2020年9月16日、第2次安倍内閣が総辞職した。安倍晋三首相の在任期間は7年8カ月に及んだが、隣国・韓国との関係については波乱続きだった。慰安婦や元徴用工問題に見られる国際法と歴史認識の対立構造をはじめ、輸出管理運用見直しをめぐる日韓の隔たりや国際世論戦のプロパガンダ。さらに新型コロナウイルスの感染拡大とともに顕在化した文在寅政権と中国共産党の関係強化。加えて南北統一と朝鮮半島の非核化、日米同盟・米韓同盟の変質など、問題はもはや2国間の枠をはるかに超え、世界に負の影響をもたらしている。消え失せる「未来志向」と日本が打った「悪手」、外交不在のチキンレース、笑う中国とロシア。この混沌をいかに乗り越え、日韓関係のニューノーマル（新常態）を築くべきか。武藤正敏氏、三浦瑠麗氏、洪ヒョン氏、金敬哲氏、篠田英朗氏、呉善花氏、本村凌二氏、牧野愛博氏、渡瀬裕哉氏、川瀬剛志氏、古川勝久氏の11人が示す現在と未来。

米国による対中半導体輸出管理の強化、各国による巨額の半導体産業支援、ロシアのウクライナ侵攻を経た国際秩序の激変等を受けて、今、改めて経済安全保障と半導体サプライチェーンの関係が注目されている。国内外で起きていることをどう理解したらよいか、第一線の実務家、法律家、国際経済学者、国際政治学者が、最新の知見のもとに分析する。

江崎道朗氏(評論家)推薦! 製造・軍事覇権をめざし日本や欧米の知的財産をねらう中国、 法規制を厳格化し技術・頭脳流出を防ぐ米国―― 米国・中国とビジネスをする日本企業は来るリスクにどう備えるか? M&Aの現場で、中国が手段を選ばずに軍民両用技術を自国に移転しようとする姿をこの 目で何度も見てきた。こうした実情を目のあたりにして、アメリカと中国との対立経緯や中国での新たな事業リスクを整理した本が必要ではないかと考え、筆を執ることになった。一年前には想像すらしなかったことだった。(あとがきより) 【目次より】 序章 日本の先端技術が中国の軍拡に利用されている 技術の兵器転用を公言する中国人投資家/ダミー会社という手口/外国人の土地買収の制限のない日本 他 第1章 世界の技術を買い漁る中国のシナリオ 目的は世界制覇/人民解放軍空軍将校が書いた『超限戦』理論/外国資本を接収できる国防動員法/全中国人がスパイになる国家情報法/中国の軍民融合政策と智能化戦争/ディスプレイ技術をめぐる見えない戦争/中国軍と関係が深い中国企業リスト/中国人留学生や研究者による技術流出/日本学術会議の矛盾「/中国製造2025」とは 他 第2章 中国の軍民融合政策に呑まれる日本企業 消えゆく日本ブランドのPC/英国諜報機関はレノボを排除/電気自動車は「タイヤのついたスマートフォン」/半導体をめぐる安全保障問題/トヨタがアメリカから制裁される?/中国に電極技術を売り渡した日産自動車/監視カメラ用イメージセンサーを供給するソニー/アメリカの制裁対象企業と密接なパナソニック/英アームの中国子会社を中国に売り渡したソフトバンク 他 第3章 米中の法規制合戦が招くリスク [第1節 厳格化するアメリカの対中制裁] 中国海洋石油集団とDPワールドによる買収劇/資本移動がなくても申請審査を義務付けた「2019年度国防権限法」/外資による土地所有規制/ECRA(輸出管理改革法)/日本企業が直面する「アメリカ政府との取引停止」/学術界対策を強化した「2020年度国防権限法」/ファーウェイに対するハイテク部品禁輸措置 他 [第2節 中国の輸出管理法の衝撃] 「輸出管理法」成立でアメリカと全面対決/輸出許可制の導入で輸出・投資環境が激変/恣意的な運用への懸念/制裁措置と国外適用の導入 第4章 日本企業の中国ビジネス展望 日本企業の脱中国が進まない理由/改正外為法は日本政府のクリーンヒット/問題を残す「コア業種」の概念/外国人による投資を大幅に規制/イメージで終わらない「脱中国依存」へ 他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大量破壊兵器の開発を行っている国家やテロリストに、軍事転用が可能な民生品や技術が渡ることは、絶対に避けねばなりません。そのため、日本をふくめた世界各国は法令に基づき輸出に規制を設けています。本書は、貿易実務にたずさわる皆さんを対象に、輸出管理の実際と諸規則をわかりやすく解説した図解入門書です。輸出違反のケーススタディ、日本の安全保障貿易管理制度、米国、EU、中国など諸外国の制度も紹介しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政治関係は冷え込む一方だが、K-POPやK-文学の人気で文化交流は熱い。この「政冷文熱」ゆえか、好き嫌いが分かれがちなだけに韓国問題は難しい。本特集は感情論を排し、互いの論理を確認しながら、日韓関係を展望する。 （『中央公論』2019年11月号特集に、9月号「『韓国という難問』をいかに解くか」、4月号「特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究」を合わせて電子書籍化） （2019年11月号目次より） ●対談 「最も近くて遠い国」の論理と心理 木村 幹×浅羽祐樹 ●「エコノミック・ステイトクラフト」論で斬る 輸出管理とＧＳＯＭＩＡ問題の核心にある韓国の「自尊心」　 鈴木一人 ●「部品の国産化」は可能？ 不買運動で大打撃？ 誤解だらけの韓国経済論 高安雄一 ●私が『反日種族主義』を書いた理由 李栄薫 ●韓国現代文学の旗手からのメッセージ 同じシーソーに乗って ピョン・ヘヨン ●鼎談 なぜいまＫ-文学、Ｋ-ＰＯＰ人気なのか 金承福×きむふな×クォン・ヨンソク ●佐々江元外務次官に田原総一朗が迫る 日韓は一九六五年、九八年の取り決めに立ち返れ 佐々江賢一郎 聞き手・田原総一朗 （2019年9月号より） ●「慰安婦問題」の轍を踏まない対応を 「韓国という難問」をいかに解くか 浅羽祐樹 （2019年4月号より） ●なぜ日本を軽視するのか？　 特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究　 木村 幹

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■まず衝突をおそれず日韓双方が歴史認識をぶつけ合うことから ■歴史は善悪の二者択一ではない ■未来世代に責任がないことは共通認識にすべき ■自分が相手の立場に立てば同じ主張をするか ■韓国の徴用工判決は認めた上で、韓国政府が日本側に補償すべき ■輸出管理手続きの厳格化では徴用工判決問題は何ら解決しない ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

今、韓国で流行している「天も人も共に憤怒する」「精神的殺人者」「日本を代弁する惨憺たること」と糾弾する親日派狩り。 なぜ文在寅政権は「反日」を必要とし、「反日」はなぜ文政権を必要とするのか? 文大統領の後継者「抗日戦士」の暴走、「対韓輸出管理見直し」への荒唐無稽な認識度。 累計64万部突破!のベストセラー作家が知られざる文政権の最新情報と末路を予測する! ・政権交代があれば、文大統領は検察捜査から逃げられない ・文在寅大統領の最大の野心作「曹國の政治的復活待望論」 ・「韓国民衆運動家の証」がない文在寅大統領 ・文在寅大統領が「韓国外交のルーツは独立運動にある」と言い出した理由 ・文政権は、「善悪論を根拠にした正義の強要」を経済政策にも適用 ・大統領の特別補佐官が「米大使館の前でデモしろ」発言 ・「中国に属する」「北朝鮮に従う」「米国と離れる」は、南北連邦制統一への土台作り 【目次より】 第一章　文大統領の後継者「抗日戦士」の暴走 第二章 「曹國氏事態」で韓国民の人間関係が破綻 第三章 「対韓輸出管理見直し」への荒唐無稽な認識度 第四章　終わりなき「親日派狩り」 第五章　文政権、経済政策の愚

日本人よ、文政権に対して絶対妥協してはいけない！ 韓国人よ、あなた方は本当に大韓民国を終わらせていいのですか？ 徴用工問題で理不尽な判決を日本に突きつけ、輸出管理強化に対してGSOMIA失効という支離滅裂な対抗手段を講じた韓国・文在寅政権。一方、彼らは闇雲に北朝鮮へ秋波を送り、中露へ接近して「レッドチーム」入りを目論み、国内では警察、メディアを掌握して「検察大虐殺」を断行し、大韓民国を終焉へ導こうとしている。しかし、その謀略が露わとなったいまも、韓国人約4割は文政権を支持している、と言われている。新型肺炎のまん延とその対応への批判が高まるなか、文政権はさらなる「反日」を声高に主張するに違いない。国粋主義独裁政権の暴走はどこまで続くのか。国会議員選挙で国民の審判が下される前に、謀略の核心と問題点を元駐韓大使が看破した。GSOMIA破棄、日本企業の資産現金化へと、日韓関係は正念場を迎える！