「慰安婦問題」をめぐる朝日新聞の報道と、朝日新聞社を相手に起こした集団訴訟の顛末を克明に記録した書。2014年８月の検証記事の執筆に参加し、その後も取材を続けてきた記者が、置き去りにされ続ける問題の本質を徹底検証する。

朝日新聞撃滅へ、日本国民が立ち上がった! 「言論テロ組織！？」 朝日新聞に貶め辱められた祖先と英霊の誇りと名誉を取り戻そう！ ２万５７００人の日本国民が起ち上がった！ 朝日新聞集団訴訟記者会見・論説などすべてを収録 なぜ朝日を消さなければならないか？ すべてがわかる！ 平成２６年１０月２５日に開催された 「朝日新聞を糺す国民会議」結成国民大集会を基に、 国会議員を含む多数の著名人が朝日新聞問題を総括する！ 朝日新聞は今日まで一体何をしてきたのか。 そしてそれは日本と世界にどのような影響を及ぼしてきたのか。 言論テロと言っても過言ではない朝日新聞を日本国民によって断罪する！ ■目次 ・第一章　＜巻頭対談＞　朝日と闘った四十年 　渡部昇一 × 小堀桂一郎 ・第二章　＜特別寄稿＞　朝日新聞を残すことは日本の大問題 　藤岡信勝／高山正之／西岡力／水間政憲 ・第三章　朝日新聞集団訴訟記者会見 ・第四章　＜誌上再録！＞　「朝日新聞を糺す国民会議」　結成国民大集会 ・第五章　朝日新聞の経済的弱点を衝く 　 ■著者　朝日新聞を糺す国民会議

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1961年8月10日、アメリカ軍は枯葉作戦を開始、史上最強の猛毒・ダイオキシンは、ベトナムの人と自然を破壊しつづけた。それから30年、遺伝子を損傷された子どもたちが誕生し、被害家族の苦しみがたえることはない。枯葉剤被害者たちは、2004年1月、ニューヨークの連邦地裁に枯れ葉剤製造会社を相手に集団訴訟を起こした。2005年3月の第1審は訴訟の棄却であった。ベトナム戦争への勝利の道が長かったように、法廷闘争も長い道のりが予想される。人工物でこの世で最強の毒の入った化学兵器を使用したアメリカの行為が30年たってどういう結果を生んだか。

「集団訴訟」……。米国では「クラスアクション」という名で知られる。たった１人の訴えであっても同じ被害者が多数になれば、賠償金額も莫大なものとなる。今秋の臨時国会において日本でもこの「集団訴訟制度」に向けた法案が提出されようとしている。個人が訴訟を起こせなかったり、対象となる請求が消費者契約のみだったり、米国のクラスアクションのようにならない仕組みが盛り込まれている。 しかし、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授によれば、中長期で見た場合、企業にとって最大で10兆円のコストが生じる可能性があるという。 忘れてならないのは、事業者の構成員１人ひとりもまた消費者であり、みだりな訴訟によって企業体力が消耗すれば日本社会全体にとってマイナスでしかないということだ。消費者のより良い救済を目指すこの制度が、回りまわって消費者自身の懐を冷やす結果に陥っては本末転倒である。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年10月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆消費者庁、消費者団体VS経済界 推進派と慎重派の埋まらない溝 ◆最大コスト10兆円!? 企業が打つべき対策 岩本 隆（慶應義塾大学大学院特任教授）

「出どころのはっきりしているデータと、私の取材を交えて真摯にお伝えする大石解説です」 で始まる、名古屋CBCテレビの「チャント！」内の大石解説コーナーは、「新型コロナに対するワクチン接種を起因とした死亡事例、重篤な後遺症事例の存在」という事実から唯一逃げずに向き合い、日本の地上波テレビ局で、正確な事実を報道してきた番組だ。 その番組制作に当たっての取材ノートや番組に収録しきれなかった真実の記録を書き留めたものが本書である。 ベストセラーとなった前著『新型コロナワクチンの光と影』に続く待望の第2弾だ。 2022年に、世界でも先行していたイスラエルを始め、ほぼすべての国で新型コロナワクチン接種は行われなくなった。ｍＲＮＡワクチンの危険性を理解した各国政府が、ワクチン接種を実質的に止めたからだ。 しかし、この間、世界で最も頻回に国民に接種を受けさせた来たのがわが国で、全国民のおよそ8割以上が最大7回以上の頻回接種をしてきた。 その結果、日本は世界最多の接種回数、感染者数、死亡者数を示すに至った。完全なる一人負けである。 その間、日本社会は経済活動の停滞だけでなく、深い分断に見舞われた。 友人はおろか、家族とも会えない日々の日常化。帰郷が許されず、親の死に目にも会えない残酷。 東京オリンピックは無観客となり。感染拡大のたびに繰り返し政府から出された緊急事態宣言。非論理的な飲食店の夜間営業禁止。さらに、国家の年度予算に匹敵する規模の、あまりにも巨額なコロナ対策の使途不明金。 こうした矛盾が、全てワクチン接種による突然死の激増や重篤な後遺症の発生という、抗いがたい事実とともに現れた。 2021年のワクチン接種開始以降の超過死亡者数の激増は、公表されているコロナによる死者数を加算しても、とうてい説明できないものである。明らかに、ワクチン接種に比例して日本人の死者数は戦争を除いて過去に例がないほど激増している。それは、厚労省自らが発表している人口動態統計を見れば誰の目にも明らかだが、政府もマスコミも、その事実を報じることはない。 こうした状況の中、SNS上でのみ盛んに語られていた「ワクチン接種後の急死や後遺症」について、「大石解説！」は唯一、勇気をもって取材・報道を続け、地上波放送で事実を伝えてきた。 取材対象は、後遺症に悩む患者や、突然家族の命を奪われて心に深い傷を負った人々など多岐にわたる。いずれも真実の記録だ。 医療現場や医師たちが直面してきた「ワクチン禍」は、それぞれ個別事例としてしか理解されてこなかったが、生活者としての視点、一人の日本人としての視点で、この膨大な事例を取材し、記録し、それぞれの当事者の傷ついた内面や痛憤を歴史に留め続けてきたのは、唯一、この「大石解説！」だけだった。 視点は、国民を守らない行政、利害関係によって真実を語らない専門家たちへの怒りと告発に強く向かっている。 ワクチン被害者の会による集団訴訟が開始されたのもその一端だ。明確に流れは変わった。そして、その大きな契機を作ったのが「大石解説！」だったと言えよう。 現実からスタートし、本当の救済へ向かうための唯一の足掛かりが、ここに深く記されている。 著者の大石 邦彦（おおいし・くにひこ）は、CBCテレビ（本社・名古屋市）アナウンサー、専任部長。1970年山形県生まれ。慶応義塾大学を卒業後、1994年に入社。新型コロナウイルス関連の取材過程でワクチン接種後の後遺症に悩む人々や、接種後の死亡事例に直面し、全国の地上波放送局として初めて、自らがアンカーマンを務める番組「チャント！」内で、長期にわたり取材・報道を行ってきた。番組は高い評価を受け、 ・「第60回ギャラクシー賞　報道活動部門　選奨」 ・「地方の時代」映像祭2023　優秀賞　ドキュメンタリー「評価不能　新型コロナワクチンの光と影」 ・第23回「石橋湛山記念　早稲田ジャーナリズム大賞」公共奉仕部門　奨励賞 などを受賞。地上波放送だけでなくYouTubeなど動画配信も大きな反響を呼び、全国でワクチン問題に関心のある 人たちからも大きな注目を集めている。

第2次世界大戦で親を失った戦災孤児・戦争孤児は、戦後70年にあたる2015年まで多くを語らず、「沈黙の半世紀」「沈黙の70年」を生きてきた。彼・彼女たちはなぜ沈黙してきたのか。これまでの人生で何を経験してきたのか。なぜいま、自らの足跡を語れるようになったのか。 これまで沈黙してきた戦争孤児の当事者たちにロングインタビューをおこない、浮浪生活、自殺を考えるほどの親戚宅での冷酷な処遇、教育にアクセスできない困難、就職の難しさ、家族をつくることの願いと拒否感など、これまで歩んだ生活実態を明らかにする。 戦争孤児が自らを語り、社会的な承認を求める契機になった東京大空襲集団訴訟などについての思いも聞き書きして、「戦争で親を失った子どもたち」が、抱え続けてきたスティグマとどう向き合い、自らの来歴をどのように語るのかを検証する。

長年国際金融ビジネスの指標として用いられてきたLIBOR(ロンドン銀行間金利)が不正操作スキャンダルで信用失墜。2021年に消滅することになりました。 LIBOR廃止は、日本にとって他人事では済まされません。日本の金融機関、投資家、一般企業も巻き込む大変な事態なのです。外貨建て債券を買った人はその金利がLIBORに連動しているものが大部分です。中小企業で米国などに進出する際、建設費用をドル建てで借りていれば利払いはLIBORという契約が少なくありません。そうした取引の契約内容の柱である金利指標を変更しなければならないのです。ただし新しい指標の金利が投資家に有利とは限りません。契約の見直しにおいて大混乱が想定されます。 現に2014年にパウエルFRB理事(現、議長)は「LIBORが無くなれば、150兆ドルに上る契約が見直され、長期にわたり、高い費用がかかり、不透明な交渉が必要になる。しかもLIBORが無くなった時の頑強なバックアップはない」とし「恐ろしい混乱だ」と表現しています。この混乱は不可避であることをいち早く覚った国際金融に関わる金融機関は、戦々恐々として始めています。テクニカル・デフォルト、集団訴訟のリスクが高まっているためです。 本書は、国際金融市場の指標であるLIBORの誕生、発展、不祥事による危機、見直し、廃止までの波乱万丈の軌跡を明らかにするもの。LIBORは世界で350兆ドルの取引に使われていますが、Xデーは刻一刻と近づいているのにもかかわらず、その影響の割には対応は進んでいません。日本の金融機関の多くは、本書によって初めて影響の大きさを知り、対応への奔走が始まることが想定されます。

東京オリンピック、楽しみですね。 このスポーツの祭典の精神「オリンピック憲章」に、「性的指向による差別は許されない」という条項があるのご存知でしょうか？　そして日本では、同性婚を認めないままオリンピック開幕の日を迎えようとしています。 2019年2月14日、バレンタインデーの日に東京、大阪、名古屋、札幌の4カ所で、同年の9月5日には福岡でも、日本初の同性婚についての集団訴訟（「結婚の自由をすべての人に」訴訟）が、国を相手に起こされました。本書の著者、小野春さんはその訴訟の原告のひとりです。 小野春さんは、40過ぎの“ごく普通のおばさん”です。 ただひとつ違うのは、バイセクシャルであるということ。 自分のセクシュアリティに気づくのが遅く、それをはっきりと認識した時は、すでに猛烈な“孤育て”の真っただ中。それが、親子ともども風邪をひき、高熱を発して寝込んでいた寒さ厳しい冬のある日、救世主が現れるのです（ウォッカのビンをぶら下げて）。彼女の名前は麻ちゃん。それから、運命の糸に操られるようにふたりは惹かれ合い、やがてお互いを同性パートナーとして人生を歩む決意をします。 麻ちゃんと同性カップルとして生きていくのは、常に「ビクビクと」「しかたなく」「迷いに迷いながら」「やむにやまれず」の連続でした。それぞれの連れ子3人を育て始めてぶつかった、娘からの猛烈な反発と自己嫌悪。敬虔なカトリック信者である母親へのカミングアウト。しかし、どんなに壁にぶつかろうとも、それをひとつひとつ乗り越えるたびに、新たな人と繋がり、思わぬ体験をした小野春さんは、いつの間にか国を相手に訴訟（ケンカ）をすることになってしまうのです。 バイセクシャルの春さんとパートナー麻ちゃんが、母2人子ども3人の“かぞく”を作り上げるまで。そして自分と同じような子育てをするＬＧＢＴの仲間を支援する団体「にじいろかぞく」を立ち上げ、「結婚の自由をすべての人に」裁判に至るまで。 その約20年間にわたる、めったにない“かぞく”の顛末を書きつくします。

不払いにされた貴方の乳癌や膀胱癌は本当に上皮内癌であったのかと、今一度問い直してみてください。 その結果、上皮内癌ではなかったときは、騙し取られた保険金を回収するために「がん保険フォーラム」というウェブサイトにアクセスしてください。 必ず貴方のお力になるはずで、たとえば僅かな着手金で集団訴訟に参加するシステムが企画されています。

1999年、ミネアポリスの超高級ホテルに米国を代表する加工食品大手の首脳が極秘で会合を開いた。コカ・コーラ、ネスレ、ナビスコ、クラフト・・・。会合の目的は、「肥満や生活習慣病の急増と加工食品」だった。砂糖、塩、油がたっぷりの加工食品が原因になっていることはあきらかで、今のうちに手を打たないと集団訴訟のターゲットになりかねない。 表面上は、「ヘルシー」「ローカロリー」を謳いながら、健康を度外視して売れる商品を作り続けなければならない食品企業の実態と内幕を、ピュリッツァー賞受賞記者ならではのきめ細かい調査取材によって暴くとともに、加工食品の罠からどのように身を守れば良いかを消費者に説く。

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