小説×解説で、技能実習制度の本質がわかる。 ──夢やぶれた技能実習生が、未来を取り戻す物語。 技能実習生として日本で働く道を選んだアインは、単純労働の繰り返しの果てに、ひとつの事実に気づく。彼女の将来の可能性は、もうどうしようもないほどに行き詰まってしまっていた。 実習生の挫折と再起を描く「小説」と、元・実習生の再教育に取り組む著者による「解説」が、技能実習制度の本質を明らかにする。制度の真の問題点「キャリアの搾取」と、それが日本社会に残す負の遺産とは何か。そして、日本とアジアの豊かな未来を実現するためには、いったい何が必要なのか。 【目次】 はじめに 主な登場人物 第１部 碧い空の上。trên bầu trờixanh． 解説Ⅰ アインの決断──ベトナム技能実習生 解説Ⅱ 技能実習制度──「現実」の歪み 解説Ⅲ 「問い」から見えるもの 解説Ⅳ 呪縛 第２部 碧い空の中。trên đường đến bầu trờixanh． 解説Ⅴ 行政書士と在留資格制度 解説Ⅵ 「ベトナム人犯罪」 解説Ⅶ 評価されるキャリア 解説Ⅷ 技能実習制度の歪み、その正体。あるいは、文化資本のギャンブル的変容。 第３部 碧い空の下。dưới bầu trờixanh． 解説Ⅸ 在留資格制度における〈実務経験〉と〈上陸拒否期間〉 解説Ⅹ 評価されるキャリアと日本の実像 解説Ⅺ 日本の「簿外債務」＝負の社会関係資本 エピローグ アインが見た、碧い空。 あとがき 【著者】 近藤秀将 特定行政書士、社会学者、小説家。ベトナム国立フエ科学大学特任教授、立教大学平和・コミュニティ研究機構特任研究員。1978年生まれ。早稲田大学教育学部を経て、M.A. in Sociology（立教大学）、現在東北大学大学院教育学研究科博士課程後期課程に在籍。2012年に「行政書士法人KIS近藤法務事務所」を設立、中国・モンゴルをはじめとしたアジア圏の専門家として、イミグレーション法務等を中心に幅広く活動している。著書に『外国人雇用の実務』（中央経済社）ほか多数。

在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民（1年以上日本に居住している人）の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

本格的な少子・高齢化の時代を迎え、外国人労働者・移民受入れをめぐる議論がいま、注目を集めている。人口問題を移民受入れで解決することは可能なのか?外国人労働者とその家族に、定住への道は開かれるのか?スキャンダルにゆれる外国人研修・技能実習制度を、真に意味のあるものにしていくことはできるのか?欧米諸国の経験もふまえて論点を整理しつつ、アジア諸国と連動した人材開発という新たな視点から、人材国際化への道筋を示す。

日本で働く外国人の数が、2016年に初めて100万人を超えた。飲食業や建設業をはじめ、低賃金・重労働の業種ほど日本人が集まらず、外国人の労働力なくしては、もはや日本の産業は成り立たない。一方で、日本人の雇用が奪われるのではないかと懸念する声もある。外国人たちの悲惨な「奴隷労働」の実態や、識者や企業への取材をふまえて、これからの「共存」のあり方について多角的な視点でまとめる。 NHK「無縁社会」「ワーキングプア」制作陣による渾身のルポ。 [内容] はじめに 第一章　最下層労働者たちの実態──シェルターで見た奴隷労働 　1　「使い捨て」の実態 　2　人権を無視した「奴隷制度」 　3　国際社会からの糾弾 第二章　外国人受け入れの建前と矛盾──それでも日本で働きたい？ 　1　技能実習制度の矛盾 　2　変貌する「外国人労働」の現場 　3　アジア人材争奪戦における日本 　4　人手不足を補う実習生 第三章　「共生」社会を目指して──二〇二〇年の労働力　どうなる？ 　1　見直される外国人受け入れの指針 　2　新しい“格差”──多重格差社会 　3　外国人と「共に暮らす」社会へ おわりに

◆平成29年11月に施行された外国人技能実習制度への介護職種の追加について、実務上の留意点をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆制度の概要から受入れの検討、受入体制の整備、受入実施後の指導・労務管理まで、施設・事業所等が技能実習生を受け入れるために必要な知識を１冊に集約しています。 ◆（公社）日本介護福祉士会の専門研究会が蓄積した知識と経験を基に編集・執筆した、信頼できる確かな内容です。

日本社会は協和と共生の知恵を持っている。 本書は、歴史と課題を知り、よりよいグローバル人材共生社会実現に示唆を与えてくれる力作。 NAGOMi専門アドバイザーでもある著者・半崎氏が20年余の政策変遷を振り返り、 鋭い洞察力で、あるべき姿を解説している。 ──元自民党幹事長、外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）会長　武部 勤 氏推薦！ 本書は、外国人技能実習制度を導入、運用する際の課題として、受入れ企業側の労働環境の問題を指摘。同制度を利用している建設業で成功している事例を精査し、労働環境整備における共通点を明らかにする。労働環境の質を判定できるフレームワークを開発、評価方法を見える化するとともに、どのような環境整備を行えば外国人労働者の受入れを成功に導ける可能性を高められるのか、という点にまで言及する。

外国人技能実習制度は｢国際協力の一環として、発展途上国等へ我が国の技術･技能を移転するため｣の制度です。近年の建設業の人手不足に対応するため、建設現場の技能実習生の活用拡大が議論され、2020年度までの緊急措置が政府決定されましたが、これは決して建設現場作業員の代替労働力のためではありません。本書は外国人技能実習制度だけでなく、入管法から現場における受入れ、不法就労防止までを詳しく解説しています。併せて最新資料を収載しており、制度を正しく理解･実施するための必携の書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人材不足解消の手段として不可欠な入管手続きや外国人の労務管理に必要な法律知識を平易に解説。退去強制や難民認定などについて、令和５年の入管法改正や現在検討されている技能実習制度の見直しの問題に対応。在留資格要件の不備、社会保険未加入、生活慣習や文化の違い、などの法律問題に対応。外国人雇用を検討している経営者や労務担当者必携の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【工事の種類・最新工法から現場で役立つ資格まで、業界の必須知識をまるごと理解！！】 土木業界は道路、橋、港湾施設、トンネル、ダム、上下水道など、人が文化的な生活をするうえで必要なインフラを構築する産業です。土木業界は国や地方自治体の公共事業、自然災害からの復興を支える重要な産業であり、毎年巨額の予算が充てられています。本書は土木業界の最新動向、構造、業種、最新技術、資格、今後の課題など、就職・転職を考えている人に必要な知識について解説します。 ■目次 Chapter1 土木業界とは 　　01 土木業界は人々の生活の基盤「インフラ」を整備する重要な産業 　　02 土木工事の主な発注者は行政機関 　　03 土木業界は重層下請構造 　　04 日本の土木業界を担うゼネコン 　　05 日本の高度経済成長を支えた土木構造物 　　06 土木業界は災害復旧にも対応する 　　……ほか Chapter2 土木工事のプロセス 　　01 土木工事にはいろいろな種類が存在する 　　02 施工管理に必須な4つの管理項目 　　03 公共工事の入札のためのさまざまな準備 　　04 発注者との契約の締結方法と契約時の注意点 　　05 土木工事では着工前の段取りが大切である 　　……ほか Chapter3 土木工事の具体例 　　01 毎日利用している道路のさまざまなしくみ 　　02 交通の利便性を格段に向上させたトンネル工事 　　03 吊り橋以外にも多くの種類がある橋梁工事 　　04 人々の暮らしを豊かにするとともに洪水から守る河川工事 　　05 ダムの事前調査・完成までとダムの役割 　　06 海水の進入を防ぐ海岸工事 　　……ほか Chapter4 おもな土木工法 　　01 いろいろな種類がある道路工事の舗装構造 　　02 道路の維持補修で合理的なオーバーレイ工法 　　03 接着剤などの役割を果たすプライムコート、タックコート 　　04 軟弱な地盤に用いられる薬液注入工法 　　05 幅広い工事に用いられる軟弱地盤対策工法 　　06 水中にコンクリートを打設するトレミー工法 　　……ほか Chapter5 土木の最新技術 　　01 自然災害に強い 可とう性を持つダクタイル鉄管 　　02 地震による液状化を防ぐことができる盛土材 　　03 UAVを利用した最新の測量技術 　　04 建設機械の繊細な運転技術が不要!?ICT建機の活用 　　05 関係者間の情報共有を容易にするBIM/CIM 　　06 災害復旧の現場で威力を発揮する建設機械の遠隔操作 　　……ほか Chapter6 土木業界の主要な企業 　　01 必要に応じて協業し合う土木業界 　　02 舗装土木事業を中心に幅広く事業を展開するNIPPO 　　03 自社の技術研究所により多くの新技術を開発する鹿島建設 　　04 多くの道路工事を手掛ける日本道路株式会社 　　05 大工工事から始まった戸田建設株式会社 　　06 乳剤製造販売会社が前身である東亜道路工業 　　……ほか Chapter7 土木業界で働く人 　　01 施工管理技士や20～30歳代が重宝される土木業界 　　02 土木工事に必要不可欠な存在である土木作業員 　　03 大規模構造物などでも活躍する「とび職人」 　　04 現場打ちの土木構造物や橋梁などで活躍する鉄筋工・鉄骨工 　　05 公園工事や道路工事で活躍する造園工 　　06 鉄道工事で活躍する軌道工 橋梁工事で不可欠の塗装工 　　……ほか Chapter8 土木業界で役立つ資格 　　01 さまざまな資格を活かせる土木業界 　　02 土木業界で最も必要な資格 土木施工管理技士 　　03 建築分野の施工管理を行う 建築施工管理技士 　　04 造園工事の施工に欠かせない 造園施工管理技士 　　05 上下水道設備などを施工管理する資格 管工事施工管理技士 　　……ほか Chapter9 土木業界の課題と展望 　　01 徐々に減っている建設業界の就業者数 　　02 労働災害のリスクが高まる 労働者の高年齢化 　　03 目的と実態が乖離している外国人技能実習制度 　　04 法律で禁止されている不正行為 入札談合 　　05 3K（きつい・汚い・危険）のイメージがある土木業界 　　……ほか ■著者プロフィール 浜田佳孝（はまだよしたか）：社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所代表。Hamar合同会社代表社員。市役所勤務時代に道路築造工事などの設計や監督員の業務を経験。現在は建設業専門の社会保険労務士・行政書士として、許認可の取得や人事労務関連の手続き業務のみならず、働き方改革や安全衛生関連などのさまざまなサービスを展開している。

これが介護業界の深すぎる闇の実態だ！ 　2015年には65歳以上のお年寄りが26.7%を超え、80歳以上の高齢者は1000万人を超えた。他に類を見ない超高齢社会がやってきたのである。団塊世代が後期高齢者となる2025年には現在の介護職を38万～100万人増やさなければ、パンクするとさえいわれているが、低賃金かつ重労働ということもあり、達成することは難しい。現在、介護の現場で何が起きているのか。 　低賃金で介護職だけでは食べていくことができない女性介護職は風俗や売春を余儀なくされている現実がある。その逆に、稼げなくなった風俗嬢が垣根の低い介護業に続々入職してもいる。介護によって精神を壊された男女が集まる「変態の館」も存在する。また、暴力団がその名を隠して運営して、国から助成金を詐取したりするのは当たり前、法務省が刑期満了者を介護職に送り込むなどもうメチャクチャだ。 　国は苦肉の策で、介護を重点配分する外国人技能実習制度が始めるが、途上国から集まるだけに低賃金は絶対に改善されない。長生きは幸せなことである―日本ではずっとそのような価値観が根付いていた。しかし、これからは長生きが幸せとは言えない時代が到来しようとしているのだ。

ぬるぬるするシャワーブース、髪の毛だらけの電気カーペット、押入れもひと部屋！？　おしゃれとは程遠いシェアハウスに住む事情 明大前駅から徒歩18分のところにある「ティラミスハウス」。その名にまったく似合わない古い木造長屋のシェアハウスに住む女たちは、それぞれ事情を抱えていた。貧困、生活保護、シングルマザー、ネグレクト、外国人技能実習制度――。ひっそりと息を詰めながらも、懸命に生きる彼女たちの本音とは。持たざる者たちの生きづらい現状と、その先にある希望を描いた問題作。R‐18文学賞出身の気鋭が、現代社会のリアルに迫る。

【内容紹介】 【30年続いた「安い日本」から脱却せよ アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」が今年の全体テーマとなります。 約2年間にわたり猛威を振るい、各国の政治経済に深刻な影響を与えた新型コロナウイルスは、ワクチン接種が進んだ結果、いまだ予断を許さないとはいえ、世界は新しい時代に移ろうとしています。 この間、日本は安倍政権を踏襲した菅政権が1年で退陣し、岸田政権が誕生しました。新政権の課題は「30年間所得が増えない」という異常事態に終止符を打ち、明確な成長戦略に舵を切ることに他ならないと、大前氏は訴えます。 一方、世界に目を向ければ、影響力を強める中国の台頭が様々なかたちで各国に波及していることが鮮明となっています。もはや「アメリカを中心にした視点では国際情勢を読み取ることはできない」と大前氏は言います。 本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 [著]大前 研一（Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』（共に小学館）、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ（小社刊）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 趣味はスキューバダイビング、スキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。ジャネット夫人との間に二男。 【目次抜粋】 はじめに PART1〈国内編〉 　巻頭言 「安いニッポン」にこれからの課題のすべてが凝縮されている 　Strategy01 “さらばNBC、さらばぼったくり男爵”。オリンピック改革の鍵はクラウドファンディングだ 　Strategy02 格安料金プラン投入の裏で進む、NTTグループの再統合 　Strategy03 コロナ収束後、日本企業の人事制度や求められる人材はどう変わる 　Strategy04 「答えのない時代」の人材の育成には、「私塾」が必要だ 　Strategy05 新型コロナウイルスによる人口流出で日本の不動産価格はどうなるか 　Strategy06 日本のシステム開発が失敗ばかりを犯す根本原因とデジタル庁の課題 　Strategy07 令和の政治家が、田中角栄と中曽根康弘から学ぶべきもの 　Strategy08 デジタル民主主義の時代にふさわしい憲法改正論議を深めよ 　Strategy09 再否決された「大阪都構想」から浮かび上がる令和の地方自治の問題点 　Strategy10 未曽有の大事故から10年。現在も福島原発が抱える3大問題 　Strategy11 奴隷的な技能実習制度を改め、ドイツ式の移民政策へ移行せよ PART2〈海外編〉 　巻頭言 欧米中心ではない、複眼的な国際情勢を見る視点を養え 　Strategy01 アメリカ大統領選の結果が示す、“分断国”への構造変化 　Strategy02 バイデン政権の外交戦略を検証する。最重要ポイントは台頭する中国との関係だ 　Strategy03 米中対立でにわかに高まってきた「台湾有事」の元凶はアメリカ外交政策だ 　Strategy04 なぜテスラは時価総額でトヨタを超え、世界ナンバー1自動車メーカーになったか 　Strategy05 ブレグジットで「UK崩壊＆再没落」の道を選択したイギリスの末路 　Strategy06 中国“三人っ子政策”導入からも読み取れる習近平の遠大な野望とは 　Strategy07 中国最強企業アントグループが持つ金融事業の破壊力 　Strategy08 文在寅政権の掲げる反日路線は、いつ転回されるのか 　Strategy09 「イスラエルVSアラブ」だけでは読み取れない、中東の新しい地政学 　Strategy10 「危機感」「語学力」「理系重視」「スマホセントリック」イスラエルと台湾が持つ4つの強さ

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな【特別版】“人手不足"に喘ぐ日本で、頻繁に取り上げられるフレーズがある。 「外国人労働者がいなければ日本(社会)は成り立たない」というものだ。 しかし、外国人労働者に依存し続けることで、日本の本当の課題から目を背けていないか? ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たなければ、将来に大きな禍根を残すことになる。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年7月号（6月20日発売）の特集「日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな」に、同誌23年6月号（5月20日発売）の「技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」」「INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口」（ジャーナリスト・出井康博）の記事を加えた特別版です。 Introduction:日本社会の本当の課題から目を背けるな 編集部 Part 1:あえて問う 外国人なしで日本社会は成り立たないのか? 出井康博(ジャーナリスト) Column 1:“安いニッポン"を支える外国人労働者たち 編集部 Part 2:ときに「大胆」で「したたか」な外国人労働者の“実像"に迫る 安田峰俊(ルポライター) Part 3:移民政策を大転換した韓国 日本も“矛盾"から脱却する時 李 惠珍(日本国際交流センター シニアプログラムオフィサー) Column 2:「勤勉さが失われつつある」ベトナム人尼僧が見る日本社会 ティック・タム・チー(在日ベトナム仏教信者会 会長) Part 4:再考・技能実習制度「建前論」はもうやめよう 編集部 Column 3:日本はすでに「移民社会」現実踏まえオープンな議論を 鈴木江理子(国士館大学文学部 教授) Part 5:付加価値を生み出すのは「人」外国人高度人材が輝く現場 編集部 Part 6:なし崩し的外国人労働者受け入れに終止符を打て! 出井康博(ジャーナリスト)× 高橋信行(NTグループ代表)× 倉田良樹(福知山公立大学地域経営学部 教授) Opinion:日本人が外国人に便利使いされる日 編集部 WEDGE_REPORT 1 ・技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」 出井康博　ジャーナリスト WEDGE_REPORT 2 ・INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口

【ひろゆき VS 日本一嫌われた経済学者・竹中平蔵】 YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」で話題になったトークに、未公開の追加対談を収録した、炎上必至の激論10時間！ ひろゆき「どうして嘘をつくんですか？」 竹中平蔵「ひろゆきさん、それはイチャモンだよ！」 経済停滞の戦犯、既得権益の闇…… 日本の「病理」がいま暴かれる！ 〇派遣労働は悪なのか 〇金持ちになった経済学者は二人しかいない 〇「パソナ会長」になった理由 〇ベーシックインカム実現への道 〇日本版CDC（疾病予防管理センター）をつくれ 〇日本人の給料が上がらないのはなぜか 〇技能実習制度を今すぐやめろ 〇霞が関を「同一労働同一賃金」特区に 〇参議院選挙、ひろゆきに出馬要請？　……etc

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「移民は受け入れたくないが、安い労働力は欲しい」という日本。自国にとって都合のいい方法で、安価な労働力を手に入れてきた。それが「外国人技能実習生」だ。 　「開発途上国への技能移転」を名目に始まったこの制度、実際は時給650～700円程度の法定最低賃金で単純労働をさせているのがほとんどだ。 　単純労働での外国人受け入れを国策として認めてこなかった日本で、技能実習制度はその受け皿となってきた。制度のひずみに目をつぶったまま、拡大に向けた議論が進む。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月2日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 搾取?それとも国際貢献?　人出不足を補う技能実習制度 消えた実習生 夢見る若者と即戦力求める企業 もう日本には戻らない