、「文春砲」をきっかけに総務省接待問題に直面する。 現代では稀な、異色の経歴を持つ政治家の半生を追う。 〈本書の内容〉 序　章　総務大臣・武田良太　男の履歴書 第一章 筑豊魂――伯父・田中六助のDNA 第二章 苦節一〇年、落選三回からの再起 第三章 修羅場の時 第四章 初入閣と被災地対応 第五章　コロナ禍の権力闘争 第六章　総務大臣就任 第七章　総務大臣戦記 第八章　抵抗を恐れず 〈本書の特長〉 ・武田良太総務大臣はじめ、中央政界最高幹部、福岡政界関係者へ独占取材！ 〈著者プロフィール〉 大下英治（おおした・えいじ） 作家。1944年広島県広島市に生まれる。広島大学文学部仏文学科を卒業。大宅壮一マスコミ塾第七期生。1970年、『週刊文春』特派記者いわゆる“トップ屋＂として活躍。圧倒的な取材力から数々のスクープをものにする。月刊『文藝春秋』に発表した「三越の女帝・竹久みちの野望と金脈」が大反響を呼び、三越・岡田社長退陣のきっかけとなった。1983年、『週刊文春』を離れ、作家として独立。政治、経済、芸能、闇社会まで幅広いジャンルにわたり旺盛な執筆活動を続ける。『小説電通』(三一書房)でデビュー後、『実録 田中角栄と鉄の軍団』(講談社)、『美空ひばり 時代を歌う 』(新潮社)、『昭和闇の支配者』(だいわ文庫)〈全六巻〉、自叙伝『トップ屋魂』(解説:花田紀凱)、『孫正義世界20億人覇権の野望』、『小沢一郎の最終戦争』(以上ベストセラーズ)、『田中角栄秘録』、『児玉誉士夫闇秘録』、『日本共産党の深層』、『公明党の深層』、『内閣官房長官秘録』、『孫正義秘録』、『小泉純一郎・進次郎秘録』、『自由民主党の深層』(以上イースト新書)、『安倍官邸「権力」の正体』(角川新書)、『電通の深層』(イースト・プレス)、『幹事長秘録』（毎日新聞出版）、近著に、『ふたりの怪物　二階俊博と菅義偉』、『野中広務 権力闘争全史』、『小池百合子の大義と共感』、『自民党幹事長　二階俊博伝』（以上エムディエヌコーポレーション）、『内閣官房長官』、『内閣総理大臣』（MdN新書）など著書は480冊以上に及ぶ。

「ＮＨＫの公共性、客観性を保つために受信料は必要だ」――日本人の多くはこんなプロパガンダを信じ込まされている。しかし、世界を見れば広告収入で運営されている公共放送は数多い。実は、戦後の受信料とは、ＧＨＱの意向に反して、吉田茂総理と通信官僚らがＮＨＫ支配の道具として存続させたものだ。放送法制定に携わったＧＨＱ側の貴重な証言を盛り込みながら、巨大メディアのタブーに斬りこむ刺激的論考。

新聞記者はよく「新聞には一次情報が記されている」という。だが、これは「嘘」である。実際に紙面を見れば、政府からマスコミ用の二次資料をもらい、せいぜい有識者に取材して入手したコメントを載せている程度だからだ。他方で近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えている。有識者が直接、発信するのが本物の「一次情報」。人から聞いた話を伝えるのは、あくまで二次情報にすぎない。新聞やテレビは独自の情報をもたず、結果として各社、大差ない記事や番組が横並びになる。受信料と系列支配に依存し、惰性でニュースを流すNHK、新聞の既得権を喝破する。「『公共放送にCMは入れられない』は嘘」「テレビの広告費を超えたインターネット」「消費者が納得できる受信料はせいぜい月200～300円」「財務省の政策PRと見紛う報道」「全体主義国家に甘いマスコミ」。すべての偽善と欺瞞がここで暴かれる。

新会長の問題発言、受信料義務化への動き、政権による国策放送局化……いまNHKが揺れている。そもそも6000億以上の受信料はいったいどこへ消えているのか。問われ続ける巨大放送局の実態を抉る。

刺激的娯楽漫画ルポ『まんが衝撃の被害者体験 許せない人 人生捨てたくなるドクソ話』。胸クソ悪い事件の被害者ルポを388ページの漫画で大ボリューム収録！ 「死人から金を盗るNHK」痴呆症の老夫婦と契約して他界後も受信料を徴収する国営放送 手柄続出のマトリを御上が嫉妬攻撃!!「麻薬取締官を警察が逮捕抗争」 自殺者が出た!!芸能人がカモの巨額映画詐欺事件 「AKB４８なりすまし出会い系詐欺サイト」ベッキーは2億円、玉木宏は5億円、吉永小百合は1千万円也 「地下アイドル座談会」ファンに抱かれて100万円、でもストーカーに性被害 幸福の◯学より危険「死亡事件続出！カルト教団」 恐喝強要、姐さんの下の世話…「地獄の絶対服従ヤクザ社会の掟」 今後も逮捕者続出！「無修正海外サイトAV女優逮捕事件」 貧乏タレントをハメた社長モドキ「銀行カードを狙うパパ活詐欺」 選挙活動応援詐欺で500万円強奪した悪徳政治家　ほか

詐欺、暴行、性罪、殺人…真冬の残酷ルポ漫画を大ボリュームで収録！ ついに始まった！暴力団がNHKを襲撃!!撮影ショバ代恐喝、受信料徴収員をタコ殴り、ついでに国営放送の過去犯罪を総ざらい！ ASKAなんて序章に過ぎない、これから薬物で逮捕される芸能人たち 惨劇！あの有名女優も性病感染!!AV業界に梅毒まん延、中国人の爆買いが原因でした ヤクザ組長を拉致監禁、撲殺した目出し帽半グレ集団 高齢者、貧困層を隔離する地域、実在したババ捨て村潜入！ 出てくる女はみ～んな偽物！芸能人専門風俗90分150万円詐欺手口 講談社エリート編集者の妻殺し、教育問題で炸裂した“殺意”の大罪 収入3億860万円!!ヒカキンを目指すユーチューバー収入の仕組み「そりゃ～チェーンソーも振り回すわ」内情 AV女優の奔放“性活過去”座談会　ほか

まんが2021年真夏の日本悪の世界SPECIAL 救いのない最低人間ばかりの最悪ルポ漫画大ボリューム収録！ 狂った国営放送　死んだ人から受信料を徴収する極悪NHK 極道社会が震撼！　組長連続誘拐事件 暴力団に屈服するNHK　その体質を暴く！　ヤクザ勢力から逃げ回る国営放送の卑怯っぷりと犯罪歴 芸能人なりすまし出会い系サイト詐欺 中国強制労働工場に送り込む自殺追い込み屋 次なる芸能界追放者は誰だ？　六本木闇のベンチャー＆芸能人脈の薬物乱交ヤクザ交際　 店が斡旋するキャバ嬢愛人契約　客と強制同居の真実 ヤクザ直営企業で働くカタギ社員の悲惨な実態　…ほか （こちらは「まんが2017年真夏の日本悪の世界SPECIAL」を2021年の電子配信用に再編集した商品です。表紙の記載と一部内容がことなる場合がございます。他のコアコミックスシリーズと収録作品が重複する場合があります。また、アンケート・プレゼント等の応募は受け付けておりません、あらかじめご了承ください。）

国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？　その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

新聞・テレビを頼りにするのは５０代以上。彼らがリタイア世代となる１０年後、伝統的なマスメディアを取り巻く環境は一段と厳しくなっているだろう。新聞は部数減と配達販売店の苦境を克服できるのか。テレビはネットとの融合は可能なのか。テレビ業界最大の有料メディアＮＨＫの受信料問題とは？。本誌ではメディア業界の現状と未来を考える。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月１９日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。