※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■■民法全体を1冊で網羅■■ 「なぜそうなっているのか」を日常の言葉で徹底して解説した好評のロングセラー。財産法から親族法・相続法まで、民法全体を1冊で学ぶことができます。後のページを参照しないと理解できない従来の教科書の難点を克服し、その場で理解できるように構成を工夫しました。無理なく最後まで読み進められます。基本からしっかり理解したい初学者、資格試験受験者、再入門の社会人に最適の内容です。 第5版では、2023年10月現在の法改正、重要判例を織り込み、主に以下の点を改訂、補充しました。 <主な改訂ポイント> (1)父子関係を決定する仕組み（嫡出推定）についての改正（関連して、再婚禁止期間） (2)公正証書作成手続の電子化（公正証書遺言の作成手続などに関連） (3)戸籍への振り仮名の付加 (4)消費者契約法改正による取消権の拡大 (5)電子マネーによる給与支払の認可 このほか、近時話題となることの多い内密出産（匿名出産）についても言及しました。婚姻件数など、さまざまなデータを最新のものに更新し、全体をアップデートしています。 【目次】 第1章　民法を学ぶ前に 第2章　原則としての契約自由 第3章　いろいろな契約１ 第4章　いろいろな契約２ 第5章　契約の履行 第6章　契約の不履行と履行の強制 第7章　不良債権の回収 第8章　物権とその取得 第9章　各種の物権 第10章　不法行為など 第11章　結婚と離婚 第12章　子どもと高齢者 第13章　相　続

ビジネスに必要な法律を幅広く、コンパクトに解説する入門書。会社法、個人情報保護法、消費者契約法、労働基準法、不正競争防止法などの法改正や、経済安全保障推進法、フリーランス新法などの制定を反映するとともに、コーポレートガバナンス・コードの改訂や東証市場区分の見直しの動向についても言及しました。単なる法令のダイジェストに終わらず、ビジネスパーソンがリーガルセンスを身につけ、法的リスクを感じ取り、問題が起きそうなときも適切な対応がとれるように基本行動から解説します。

普通の人にはとても縁遠い法律や裁判の世界。検事経験もあるベテラン弁護士が、家屋立ち退きや離婚問題、相続争い、えん罪事件など、身近な訴訟事例をもとに物語化、スラスラ読める法律入門の入門。

AIに選別される危機 法と権利の問題を、気鋭の研究者が論じる 『AIと憲法』。 「憲法論とは9条論だ」と考えている方、憲法にいかめしい「改憲・護憲論」をイメージしている方にとっては何とも意外な組み合わせに聞こえるかもしれない。 しかし、SF映画によく出てくる主題、つまり、全く善良な市民がAI(Artificial Intelligence)に「あなたは潜在的犯罪者だ」などと予測・分類され、社会的に排除されるような世界は、今やフィクションからノンフィクションへと変わりつつある。 実際、米国の警察や裁判所では、犯罪者予測にAIプロファイリングが使われ、それによる排除や差別が問題になっている。中国では、信用情報機関のAIが算出した個人の信用スコアが社会の至る所で利用され、スコアの低い人が差別を受ける事例が増えてきている。 日本でも、企業の採用活動や金融機関の与信の場面でAIのスコアリングが多く使われ始めているが、そのような人生の重要局面で、もしAIに「あなたはダメなやつだ」とレッテルを貼られたら、あなたの人生はいったいどうなっていくのだろうか。 こうしたAIの事前予測に基づく個人の効率的な「分類」(仕分け)と、それによる差別や社会的排除は、「個人の尊重」(日本国憲法13条)や「平等原則」(14条)を規定する憲法上の論点そのものと言える。 日本人がある一方向にぐんぐん進んでいって良い結果が得られた試しはない(先の戦争や原発問題を想起していただければそれで十分だろう)。そうであるなら、今まさに、「個人の尊重」や「民主主義」といった「青臭い」憲法原理に思いを巡らせ、AIが本当に我々一人ひとりを幸せにするのかをじっくり考えてみる必要があるのではないのか。 それは、近年、米国で沸き起こっているような「反AI」運動を開始せよ、というのではない。AIは、うまく実装すれば憲法原理のより良い実現に資する。これはおそらく疑いのないことである。したがってポイントは、経済合理性や効率性の論理だけにとらわれない、憲法と調和的なAI社会の実現にある。 本書は、こうした「両眼主義」(福澤諭吉)を日本においても浸透させるべく編まれたのである。「AI、AIって言うけど、それって本当に大丈夫なの?」と漠然とした不安をお持ちの方は、ぜひ本書を手に取っていただきたい。その「不安」の根源がおわかりいただけると思う。 ――「はじめに」より

廃棄物処理の現場で起きる「こまった！」をこの１冊で解決 全面改訂で、最新の法改正・リサイクル制度に対応 廃棄物処理法の解釈に悩んだら、ぜひ本書に頼ってください 本書は、廃棄物管理の現場の困りごと・悩みに対し、対応方法を伝える、実践的・実務的な内容です。 単なる条文の解説にとどまらず、法律の規定、通知、一般に普及している解釈を基に具体的な対応方法を伝えます。 廃棄物処理法や各種のリサイクル法に精通する著者が、 排出事業者や処理業者などの現場担当者から直接受けた質問を基に、実務で起きる困りごとに役立つ・解消に導く対応法を分かりやすく解説します。 環境管理の仕事で最も悩ましい、解釈が難しい廃棄物処理法への対応。 この虎の巻は、廃棄物管理のベテランから新しく担当になった人まで、廃棄物処理法の解釈に悩んだときに役立つ一冊です。

最新2017年改訂版に対応 現場の困りごとをこの一冊で解決！ 「廃棄物処理業者から『処理困難通知』が届いたらどのように対処したらよいのか」 「小型家電は産廃として処理していいのか」 「テナントビルで処理委託契約を結ぶにはどこに気をつければよいのか」 「テナントビルでの処理委託はどのように契約すればよいのか」 「委託契約書、目からうろこの節税法とは」――。 環境管理の仕事で最も悩ましいのが、解釈が難しい廃棄物処理法への対応です。 この虎の巻は、廃棄物管理のベテランから新しく担当になった人まで、廃棄物処理法の解釈に悩んだときに役立つ一冊です。 2017年、「雑品スクラップ（有害使用済機器）」への規制を規定するなど 廃棄物処理法は7年ぶりに大きく改正されました。2017年改正に対応した改訂版です。

日経新聞の裁判担当記者が、「心のアンテナ」に触れた無名の判決を紹介する日経電子版の好評連載「法廷ものがたり」(全40回)を書籍化！　サラリーマンの悲哀を感じさせる仕事絡みの話から、近所のもめ事、相続や年金をめぐるトラブルまで、裁判記録には人生に関わる興味深いストーリーがたくさん埋もれています。連載時の三コマ漫画も掲載し、身近に潜むリスクの恐ろしさ、人生の悲哀をユーモラスに解説します。

課税対象者が大幅に増える相続大増税が2015年1月からスタート。あなたの備えは大丈夫ですか?　日経新聞のベテラン記者が、落とし穴になりそうなポイントを抽出し、相続を円滑に、円満に乗り切るために知っておきたい事柄を50のQ&Aに分けて解説します。

部下をもつ人には、労働法を遵守する重い責任と義務が課せられています。残業時間や有給休暇の管理などを誤れば、犯罪になる場合もあります。労働法の知識を身に付けることが不可欠です。本書は、職場で起こりがちで、大きなトラブルに発展しかねない問題をQ&A方式で55項目取り上げます。どのようなタイミングで、何をすればよいか、実践的な対応方法がわかります。派遣社員の業務区分がなくなる派遣法の改正など、実務上、重要な最新の法改正を盛り込んでいます。

契約書は大丈夫か? 実務に影響のある改正点を抽出してQ&A形式で解説。 「何をどう変えるべきか」が、すぐわかる! <120年ぶりの大改正> ・改正点は200項目に及び、契約などのルール変更も盛り込まれた。2005年に会社法が成立して以来の大きな影響があるとされています。 <企業の立場から解説> ・立案過程を知り尽くした編者と企業法務のプロが執筆。企業の立場から「改正民法(債権法)」をわかりやすく解説しました。 <Q&A形式> ・改正法のポイントをQ&A形式で解説しているので、圧倒的に読みやすい! <具体例を使って説明> ・契約書の書き換えなどは具体例を使って、ていねいに解説。「いつまでに、どのように対応すればよいか」がわかります。企業の法務・総務部門、契約に関わる営業担当者必読!

■平成29年までの法改正、公布された政令・内閣府令、新しい重要判例などを踏まえた最新の入門書 金融商品取引法の膨大な条文を、最新の事例などを交えながらコンパクトに解説。コーポレートガバナンス・コードなど関連する規律にも目を配り、金融取引をめぐるルールの全体像をつかむのに最適です。ディスクロージャーやインサイダー取引、金融商品の勧誘、行政処分などの主要な項目のほか、第7版では平成27年および29年の改正やフィンテックの動きを盛り込んでいます。初めて金融商品取引法を学ばれる方や大学で法学を履修されていない初学者にも理解できるよう、専門用語には説明を加えました。金融商品取引法が成立した2006年以来、版を重ねる信頼のロングセラー。 《目次》 プロローグ――今回の改訂について 第1章 資本市場と金融商品取引法 第2章 有価証券の発行 第3章 上場会社のディスクロージャー 第4章 公開買付けの規制 第5章 市場における有価証券の売買・デリバティブ取引 第6章 市場における不公正な取引の禁止 第7章 有価証券の売買・デリバティブ取引の勧誘 第8章 金融商品取引業の規制 第9章 金融商品取引法のエンフォースメント 第10章 金融商品取引法の課題

■複雑な金融商品取引法を第一人者がわかりやすく解説。 ■暗号資産の扱いやコーポレートガバナンス・コードの改訂、ESG情報開示、東証の市場再編成など、最新の動きに対応した入門書の決定版！ ■本書は、金融商品取引法（金商法）を解説したロングセラーの最新版。金融関係者をはじめ金商法に触れる機会の多いビジネスパーソンのあいだで信頼のおける教科書として広く支持されています。 ■金商法は、2006年に成立して以後、毎年のように改正されてきました。上場企業や金融機関などは、同法に加えてコーポレートガバナンス・コード（CGC）や「責任ある機関投資家」の諸原則（スチュワードシップ・コード、SC）などにも規律されており、相互に深く関連しています。本書は、これらのルールを一体的に扱い、会社法にも触れつつ解説することで、読者が金融市場の規律を包括的に理解できるよう工夫しています。 ■第8版では、2018年に刊行した第7版以降の主要な法改正やルールの変更、重要判例を踏まえた最新の内容です。とくに暗号資産に関する法的扱い、CGCの改訂、ESG情報開示などに対応した最新の内容をお届けします。 【目　次】 プロローグ　今回の改訂について 第１章　資本市場と金融商品取引法 第２章　有価証券の発行 第３章　上場会社のディスクロージャー 第４章　公開買付けの規制 第５章　市場における有価証券の売買・デリバティブ取引 第６章　市場における不公正な取引の禁止 第７章　有価証券の売買・デリバティブ取引の勧誘 第８章　金融商品取引業の規制 第９章　金融商品取引法のエンフォースメント 第10章　金融商品取引法の課題

ある日、凄腕の公認会計士が逮捕された。容疑は粉飾決算。シロアリ駆除の上場企業、キャッツ経営陣による株価操縦事件に絡み、東京地検特捜部に摘発されたのだった。カネボウ、ライブドア事件でも公認会計士が逮捕されたが、すべて容疑を認めている。だが、キャッツ事件の被告は容疑を否認して、190日間拘留される。「粉飾決算ではない」。専門の会計理論を駆使して取り調べの検事と対峙するが、検察の描いたシナリオのまま起訴される。まさに、佐藤優『国家の罠』の公認会計士版である。裁判では、会計学者から粉飾ではないとの鑑定意見が出され、他の容疑者による被告に有利な証言が相次ぐが、一、二審とも敗訴。東京高裁の控訴審判決直後、白血病の妻が急死するという悲運に見舞われるなか、上告して闘っている。その闘いの詳細を極めた被告自身の手記である。

世界のリーガルビジネスの中心地ニューヨークを拠点に、Ｍ＆Ａ契約や特許訴訟で活躍してきた著者が、日本ではほとんど知られていない国際法務ビジネスの世界と交渉の舞台裏を、自身の体験もふまえ明らかにする。

2021年大改正に完全対応! 第一人者が解説する決定版。 ・本書は、2021年5月にデジタル改革関連法の一環として抜本的改正が行われた個人情報保護法について解説します。今回の改正によって、民間部門と公的部門に区分されていた法制度が一本化され、条項なども全面的に刷新されました。 ・改正によって精緻化・複雑化した法制度について、実務に即して、できる限りわかりやすく解説します。 個人データの利用ルールといった改正部分はもちろん、法律の全体像が理解できる内容です。 ・著者は、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省などで各種委員を歴任してきた個人情報保護法の第一人者です。 ・個人情報保護法は、日々の企業活動で必ず関係してくる法律となりました。 法務・総務部門だけではなく、個人情報を取り扱うビジネスパーソンにぜひ読んでいただきたい1冊です。

2017年5月、改正個人情報保護法が全面施行! すべての事業者が対象に! 最新の政令・規則や指針を盛り込み、第一人者が徹底解説する決定版。 <本書の特長> ・大改正された個人情報保護法が、2017年5月、全面施行。関連する政令や規則なども出そろいました。それらや指針類などの内容も新たに記載し、日々の企業活動で個人情報を取り扱う際に必ず知っておきたいルールを解説します。 ・著者は、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省などで各種委員を歴任する個人情報保護法の第一人者です。 ・改正部分だけでなく、法律の全体像をわかりやすく解説。漏えい事故を防ぐために知っておくべき義務はもちろん、今回の改正で新設された「匿名加工情報」などの活用ルールも詳述。密接な関係にあるマイナンバー法についても取り上げます。 ・企業の法務・総務部門だけではなく、個人情報の管理を第一線で担うマネジャー層も必読の1冊です。

労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法の改正がすべて成立。企業の人事労務はどう変わるのか、そして人材活用や雇用のリスク管理はどうすべきか。改正法の背景や、具体的内容、対応実務を第一人者が解説。

この１冊で準備ＯＫ！ いよいよ2016年1月よりスタートするマイナンバー制度。本書は、制度の概要をわかりやすく解説し、企業が対応すべきポイントをコンパクトにまとめました。準備にあたって、まずは最初に読んでおきたい１冊です。 著者は、番号制度について関係省庁や関連団体との共同検討を多数実施してきたほか、官公庁や企業への導入実績も豊富な第一人者です。これまでの経験と最新の情報にもとづいて説明します

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2022年4月1日施行の 「個人情報保護法」大改正に完全対応。 オールカラーで重要点がコンパクトにわかる! 日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」(2019年) データ関連部門で第1位に選出された弁護士が監修の決定版。 デジタル化が進み、 個人情報保護に対する意識徹底の重要性が増す今、 知識のアップデートは必須。 個人情報保護法の基礎知識と改正点、 マイナンバーの要点と最新情報を、 事例を交えてやさしく解説。 ポイントを的確に知りたい方におすすめです。 【本書の特色】 ・要点をコンパクトに網羅 ・わかりやすい解説と図版。重要部分にはラインマーカーの親切設計 ・コラム、ポイント、関連知識、Q&Aで深く理解できる ・確認テストで理解度をチェック。社内研修にも最適 ・巻末の「鉄則10カ条」で日々の注意喚起 ・収録図版(一部)と確認テスト、10カ条はダウンロード可能

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・120年ぶり大改正の民法ポイントを短時間で理解。法定利率、消滅時効、保証、契約不適合などの変更点をわかりやすく解説します。 ・改正法の内容を85のポイントに分け、1項目を見開き2ページ(横組み)で解説。左ページにポイントと説明文、右ページに図解を入れ、改正前と改正後の違いがひと目でわかるようになっている。平易な言葉遣いで説明します。

資産税の第一人者が描く、相続を巡る6つの人間ドラマ。小説に笑って泣いて共感して、いつのまにか、相続や今後の人生について学べる本です。 「砂時計みたいに残高が減っていくのは心細くないか」「おまえは余生と言うが、奥さんにとっては新しい人生なんだ」「自宅を売却して後悔した人はいない」「男は勘定で考える、女は感情で考える」……お金を「どう遺すか」ではなく、お金を「自分(夫婦)で楽しく使って、無理なく老後を過ごす」を考えると、すべてがうまくいく。そんな考え方を、実務アドバイスと共に提案します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2017年5月30日、「改正個人情報保護法」の施行決定！　小さな会社も待ったなしで対応を迫られます! ●改正個人情報保護法の施行で自社にどんな影響が? ●いつまでに・誰が・何をすればいい? ●違反した場合の罰則は? ●個人情報保護法とマイナンバーの関係は? ●マイナンバーをもっと便利に管理するには? ●マイナンバーを集めきれていないけれど大丈夫? ●社会保険労務士、税理士にはどこまで何をお願いできる? ……など、小さな会社・お店を対象に、「個人情報保護法」の基礎知識・対応策・業務フローから、「マイナンバー制度」の知識のアップデート、実務の整備までを102のQ&Aで徹底解説します。 「企業が選ぶ弁護士ランキング」2位！　(日本経済新聞社/2016年「企業法務・弁護士調査」情報管理部門)。第一人者の書き下ろし!

訴訟大国・米国、知財訴訟で勝ち抜くためのこの一冊! 元特許庁特許技監・弁理士 木原美武・深見特許事務所所長 推薦 改正連邦民事訴訟規則(2015年12月1日施行)およびAIA(改正米国特許法)完全対応 米国で急増する特許訴訟、日本企業の技術だけでなく、サービス分野もターゲットに! 常に訴訟ビジネスの対象として狙われる危険性と隣り合わせの米国で、 万一、特許紛争事件に巻き込まれた場合、 どのタイミングで、何を、どのように行動すればよいか? 陪審制、ディスカバリー、懲罰的損害賠償制度、パテント・トロールなど、 米国の特殊性に通じる第一人者が、ポイントをわかりやすく解説。

会社法改正をふまえて全面改定！ 多重代表訴訟や監査等委員会設置会社制度など、会社法改正で登場する新しい仕組み・制度に対応。「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップ・コード」の概要についても触れ、内容を全面的にアップデートしました。 社外取締役も必見、「判断ミス」から身を守る！ 取締役の責任はますます重くなり、それは社外取締役も例外ではありません。本書では、どんな状況でも適正な判断を下すための「経営判断の原則」（ビジネス・ジャッジメント・ルール）を紹介。「株主主権の視点」を欠かさないこと、コーポレート・ガバナンスを徹底させることがなぜ大切なのかを明らかにしています。 ケースも豊富、人気弁護士による決定版 著者は、企業法務や危機管理の分野で高い評価を得ている人気弁護士。中でも本書は20年にわたって読み継がれている定番です。実際のケースを豊富に取り上げながら具体的に解説。専門用語をわかりやすい用語に「翻訳」しながら、やさしく説明します。

会社法＆会社法施行規則の改正に対応。 社外取締役も必見の１冊！ 取締役として知っておくべき知識をコンパクトにまとめた ロングセラー定番書を全面改訂しました。 社外取締役の規律の見直し、 取締役の報酬規程の変更、 役員のための保険（D&O保険）のルール整備―― 2021年施行の改正会社法の内容を踏まえてリニューアル。 コーポレートガバナンス・コードの改訂内容も踏まえ、 社外取締役の役割やサステナビリティの視点を どう入れていくかについても追記しています。 著者は弁護士ランキングで常に上位にくる人気弁護士。 初版刊行から四半世紀を超えて売れ続ける好評タイトルで、 役員向けの研修テキストとしても最適です！

「闘うビジネス弁護士」の代表格で、人気弁護士ランキングの常連だった著者(久保利英明)の自伝的ノンフィクション。 埼玉県大宮市(現・さいたま市大宮区)の質屋の息子に生まれた正義感あふれる少年が、弁護士を目指し、企業と癒着していた総会屋や暴力団との修羅場を乗り越えてトップ弁護士になり、現在は東電原発被害賠償請求や国を相手取った1票の格差訴訟、第三者委員会調査報告書格付け、医療法人や社会福祉法人のガバナンス改革など多彩な活動に注力する姿を描く。牛島信、河合弘之、中村直人各弁護士などの証言「私のクボリ論」を多数収録。 以下は本書からの引用。 「日本一黒い顔の弁護士」 「日本一派手なネクタイと派手なスーツを着た弁護士」 もちろん、これは私のことだ。記者会見に同席する私の様子をテレビで観た人は、その発言よりも、まず容姿に強烈な印象を受けるようだ。ヤクザ相手の債権回収や総会屋相手の株主総会指導などを手掛けていたから、こうなったというわけではない。 ただ、総会屋が記憶に刻まれた私の顔を見て「あいつがいる」と逃げ腰になったことは事実。株主総会の場に私がいるだけで、魔除け、総会屋除けになった。 常に大義のために何かと闘ってきた。相手を説得するまで決して諦めない。依頼者のために全体力と全脳みそを使ってきた。自分にとって弁護士は天職であり、自分は「全身、これ弁護士」なのだと思っている。

「高額化する損害賠償」「地盤問題の顕在化」「報酬未払い」「過労死」建築紛争のすべてがこれ1冊でわかる 建築紛争に詳しい弁護士が「建築トラブルの重要判例」を厳選解説します。「接道」「日影」「不同沈下」などキーワードで調べられる実務に役立つ必携の一冊です。 ◆主な内容 第1章　注目の判例 　『計画案の作成は営業活動』設計報酬を認めず 　地震被害で有罪判決 なぜ構造設計者に責任？ 　建築士の過労死で建設会社に賠償命令 など 第2章　企画・契約をめぐるトラブル 　発注者事由で再設計 告示15号に基づき満額認定 　突然の未接道扱いで建築不可に など 第3章　設計をめぐるトラブル 　基本的な安全性を損なえば第三者にも賠償責任 　太陽光パネルの反射光害 受忍限度の範囲が焦点に など 第4章　建築確認・開発許可をめぐるトラブル 　日影緩和の発散方式、違法判決で設計リスクに 　建設中集合住宅の確認を最高裁が取り消し など 第5章　施工・監理をめぐるトラブル 　外壁タイルの不良施工で最長20年の不法行為責任 　設計図と異なる現場調整が瑕疵とされない場合とは など 第6章　著作権などその他のトラブル 　認められなかった著作権『図面は表現にあらず』 　風俗店出店阻止策を市の違法行為と認定

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■2019年可決、2020年施行の改正会社法に準拠。図解で直感的に理解できる「入門書の入門書」です。 ■1キーワードごとにわかりやすく解説していること、2図解で直観的に理解できるよう工夫していること、3例外項目についての解説をばっさり割愛し、上場企業とその関連会社を対象に絞って解説していること、4簡潔かつ正しく本質的な解説をしていることから、本書はこれまでも高く評価されてきました。 ■最近は、映画やテレビドラマ、ニュース、新聞、雑誌、さらには漫画の中などで、株式会社に関する法律用語がしばしば出てきます。例えば、取締役の責任、CEO、特別背任罪、株主代表訴訟、利益供与、粉飾決算、合併、会社分割、持株会社(ホールディングスカンパニー)、親子会社、ストックオプション、新株予約権等々です。平成26年改正では、監査等委員会設置会社、社外取締役、キャッシュアウト(株式売渡制度)、多段階代表訴訟(多重代表訴訟)等が新設されました。 2019年改正では、株式交付、電子提供措置、役員のための補償契約・賠償責任保険契約、社債管理補助者等が新設されました。本書は、このようなことがらを、盛り込んで説明をしています。 ■商法典の「第二編会社」が全面的に改められ、その文言も条文の番号も変えられて、全979条の「会社法」が成立しましたので、2015年以前に会社法を勉強された方でも、新しい会社法は十分に理解できないのが現状です。社会人として実務に携わっている方々にとっても、本書は株式会社の諸制度を理解するうえで、ハンディで、かつ、要点を押さえた格好の入門書となっています。

【令和３年民法・不動産登記法改正に対応。不動産登記制度の基礎と本質がつかめる入門書】 　本書は、不動産登記法に触れる機会のある企業や自治体の方、資格試験の受験者、さらには予備知識のない一般の方を対象に、全42の講義を通して基礎の基礎をわかりやすく解説。不動産登記法の分野は無味乾燥な解説書が多いなか、本書は読者の興味を引く事例を取り上げ、軽妙な語り口で予備知識ゼロから制度の本質に迫る、まさに唯一無二の入門書。 　これまで土地の所有者が死亡しても相続登記されないことなどを原因として、不動産登記簿では所有者が直ちに判明せず、あるいは判明しても連絡がつかない所有者不明の土地が数多く生じてきた。こうした問題を解消するため、2021年に民法・不動産登記法が改正され、とくに相続登記は2024年4月より義務化されることとなった。 　また、相続法が改正され、夫婦の一方が亡くなった場合に、その人物が所有する建物に、残された配偶者が無償で居住し続けることができる配偶者居住権がという制度が創設された。 　本書は、これらの法改正に対応して項目を改めるとともに、一部の数字等を改訂した最新版。

プライバシーの議論を分かりやすく書いた1冊! 　ベネッセ個人情報漏洩事件、Suica乗降履歴販売騒動、大阪駅ビル実証実験騒動、ポイント規約変更騒動…。個人のプライバシー情報の扱いをめぐり国内で様々な摩擦が生じ、社会問題になっています。 　そもそも「プライバシー権」とは「私事をみだりに第三者におかされない法的権利」(大辞林　第三版)と定義していますが、この定義だけでは捉え切れそうにありません。なぜ我々は、「自分に関わるデータを勝手に使われるのは、気持ち悪い」と感じるのでしょうか。 　本書は、ITに詳しい人に限らず、この問題に関心を持つあらゆる消費者、企業の担当者、政策決定者を対象に、難しいプライバシーの議論を分かりやすく読み解くことを目指しました。 【目次】 第1章 なぜ「プライバシー」は保護されるのか 法改正に大きな影響を与えた二つの“事件” プライバシーをめぐる日本の歴史 誰もボールを持たなかった日本 第2章 日本のプライバシー事件から保護ルールを読み解く ベネッセ個人情報漏洩事件と「氏名・住所データ」 Suica 乗降履歴販売騒動と「移動履歴」 Tポイント規約変更騒動と「購買履歴」 ほか 第3章 完全施行から10年ぶりの改正の個人情報保護法とは 変わる個人データ保護の世界潮流 「個人情報保護委員会」が誕生 規制緩和の目玉となる「匿名加工情報」 規制強化でルールを明確化 第4章 「データ立国」になるには 「保護と活用のバランス」から「保護と活用の相互強化」へ 企業は法改正に向けて何を見直すべきか プライバシー保護と企業競争、日本に残された課題

超一流の弁護士たちと付き合ってきた著者が、満を持して書き下ろした法律読み物。ビジネスパートナーの立場で弁護士の行動原理や生態を分析、これからの訴訟社会を生き抜くための40の心得を分かりやすく紹介します。

2006年制定以来、改正が続けられている会社法。直近の2019年12月に成立した改正の主なポイントは、「株主総会に関する規律の見直し」と「取締役等に関する規律の見直し」の2つが柱です。 主な項目としては、1株主総会資料の電子提供、2株主提案権の濫用的な行使の制限、3取締役の報酬等の決定方針、4株式報酬等の手続、5D&O保険、会社補償、6業務執行の社外取締役への委任の要件・手続、7社外取締役設置義務化、8社債の管理、9株式交付(自社株式等を対価とするTOBなど)が盛り込まれています。 今回の改訂に当たっては、上記の改正の重要度の高いものをコンパクトに解説、ロングセラーテキストの最新版です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【第一人者の手による、もっとも信頼できる教科書［完訳］】 　本書は、法と経済学に関する詳細な教科書であり、取り上げられている法分野は、所有権その他の物権法（知的財産権法を含む）、事故法（過失による不法行為に関する法）、契約法、訴訟法および刑事法といった広範な領域に及ぶ。また、本書の最後のパートでは、法と経済学の規範的な基礎となっている厚生経済学について解説しているほか、伝統的な法学において重要視されている道徳あるいは公正の観念についても、興味深い洞察が展開されている。 　本書の目的は、法学や経済学の専門知識を持たない者にも、法と経済学の内容を分かりやすく伝えるところにある。そのため、微細な法理論に立ち入ることもないし、高度な数学を用いた分析も（脚注を除けば）登場しない。したがって、本書の内容は、法律の専門家あるいは経済学者だけでなく、法制度や経済学に関心をもつ一般の読者にもお勧めできるものである。また、法制度が個人の行動、ひいては社会全体にどういう影響を及ぼすかをシステマティックに分析する法と経済学の手法は、本書で扱っている基本的な法制度の分析だけでなく、あらゆる政策判断に応用できるものである。その意味で、本書は、立法や政策の立案に携わる人々にも、ぜひ手にとって頂きたい。(「訳者まえがき」より抜粋） 【日本語版の特色】 ●訳注で日本法の内容およびアメリカ法との異同を説明。 ●重要語句は、かっこ内で原語を明示し、索引にも掲げた。 ●原著の膨大な引用文献をすべて掲げた。 ●理解を容易にするため一部で図表を加えた。 ●巻末に「数学の補足」を置き、本書に関連する数学の説明を付け加えた。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 従業員からのマイナンバー取得で気を付けるべきことは?　社内規定や教育・研修で必ず周知すべきことは?　外部へ業務を委託するときに契約書に盛り込む中身をどうするか?　システム・クラウド業者選びのポイントは?　取引先や株主から番号を取得するときの流れは?　もしもマイナンバーが漏洩してしまったら? Q&A方式で、これから直面するリスク&トラブルを専門家がズバリ解決!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「うちは大したお金がないから大丈夫」が、一番危ない! 6つの物語に潜む、本当に怖い落とし穴 相続法大改正も解説! 「財産が少ないから、うちは関係ない」――こう思っている人ほど相続でもめるもの。本書は、税理士が主人公のマンガを駆使し、遺産分割の落とし穴、相続税対策の罠、生前贈与の誤解などありがちな相続トラブルを明らかにし、その解決方法を解説します。 2018年、40年ぶりに大改正された相続法の改正内容もしっかり取り上げています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実家を相続した場合、あなたはそこに住みますか?　 5000件以上の相続申告実績を持つ税理士法人レガシィには最近、「住まない実家」に関する相談が急増中。実家を相続する際によくある問題点と解決策を解説します。

賃貸住宅の契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する「家賃債務保証」。 ・肉親であっても保証人を頼みたくない人、頼めない人 ・高齢者 ・外国人 など、保証人の確保が困難なケースの増加により、家賃債務保証を必要とする賃貸住宅は急速に増えています。 賃貸不動産市場においてはスタンダードなサービスになりつつあるものの、その業務内容・業界の実態は広く社会に知られているとは言えません。そのため、賃借人はもちろん、賃貸人、管理会社においても、間違った理解によるトラブルが発生しています。 本書は急速に利用が拡大している家賃債務保証の実態と実務をわかりやすく紹介する初の解説書。実務のポイントから今後の展望まで、実例を織り交ぜながら包括的に説明します。

【会社法施行規則・会社計算規則改正に対応】この電子書籍は、印刷物として刊行された『令和元年 改正会社法ポイント解説　Q&A』（2021年1月31日　1版1刷）に基づき制作したものです。発売後に公布された会社法施行規則・会社計算規則の改正を受け、対応する項目の内容を改訂しました。改訂内容につきましては、当社の本書ホームページをご覧ください。あわせて一部表記の誤りを修正しました。（2021年5月31日） コーポレート・ガバナンスの規律強化を目指した改正会社法にどう対応すべきか。 株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか。 新たに導入された電子提供制度の趣旨とは。 株主総会の議案はどのように数えたらよいのか。 実務を熟知した企業法務のプロが、 知っておきたい今後の対応を150のポイントに分け、 Q&A形式でていねいに解説。 社内での検討と速やかな準備に欠かせない一冊。 【法務省令の改正には、公布後にホームページで対応!】 目 次 第1章 総 論 第2章 電子提供制度 第3章 株主提案権 第4章 取締役の報酬等 第5章 補償契約 第6章 役員等のために締結される保険契約 第7章 社外取締役の活用等 第8章 社債の管理 第9章 株式交付 第10章 その他の改正

電通、三菱電機だけじゃない! あなたの会社もそのままだと送検されて、ブラック企業と呼ばれてしまいますよ! ◆労基署は常に会社をチェックしている 電通社員の自殺問題で一躍注目を集めた労働基準監督署。2017年には三菱電機も書類送検された。 税務署と並んで、会社にとってできればお付き合いしたくない相手、それが労基署だ。過重労働や賃金不払いなど労使間のトラブルや労災事故が起これば、必ず労働基準監督官が監督に入る。しかし、普段、監督官たちは何をしているのか? 実は、管轄の区域にある事業場の情報を幅広く集めながら、法令違反はないか、規定に不備はないかをチェックしている。時には「2ちゃんねる」もチェックするなど、会社の裏側に関する噂話も、ほとんど把握しているのだ。 ◆意外と知られていない監督官の実態 □労基署内には、問題企業リストが存在する。 □監督官は予告なしに訪問する。 □警察の実況見分は拒否できても監督署の臨検監督は拒否できない。 □監督官には、年間監督指導件数という事実上のノルマが課せられている。 □監督官は原則すべての案件を1人で処理する「一匹狼」である。 これらは、すべて事実だ。本書は、意外と知られていない労働基準監督官の仕事を、著者自身が経験した笑えないエピソードとともに解説。労基署との賢い付き合い方もわかる一冊。