法律作品一覧
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4.0◆合同会社の法務・登記・税務について、株式会社での取扱いと対比しながら、設立から解散・清算までをQ&A形式で解説しています。 ◆登記申請書や同意書など、実務に役立つ書式を記載例を入れて多数掲載しています。 ◆合同会社の利用の仕方に応じた定款例を掲げた上で、作成のポイントを条ごとに解説しています。
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-◆法人の運営上必要となる決議事項をケースとして取り上げ、[モデル文例]を豊富に掲載しています。 ◆〈作成上のポイント〉では、議事録の法的根拠や決議要件、作成手続上の留意点等を詳しく解説しています。 ◆社団法人・財団法人の議事録作成に精通した実務家が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。
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-◆既存不適格建築物の増改築・用途変更における法律の適用関係を、チェックポイントを掲げてわかりやすく解説しています。 ◆既存建築物の調査から建築確認申請の要否判断まで、業務遂行に必要な法規制を取り上げています。 ◆建築主事経験者や行政での審査・検査経験者が豊富な知見に基づき執筆しています。
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-◆官公署の担当者や司法書士に必要となるケースを網羅的に取り上げています。 ◆ポイントを簡潔に示した上で、ケースに則した登記嘱託書を掲げ、記載上のポイントを解説しています。 ◆全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが、豊富な経験に基づいて執筆しています。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学会有志による2年半にわたる検討成果のすべてを練り上げた提案と詳細な解説をもってここに問う。民法(債権法)改正の方向性
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-令和3年改正に対応した「プロバイダ責任制限法」の逐条解説はもちろん、それに付随する施行規則の解説からガイドラインまで、網羅して収録。総務省名義で「プロバイダ責任制限法」に関して執筆している唯一の書。
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-◆超高齢社会を迎え、財産管理・承継の新たな方法としてますます注目される民事信託について、具体的な活用ケースと税制を解説しています。 ◆第1章では、著者の豊富な経験を基に問題となりやすいケースを設定し、信託活用による対応策について、信託契約書の作成過程等を示しつつ具体的に解説しています。 ◆第2章では、民事信託に関する税制上の留意点をQ&A形式で解説しています。
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-◆不動産登記法から民法、税法等の関連法までの幅広い分野から、登記実務上のキーワードを厳選! ◆登記に携わる実務家が理解しておくべきキーワードを元登記官が必要かつ十分な範囲で解説!
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5.0●熟慮期間、単純承認、限定承認、相続放棄、承認・放棄の無効・取消しなど、相続の承認・放棄に関する諸問題を幅広く取り上げています。 ●[実務解説]では、家事事件手続法に即した手続や判例の動向などをQ&A形式で詳しく解説しています。 ●[事例解説]では、重要判例を取り上げ、事案の概要や裁判所の判断を紹介した上で、実務的観点からの考察を加えています。 ●第一線で活躍する裁判官が実務に役立つ情報を一冊に集約した充実の内容です。
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-フードコード(Food Code、http://www.FDA.gov/FoodCode)とは、米国食品医薬品局(FDA)がレストランや学校・病院・介護施設・保育施設におけるフードサービス現場を中心とするテール分野を対象に発行している食品衛生規則です。 フードコードは2001年から4年ごとに改定(それ以前は2年毎改定)されることとなり、その間は追補(Supplement)という形で改定後2年目に内容の一部変更などが行われています。本電子書籍は、フードコードの最新版である2009年版の内容を日本HACCPトレーニングセンター(浦上弘理事長)が全文翻訳し、(株)鶏卵肉情報センターより発刊したものです。
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-◆改訂にあたって、民法(相続法)改正や成年後見事務円滑化法に伴う内容の見直しを行ったほか、遺言書保管法の制定に対応し新たな項目を追加しています。 ◆成年被後見人の死亡後、成年後見人等が行うことになるさまざまな事務のほか、事前の備えについても取り上げ、Q&A形式で解説しています。 ◆報告書や申立書など、実際の手続で必要となる書式を記載例入りで豊富に収載し、作成のポイント等をわかりやすくまとめています。 ◆財産管理業務の普及推進のために、司法書士有志が設立した団体である「一般社団法人 日本財産管理協会」が、実務を踏まえて編集しています。
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-◆旧版「[類型別]契約審査手続マニュアル」に、民法(債権法)改正のポイントを盛り込み、新たな契約類型を取り入れる等、全面的に刷新しています。 ◆利用頻度の高い契約について、実務上発生しうる問題点と検討方法を示しています。 ◆各契約書中に【チェック事項】として、契約条項の留意事項を解説し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。
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-「法と経済学」からのアプローチをもとに、効率性を基準とした斬新な理論を展開する田中会社法の真骨頂に迫る。個々の法解釈の背後に潜む分析手法を浮き彫りにした一級の研究書にして、いまや定番となった著者による教科書『会社法[第4版]』をより深く読み解くための有用な参考書。 【本書「はしがき」より】 本書は、筆者がこれまで公表してきた研究論文のうち、「企業法学の方法」というテーマに関連したものを選んで纏めた論文集である。より具体的にいうと、本書には、筆者の専門である企業法の領域において、解釈論や立法論をどのような方法で行うことが望ましいかを論じた論文(本書第1部所収)と、そのような方法論的な問題を意識しながら、企業法の具体的な諸問題について論じた論文(本書第2部所収)とを収録している。 また、本書の冒頭には、「序論」と題して、筆者が企業法学の方法に関してどのような問題意識のもとに研究を行い、その結果、現在どのような考えを持つに至ったか、また、何を将来の課題と考えているのかを説明した書き下ろし論文を収録した。本書の読者には、まずはこの序論に目を通していただきたい。その後は、読者の関心に従って、どの論文から読んでいただいても差し支えない。 【主要目次】 [序論] 企業法学の方法 第1部 方法論 [1] 商法学における法解釈の方法 [2] 経済分析は法学の発展にどのように寄与するか [3] 会社法学における実証研究の意義 [4] わかりやすい会社法と法の評価基準を求めて [5] なぜ法律家は数理的分析を学ぶべきなのか 第2部 その実践 (1)会社法 [6] 上場会社のパラドックス [7] 株主第一主義の合理性と限界 [8] 忠実義務に関する一考察 [9] 従業員と会社法についての一試論 [10] 自己株式規制の過去・現在・未来 (2)諸法 [11] 担保権消滅請求制度の経済学 [12] 事業担保に関する一考察 [13] 公益通報者保護制度の意義と課題 [14] 財産権と経済活動
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 毎年改訂の最新2024年版。要件と効果、証明責任を明確化。育児介護休業法と関連法令の改正等、新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト第8版。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■■民法全体を1冊で網羅■■ 「なぜそうなっているのか」を日常の言葉で徹底して解説した好評のロングセラー。財産法から親族法・相続法まで、民法全体を1冊で学ぶことができます。後のページを参照しないと理解できない従来の教科書の難点を克服し、その場で理解できるように構成を工夫しました。無理なく最後まで読み進められます。基本からしっかり理解したい初学者、資格試験受験者、再入門の社会人に最適の内容です。 第5版では、2023年10月現在の法改正、重要判例を織り込み、主に以下の点を改訂、補充しました。 <主な改訂ポイント> (1)父子関係を決定する仕組み(嫡出推定)についての改正(関連して、再婚禁止期間) (2)公正証書作成手続の電子化(公正証書遺言の作成手続などに関連) (3)戸籍への振り仮名の付加 (4)消費者契約法改正による取消権の拡大 (5)電子マネーによる給与支払の認可 このほか、近時話題となることの多い内密出産(匿名出産)についても言及しました。婚姻件数など、さまざまなデータを最新のものに更新し、全体をアップデートしています。 【目次】 第1章 民法を学ぶ前に 第2章 原則としての契約自由 第3章 いろいろな契約1 第4章 いろいろな契約2 第5章 契約の履行 第6章 契約の不履行と履行の強制 第7章 不良債権の回収 第8章 物権とその取得 第9章 各種の物権 第10章 不法行為など 第11章 結婚と離婚 第12章 子どもと高齢者 第13章 相 続
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカにおける対内直接投資規制の変遷から経済の領域における安全保障の意義を探り,それが日本の法制度に与えた影響についての検討を試みる。外交やビジネスにおける最重要テーマを、歴史的・比較法的視座から法的に検討する。【本書の内容:経済規制と安全保障を根拠とする措置/アメリカにおける対内直接投資規制/日本における対内直接投資規制/経済安全保障と日本の行方 等】
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-◆株式会社だけでなく、一般社団法人・財団法人、社会福祉法人などの法人の清算手続の流れをフローチャートでひと目でわかるよう示しています。 ◆株式会社・各種法人ごとに、手続で必要となる届出、作成書類を記載例入りで取り上げています。 ◆各書類の目的や必要性、作成上のポイントについても解説しています。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 物権法の研究に独自の体系を築いた著者が多年にわたる研究過程でものした論稿(担保物権法を除く)を集大成したもの。 【目次より】 はしがき 第一章 財産権 第一節 現代における財産と財産権 第二節 財産法における「権利濫用」理論の機能 第三節 土地収用と所有権 第四節 フランス法における不動産委棄の制度 第五節 物権と債権のわけ方 第二章 物権変動 第一節 所有権移転 第二節 所有権の捲き戻し的変動 第三節 民法一七七条の「対抗スルコトヲ得ス」の意味 第四節 即時取得 第五節 共同相続と物権変動 第三章 占有権 第一節 占有訴権制度の存在理由 第二節 「平穏な占有」ないし「強暴な占有」 第三節 占有権の相続 第四章 用益物権 第一節 制限借地権 第二節 地上権 〔地上権の内容〕〔地代の支払義務〕〔相隣関係の規定の準用〕〔地上権の存続期間〕〔収去権〕〔区分地上権〕 第三節 区分所有建物敷地の借地権準共有について 第四節 もと一筆の土地の一部の譲渡ないし転貸と囲繞地通行権 第五節 抵当権に劣後する用益権の処遇 補注 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木 禄弥 1923~ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士(東京大学)。専門は民法。法学博士(東京大学、1961年) 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。
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-第1章で独禁法の全体像を他法、外国競争法との関係を含め解説。第2章以下で、ビジネスシーンでの各種行為、独禁法に関連する諸問題、法違反の典型例で実務解説。上記以外でも、コラムで将来課題となりそうなテーマもワンポイントアドバイス。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 タイ労働法を特徴づけている、労働法上のいくつかの問題領域について検討する。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法学をこころざす人必携の「民法」の概説書。財産や家族や権利や紛争解決のための法律の複雑な体系をわかりやすく解説する概説書。 【目次】 新版第一巻への序 凡例 第一章 民法の意義 第一節 予備的説明――市民社会に成立する基本的諸秩序 第一款 序説 第二款 「財貨秩序」及びその外郭秩序 ・1定義・2財貨の帰属および帰属主体の意思に基づく移転――「財貨秩序」・3財貨獲得に関する競争――「競争秩序」・4労働力の売り手の団結権 第三款 「人格秩序」およびその外郭秩序 ・1定義・2人格的利益の帰属――「人格秩序」・3環境からの生活利益の享受――「生活利益秩序」 第四款 「権力秩序」――次節への序として ・1定義および論述範囲の限定・2「権力秩序」の一環としての法的サンクション・3補説――「権力秩序」と他の諸秩序との関係、「公法と私法」の問題 第二節 民事裁判とその規準 第一款 民事紛争の解決と裁判 ・1民事紛争解決のための諸制度・2民事裁判の機能 第二款 民事裁判の規準を取り出すべき源泉(法源) ・1総説・2制定・3慣習・4「条理」 第三款 民法(制定民法)とその適用 ・1制定民法の概観・2民法の適用範囲・3民法適用の前提たる民法解釈・4民法適用の対象たる「事実」の認定 第三節 実質的意義における民法 第一款 伝統的なアプローチの問題性 ・1「私法の一般法」という説明の問題性・2「財産法および家族法」という二分法の問題性 第二款 市民社会に成立する基本的諸秩序からのアプローチ ・1実質的意義における民法――その一般法的性格・2実質的意義における民法の内容――伝統的二分法の再検討 第四節 民法の体系 第一款 実質的意義における民法の体系化のための素材の整理 第二款 民法典の体系(日本民法典略史) 第三款 実質的意義における民法の体系化――本書の編成 第二章 権利 第一節 権利の意義および種別 第一款 権利の意義 第二款 権利の種別 ・1序説・2地位的権利・3道具的権利 第四 附説――管理機能 第二節 権利に関する民法一条の規定 第一款 「公共の福祉」への「適合」 第二款 信義則 ・1信義則の適用による紛争処理(本来的機能)・2信義則の利用による法形成(欠缺補充機能) 第三款 権利濫用法理 ・1権利濫用法理の適用による紛争処理(本来的機能)・2権利濫用法理の利用による法形成(欠缺補 広中 俊雄 1926~2014年。法学者。東北大学名誉教授。専門は、民法、法社会学、財産法、契約法、日本の公安警察など。東京大学法学部卒業。法学博士(東京大学)。 著書に、『日本の警察』『契約法の研究』『債権各論講義(3巻)』『法と裁判』『借地借家判例の研究』『戦後日本の警察』『市民と法と警察と』『法と裁判』『民法論集』『警備公安警察の研究』『契約とその法的保護』『法社会学論集』『農地立法史研究 上』『借地借家判例の研究 2』『物権法 第2版 増補版』『言葉の新鮮さについてなど』『民法綱要 第1巻 (総論 上 民法の意義・権利) 新版』『国家への関心と人間への関心 ある法学研究者の歩み』『ある手紙のことなど』『民法解釈方法に関する十二講』『戦争放棄の思想についてなど』など、 訳書に、ハインリッヒ・ミッタイス『ドイツ私法概説』(共訳)などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 民法典やテキストの叙述順序を大きく変更し、読者に定評の担保物権法を含む物権法の概説書。民法典自体の改正、新立法、判例変更、関連法令の改正(平成一九年施行の信託法まで対応)に伴い、今般、大幅に改訂がなされた。 【目次より】 五訂版について 追記 初版まえがき 改訂版について 二訂版について 三訂版について 四訂版について 第一章 所有権 第一節 総説 第二節 所有権にもとづく請求権 第三節 所有権の原始取得 第四節 共同所有 第二章 占有 第一節 占有の効力、その一 占有訴権 第二節 占有の効力、その二 本権との関係 第三節 占有制度の観念化 第四節 占有における意思の要素 第五節 準占有 第三章 物権変動 第一節 総説 第二節 法律行為による不動産物権変動 第三節 不動産物権変動と対抗問題 第四節 動産の物権変動 第五節 明認方法 第六節 公信の原則 第四章 担保物権 第一節 抵当権 第二節 質権 第三節 権利移転過程型担保制度の総論 第四節 仮登記担保 第五節 譲渡担保 第六節 売渡担保 第七節 所有権留保 第八節 物的担保制度の多様化 第九節 留置権 第五章 物権の性質 第一節 総説 第二節 物権の効力 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木 禄弥 1923~ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士(東京大学)。専門は民法。法学博士(東京大学、1961年) 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。
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-◆当事者目録や物件目録、請求債権目録、(仮)差押債権目録などのさまざまな文例を多数登載 ◆作成上の留意点や、類似の事案に対応した目録記載例の【参考例】も充実 ◆経験豊富な書記官等が、実務を踏まえた【記載例】217件を1冊に集約
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 宗教集団に注目して、それが各時代の国家の中にあっていかに自治・自律を保持できたかを歴史的に探り、国家・法・宗教を考える。 【目次より】 凡例 第一編 古代・中世 第一章 古代の国家と仏教 はじめに 第一節 前史 釈迦の生涯と原始仏典 第二節 大乗仏典と日本への仏教公伝 第三節 古代国家の成立 第四節 古代国家の仏教制度 第二章 中世の国家と仏教 第一節 王法と仏法 第二節 鎌倉幕府と仏教 第三節 鎌倉仏教の展開と室町幕府 結び 近世の始まり 第三章 最澄・日蓮と国家 はじめに いま最澄・日蓮に学ぶ意味 第一節 最澄・日蓮と聖俗の関係 第二節 国家と宗教 第三節 『立正安国論』と鎌倉幕府 第四節 聖と俗の行方 おわりに 国家と宗教の新時代に向けて 補論一 自著紹介『最澄と日蓮 法華経と国家へのアプローチ』 第二編 近世 第四章 近世の国家と仏教 はじめに 第一節 近世史研究と国家・法・宗教 第二節 近世の仏教統制 第三節 国家と仏教 おわりに 第五章 江戸時代の公家に関する裁判権 はじめに 第一節 近世の公家の地位 第二節 公家のその領地に対する裁判権 第三節 公家に対する裁判権の所在 おわりに 補論二 江戸時代の公家と裁判 現在の研究状況と今後の課題 はじめに 第一節 文献紹介と本稿の課題 第二節 公家の処罰 第六章 江戸時代の文人が描いた僧侶 その法的側面を中心として はじめに 第一節 江戸時代の寺院と僧侶 第二節 僧侶と借金 第三節 僧侶改革 おわりに 〔コラム1〕 借金の始末 江戸時代の法の階層構造 〔コラム2〕 江戸時代寺院研究の新視点 第三編 歴史を見る眼 第七章 法制史から見る江戸と現代 第八章 「公」について 第九章 歴史の中に法を見る 遺失物取得・生殺与奪・動産と不動産 ■結語 あとがき 本書収録論文初出一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 小島 信泰 小島信泰(こじま のぶやす) 1957年生まれ。法制史研究者。創価大学教授。創価大学法学部卒、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。博士(法学 東北大学)。専門は、日本の法制史。 著書に、『日本法制史のなかの国家と宗教』『最澄と日蓮 法華経と国家へのアプローチ』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 家族の崩壊が進み家族法もそのあり方が問われる現在、著者は「絶対的弱者」である子供のための後見制度確立を提唱する。 【目次より】 はしがき 第一章 総説 第一節 法体系中における子供の保護 一 はじめに 二 未成年者のために配慮すべき公的機関 三 未成年者のために配慮すべき私人 第二節 民法における子供の保護 一 序説 二 子供のための援助者 三 「子のため」の親子法と子供の保護 第三節 民法における親権制度と後見制度 一 子供の保護の担当者一般 二 親権・後見の統一論と区別論 三 親権者がある場合の後見 第四節 後見法の機能とその限界 一 序説 二 未成年者の身上の保護 三 未成年者の財産の管理 四 むすび 第二章 各論 第一節 後見開始原因としての親権喪失 一 親権喪失宣告の実質的要件としての親権の濫用 二 親権喪失宣告の実質的要件としての著しい不行跡 三 むすび 四 いわゆる「常磐御前判決」の研究 第二節 後見人および後見監督人の選任と職務 一 序説 二 後見開始と後見人選任とのギャップ 三 後見人選任の実状 四 申立の実質的理由 五 むすび 第三節 後見人および後見監督人の選任と職務(続) 一 序説 二 後見開始と後見人選任とのギャップ 三 後見人選任の実情 四 申立の実質的理由 五 むすび 第四節 後見人の職務に関連する諸判例の研究 一 被後見人の代理人としての後見監督人によってなされた未成年者から後見人への贈与の効力 二 数人の未成年相続人を同一親権者が同時に代理してなした遺産分割協議の効力 三 無権代理人が後見人となった場合の無権代理行為の効力 四 保佐人の同意は事後でよいか 第五節 後見監督人について 一 序説 二 フランス法における後見監督人について 三 旧民法(ボアソナード民法)における後見監督人 四 明治民法における後見監督人 五 後見人による後見監督人解任の申立を不適法とした判例の研究 原論文一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木 ハツヨ 1928~2014年。法学者。東北学院大学名誉教授。 著書に、『子供の保護と後見制度』などがある。
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-1巻5,940円 (税込)◆時効期間や権利の発生時期、裁判手続の申立期限など、期間や時期に関する法律上の規定に焦点を当ててわかりやすく解説しています。 ◆様々な法律の体系に沿って、条文の内容をコンパクトなQ&Aにまとめて豊富に掲載しています。
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-・合弁事業をどう成功に導くか?交渉実務を概観し、留意点を体系化した、実務家必携の本 ・企業同士が提携する選択肢として、また海外直接投資の選択肢として、ジョイント・ベンチャーは重要な手段であり、世界中で利用されている。 ・ところが、その過半数が失敗に終わることが指摘されている。 ・著者たちは、その原因を、交渉の各過程における相互不信、理論的にいうと「囚人のジレンマ」にあるという。 ・そこで、この本では、ジョイント・ベンチャーの交渉プロセス全体を示しつつ、どうやって交渉を進めるべきか、を述べる。 ・利益の概念をどう作るかや、利害対立が生じた場合の対処法のつめに至るまで、本書に従って契約をつめていくと、最終的にきちんとした契約書が作成できるような流れになっている。 ・実務書ではあるが、研究者や、社会人大学院生にとっても参考になる内容となっている。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 イギリスの民事手続法制を網羅した画期的入門書。前半で民事訴訟の裁判手続を、後半で裁判外紛争解決手続を解説。イギリス気鋭の研究者による民事紛争解決手続の包括的な体系書は日本の民事手続の考察にも示唆に富む。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 なにゆえ「投票の秘密」は厳格に要請されるのだろうか? 秘密投票制は、「近代選挙法の公理」とみなされてきた。まさにそれ故に関心をよせられることのなかったこの問いは、近代における個と共同体、個人と民主政治のあり方を考える絶好の素材を提供する。秘密投票制をいちはやく憲法原則として規定したフランス革命を舞台に、固定観念にとらわれることなく、「投票の秘密」という憲法原理が、どのように、なぜ定着していったかをダイナミックに描いた本書は、憲法学、歴史学の双方に新たな視座を提示し、近代個人主義また近代そのものを改めて問いなおす。 【目次より】 はしがき 序章 「投票方法」が描きだすもの 本書の課題 第一節 「投票方法」と個人主義 問題の所在 第二節 「投票方法」研究の意義 「投票の秘密」が描きだすもの 第四節 学説状況 学説の空白 第五節 個別課題 学説の批判的検討をとおして 第一章 喝采による投票 vote par acclamation 全員一致主義と多数決の導入 第一節 喝采による意思決定・批判 アントレグ 第二節 マルエの議員資格審査 第三節 喝采による投票の存続 第四節 時間短縮の手段としての喝采による投票 第五節 喝采による全員一致から筆記による多数決ヘ 教会法をめぐる議論を参考に 第二章 秘密投票 scrutin secret 発声投票の自覚的排除 第一節 筆記投票による「投票の秘密」と現実 第二節 最初の憲法委員会案 旧体制の実践の継承? 第三節 筆記投票による「投票の秘密」の確立 第四節 「投票の秘密」制度化の試み 「集会」における「秘密」投票とその限界 第三章 発声投票vote a haute voix 「自由人の投票方法」 第一節 国民公会議員選挙 第二節 パリ市長選挙 第三節 ジロンド憲法草案 第四節 一七九三年憲法 第五節 発声投票の意義と性格 第四章 「投票の秘密」の憲法への定着 一七九五年憲法と「投票の秘密」 第一節 「投票の秘密」の憲法原則化 一七九五年憲法第三一条 第二節 一七九五年憲法における市民=個人像の現実と理想 第三節 国民公会における「秘密投票」採用の意味 終章 投票方法と個人主義 まとめにかえて 第一節 投票方法と個人 第二節 「投票の秘密」の本質 投票方法と主権原理の「ねじれ」 第三節 投票方法とフランス革命の構造 フランス革命期諸憲法と展望 註(序章─終章) 史料・文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 田村 理 1965年生まれ。憲法学者。明治大学教授。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。専門は、憲法学、フランス憲法史。 著書に、『投票方法と個人主義』『フランス革命と財産権』『国家は僕らをまもらない』『僕らの憲法学』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代世界で頻発している地域紛争に対応し、紛争後社会に永続的な平和を構築するためには、正統性と実効性を備えた社会制度を作り上げる必要がある。「法の支配」という視点から平和構築活動に迫り、「法の支配アプローチ」という戦略的モデルを提示する本書は、概念分析を通じて理論・思想体系を鮮明に描出するとともに、和平合意・選挙活動・法執行活動・司法活動など問題領域ごとに各地の平和活動の実情を具体的に検討する。平和到来へ、そして日本の国際貢献への視座を与える鮮烈なメッセージ。第3回(2003年度)大佛次郎論壇賞受賞(朝日新聞社) 【目次より】 序論 略語表 第I部 理論的分析 第1章 平和構築活動の位置づけ 1 平和構築概念の登場 2 平和構築概念の精緻化 3 平和構築の戦略論 4 小括 第2章 法の支配概念の内容 1 思想としての法の支配 2 国際社会における法の支配 3 平和構築と法の支配の連関 4 小括 第II部 機能的分析 第3章 和平合意 1 和平合意の位置づけ 2 和平合意の機能 3 和平合意のジレンマ 4 小括 第4章 選挙支援活動 1 選挙支援活動の位置づけ 2 選挙支援活動の機能 3 選挙支援活動のジレンマ 4 小括 第5章 法執行活動 1 法執行活動の位置づけ 2 法執行活動の機能 3 法執行活動のジレンマ 4 小括 第6章 司法活動 1 司法活動の位置づけ 2 司法活動の機能 3 司法活動のジレンマ 4 小括 結論 注 平和活動の展開一覧表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 篠田 英朗 1968年生まれ。政治学者。東京外国語大学総合国際学研究院教授。早稲田大学政治経済学部卒業。同大大学院政治学研究科修士課程修了。ロンドン大学(LSE)で国際関係学Ph.D.取得。専門は国際関係論、平和構築。 著書に、『国際紛争を読み解く五つの視座』『国際社会の秩序』『平和構築と法の支配 国際平和活動の理論的・機能的分析』(大佛次郎論壇賞)『「国家主権」という思想』(サントリー学芸賞受賞)『平和構築入門』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 中世から始まった領主が領地や財産を直接に支配することが知行である。ここからどのようにして本邦における不動産の占有が始まったのかを探る。 【目次より】 序 一 序説 二 知行制の成立 三 知行の構成要索 四 知行の本質及び法律上の意味 五 知行の効力 六 知行の保護 七 知行制の発展 八 GewereとPossessioと知行 九 結言 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 石井 良助 1907-1993年。東京帝国大学法学部法律学科卒業。東京大学教授を務めたのち、東京大学名誉教授。専門は日本法制史。 著書に、『中世武家不動産訴訟法の研究』『日本法制史概説』『日本不動産占有論』『天皇 天皇統治の史的解明』『日本史概説』『大化改新と鎌倉幕府の成立』『江戸の刑罰』『江戸の離婚 三行り半と縁切寺』『吉原 江戸の遊廓の実態』『江戸町方の制度』『略説日本国家史』『日本婚姻法史』『日本団体法史』『近世関東の被差別部落』『民法典の編纂』『日本相続法史』『近世取引法史』『天皇』『近世民事訴訟法史 正続』『日本刑事法史』など多数ある。
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-最高裁判事を務めるなど、法曹実務においても主導的役割を果たしてきた刑法学の泰斗の古典的名著を、新たに「復刊によせて」を収録し待望の復刊。古くて新しい問題である「危険」の概念を深く掘り下げ、往来危険罪や放火罪をはじめとする危険犯の理論的問題について解決の糸口を導き出す。 【主要目次】 第一章 問題の所在と本稿の目的 第一節 従来の判例・学説 第一款 序 第二款 具体的危険をめぐる問題状況 第三款 抽象的危険をめぐる問題状況 第二節 本稿の目的 第二章 刑法における危険の概念――予備的考察 第一節 法益侵容の危険 第一款 危険判断の構造 第二款 結果としての危険 第二節 危険判断の方法 第一款 危険判断の基準 第二款 危険判断の基礎 第三章 具体的危険犯の処罰根拠 第一節 従来の学説の検討 第一款 一般的危険説 第二款 具体的危険説――「事前判断」の立場 第三款 客観的危険説――「事後判断」の立揚 第二節 具体的危険とその判断 第一款 我が国の判例の若干の検討 第二款 「事後的」危険判断 第四章 抽象的危険犯の処罰根拠 第一節 従来の学説の検討 第一款 純粋不服従説と批判 第二款 抽象的危険説 第二節 抽象的危険犯の解釈の試み 第一款 抽象的危険の意義 第二款 危険の「推定」について 第三款 「準抽象的危険」の概念 終章 危険犯の類型 復刊によせて
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-1巻6,380円 (税込)◆境界をめぐるトラブルについて、筆界と所有権界を明確にした上で、その予防・解決に資する文例を多数掲載しています。 ◆道路・通路をめぐるトラブルや隣人との紛争など、隣地をめぐるトラブルを幅広く取り扱っています。 ◆トラブル解決の流れをフローチャートで示し、それぞれの手続の処理方法と文例作成の留意点を解説しています。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの歴史と事例を元に、憲法が現代の民主主義において、どのような役割を果たしているかを丹念に探究し、その変遷を辿る労作。 【目次】 はしがき 第一章 戦後フランス憲法思想における転換 はじめに 1 フランス近代憲法思想の主流的見解――議会中心主義 2 議会中心主義からの転換(その一)――行政権の優位への転換、および、主権者=国民の優位への転換 3 議会中心主義からの転換(その二)――遠憲審査制の強化の方向、および、憲法の優位の観念の登場 4 議会中心主義からの二方向への転換――その共存と矛盾 第二章 フランス立憲主義の伝統的思考における「憲法」の観念と人権 1 問題の所在――第三共和制における「憲法」と人権 2 一七八九年宣言の憲法に対する優越性 3 一七八九年宣言の憲法優越性の性質 第三章 第五共和制フランスにおける違憲審査制の最近の展開――憲法院判決における「憲法」観念の拡大傾向―― はじめに 1 一九五八年憲法前文、および、「共和国の諸法律によって承認された基本的諸原理」の憲法規範性――一九七一年七月一六日判決 2 一七八九年人権宣言の憲法規範性――一九七三年一二月二七日判決 3 一九四六年憲法前文の憲法規範性――一九七五年一月一五日判決 4 一九七四年の制度改革による申立権者の範囲の拡大 5 フランスにおける違憲審査制論議の特徴 第四章 「憲法慣習」の観念 はじめに 1 最近フランスにおける憲法慣習論 2 実効的憲法の変遷と憲法法源の変遷 3 ケルゼンと憲法変遷論 第五章 フランスにおける「憲法」のありかたとdirigismeの観念――フランス現代憲法学の検討のための予備的一考察―― 1 前提――フランス立憲主義の伝統における「憲法」の観念 2 ≪dirigisme≫の観念 3 ≪dirigisme≫の観念と「憲法」 第六章 「議会までの民主主義」と「行政権までの民主主義」――フランス憲法史における点検―― はじめに 1 「議会までの民主主義」 2 「行政権までの民主主義」 おわりに 第七章 「共同政府綱領」と議会制民主主義 はじめに 1 網領の憲法論的意義 2 一九七三年総選挙以後の展開 第八章 ルネ・カピタン先生の違法論 はじめに 1 法の効力論における直接民主主義の観念 2 統治機構論における直接民主主義の観念 3 経済・社会機構論における直接民主主義の観念 おわりに 樋口 陽一 1934年生まれ。法学者(憲法学・比較憲法学)。東北大学名誉教授、東京大学名誉教授。、東北大学法学部法学科卒業、同大学院博士修了。法学博士。、パリ大学名誉博士。 著書に、『近代立憲主義と現代国家』『議会制の構造と動態』『比較憲法』『現代民主主義の憲法思想』『司法の積極性と消極性』『比較のなかの日本国憲法』『権力・個人・憲法学 フランス憲法研究』『憲法概論』『自由と国家』『ほんとうの自由社会とは 憲法にてらして』『もういちど憲法を読む』『憲法』『憲法入門』『近代国民国家の憲法構造』『近代憲法学にとっての論理と価値』『「普通の国」を超える憲法と「普通の国」すら断念する改憲論』『転換期の憲法?』『人権(一語の辞典)』『憲法と国家』『先人たちの「憲法」観』『個人と国家』『憲法 近代知の復権へ』『国法学 人権原論』『日本国憲法 まっとうに議論するために』『「共和国」フランスと私』『憲法という作為』『いま、「憲法改正」をどう考えるか』『加藤周一と丸山眞男』など、 訳書に、M・デュヴェルジェ『社会科学の諸方法』カール・シュミット『現代議会主義の精神史的状況 他一篇』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 八丁味噌や夕張メロンの例に見られるように、国内の名産品を地理的表示の登録によりブランド化して世界の市場で売り出そうとする取組みは、近年、経済活性化の面からも重視されています。 一方、地理的表示をめぐる法制度は、様々な国際条約や国内法が錯綜しており、全体像を掴むことが至難の状況です。 本書では、国内外の議論状況、制度の相互関係を丁寧に読み解き、今後の制度設計を考えるための見取り図を描きます。
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-◆説明義務・情報提供義務に関する理論と実際を、文献資料や裁判例を豊富に用いて詳述しています。 ◆各種取引等における説明義務の根拠や要件、範囲、違反による法的効果を明確にしています。 ◆実務に精通した研究者や法律専門家による編集・執筆です。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 最適課税理論の展開 望ましい租税制度の要請が強い今日、所得税と消費税に亙る最適課税理論を、最新の研究を踏まえて体系的に考察。 【目次より】 はしがき 序 第I部 最適課税理論:展望 第1章 展望 I:最適消費税理論 線形最適課税 1 最適消費税理論の展開 2 最適消費税問題の構造 3 最適消費税体系の構造 4 租税改革の理論 第2章 展望 II:最適所得税理論 非線形最適課税 1 最適所得税理論の展開 2 最適所得税問題の構造 3 非線形最適所得税 4 最適線形所得税 第II部 基礎理論の検討 第3章 最適消費税体系の存在問題 1 はじめに 2 モデル 3 再分配的な最適消費税体系 4 一般の場合の最適消費税体系 5 利潤が存在する場合の最適消費税体系の特徴 6 反例:最適消費税体系が存在しない場合 第4章 最適消費税ルールの一般化 生産者価格の可変性,利潤と最適課税ルール 1 はじめに 2 可変的生産者価格と最適消費税ルール 3 利潤の存在と最適課税ルール 付論1 不変生産者価格が意味する生産関数 付論2 最適消費税理論と租税改革理論 付論3 政府の徴税方式と課税ルール 補論 最適課税と効率的生産 1 はじめに 2 最適消費課税と非効率生産:反例 3 モデルと準備的議論 4 最適消費税経済における効率的または非効率的生産 5 要約 参照文献 第III部 最適課税のシミュレーション分析 第5章 わが国の最適線形所得税制 1 はじめに 2 分析の枠組み 3 計算の方法 4 わが国の最適線形所得税:結果と解釈 5 結語 第6章 わが国の最適消費税制 1 はじめに 2 分析の枠組みとモデル設定 3 計算の方法 4 わが国の最適消費税体系:結果とその検討 5 要約と展望 第IV部 最適課税理論の展開 第7章 貯蓄と最適課税 1 はじめに 2 モデル 3 貯蓄と最適課税:結果と検討 4 貯蓄課税の是非 第8章 脱税と最適課税 1 脱税と最適課税 2 経済の枠組み 3 脱税がない場合の最適課税体系 4 脱税と最適課税制度 5 最適な税務調査および罰則制度 6 結語:他の税の場合 第9章 最適課税理論の課題:新展開にむけて 1 税の包括化と総合的最適課税体系の考察 2 理論の枠組みの拡大 3 応用的数量分析の展開 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山田 雅俊 1948年生まれ。大阪大学教授。神戸大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。専門は、財政学、公共経済学。 著書に、『現代の経済政策』(共著)『ゼミナール現代財政入門』(共著)『現代の租税理論』『公共政策論』(共著)『財政学』(共著)『APECの経済と税制』(共著)『公共経済学』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「法理論は、結局、裁判において、相争う両当事者を説得するためのものである。特に、不利益な結果を強いられる当事者を納得させるためのものである。不法行為法においては、加害者と目される者(被告)に、損害賠償義務という不利益な法効果を負わすのであるから、法理論としては、何故、被告がそのような義務を負わねばならないのかを明らかにしなければならない。すなわち「帰責(Zurechnung)」の問題である。したがって、筆者は、この「帰責」の解明が、不法行為法理論において、最も基本的かつ重要な任務であると考えた。本書は、この「不法行為における帰責の原理」をライトモティーフとした論文集である。 【目次】 はしがき 序 第一章 過失と違法性について 第一節 はしがき 第二節 問題の提起 一 目的的行為論 二 労働法 三 民法 (1) ニッパーダイの見解 (2) BGH民事大法廷判決(BGHZ 24,21) 第三節 ローマ法 一 古典期 二 ユ帝法期 第四節 一九世紀ドイツ法学 一 イェーリング以前 二 イェーリング 三 イェーリング以後 第五節 ドイツ民法典成立史 一 違法論 二 過失論 三 ドイツ法アカデミーの損害賠償法草案 第六節 ドイツ民法典施行後 一 違法論 二 過失論 第七節 現代ドイツ民法学説 一 ニッパーダイの見解 二 エッサーの見解 三 直接侵害・間接侵害を区別する見解 (1) ケメラーの見解 (2) ラーレンツの見解 (3) シュトルの見解 (4) ドイッチュの見解 四 ヴィートヘルターの見解 第八節 むすぴ 第二章 民法七〇九条について 第一節 はしがき 第二節 故意行為における帰責 第三節 過失ある行為における帰責 第四節 権利侵害および違法性 第五節 賠償さるべき損害の範囲 第三章 民法七一九条について 第一節 はしがき 第二節 民法七一九条立法史 第三節 比較法的考察 第四節 仮説の設定 第五節 日本判例の検討 前田 達明 1940年生まれ。京都大学法学部卒業。京都大学名誉教授。法学博士。専門は、民法、不法行為論。 著書に、『民法の“なぜ”がわかる』『史料民法典』『続・民法学の展開』『続・風紋の日々』『医事法』(共著)『民法随筆』『共同不法行為論』『民法学の展開』『口述 債権総論』『愛と家庭と』『風紋の日々』『史料債権総則』(共著)『民事法理論の諸問題(上下)』『判例 不法行為法』『不法行為帰責論』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 確固たる体系を持つ西ドイツ土地法を手がかりに、わが国現行土地法(公法)の持つ特徴と問題点を剔抉し、その克服の道を明示する。 【目次より】 はしがき 第一部 建築の自由と土地利用規制 西ドイツ法の場合 I 建築の自由と土地利用規制 I 西ドイツの国土整備計画法制 都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心として III プロイセンの住宅地新開発規制立法AAnsiedlungsgesetzgebung)について 西ドイツ都市建設法制におけるAussenbereichの概念とその沿革 IV 財産権の保障とその限界 ボン基本法下三〇年の西ドイツ公法学におけるその一断面 第二部 土地と財産権保障 日本法の場合 I 日本国憲法と財産権保障 土地所有権を中心として II 公共用地の強制的取得と現代公法 関連諸利益の取扱い方を中心として III 残地補償と起業利益ならびに事業損失との関係について IV 公共用地の任意買収と土地収用との相互関係について V 土地区画整理制度と財産権保障 いわゆる「無償減歩」をめぐって VI 土地所有権の制限と損失補償 II 我国地区計画制度の性格 西ドイツ地区詳細計画(Bプラン)制度との対比におけるその特色と問題点 VIII 不動産取引の公法的規制 土地売買の認可制度を中心として ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤田 宙靖 1940年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。元最高裁判所判事。 東京大学法学部卒業。法学博士(東京大学)。専門は、行政法。 法学博士(東京大学)。 著書に、『公権力の行使と私的権利主張』『西ドイツの土地法と日本の土地法』『行政法学の思考形式(増補版)』『行政法の基礎理論(上・下巻)』『行政組織法』『現代法律学講座 行政法1総論(第4版改訂)』『最高裁回想録 学者判事の七年半』『行政法入門(第6版)』『新版 行政法総論』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 民法学はどうあるべきなのか。「市民的実用法学」「利益衡量的実用法学」……。民法学の泰斗が民法を総合的にとらえ、その思想を探る。 【目次】 はしがき 凡例 第一部 民法学の方法と思想 第一章 民法規範の抽象的性格について 第一節 実定法規範に内在する「抽象的性格」 第二節 封建・近代・独占と「抽象的性格」 第三節 「抽象的性格」そのものの推移 第二章 所有秩序と商品交換過程の法 第一節 所有秩序の基礎法 第二節 資本の集中と所有秩序の変化 第三章 民法学における思想の問題 第一節 民法学の方向づけについて 第二節 「市民的実用法学」の社会的前提 第三節 「利益衡量的実用法学」の思想 第四節 民法の現代像の問題 第四章 民法の性格規定と民法学の方法 第一節 はじめに 第二節 実用法学としての民法学 第三節 民法の抽象性・一般性 第四節 民法の歴史的特徴 第五節 民法の積極面と消極面 第六節 民法のイデオロギー的性格 補論 法律の社会的意味を考える可能性 第五章 現実への対応と基本の見直し 第一節 法律常識の不条理 第二節 不条理の系譜 第三節 社会の無理と法律構成の無理 第四節 例外の原則化 第五節 原則の再確認と古典的なもの 第六章 市民法の見直し 第七章 戦後の「二大論争」と民科 第八章 心裡留保をめぐるエートス 第九章 「不透明」ということを考える 第十章 〈―つの全体をそのまま捉える〉ということ──『法的判断とは何か 民法の基礎理論』によせて 第二部 民法研究の途上で 第一章 研究生活を始めた頃 第一節 手形裏書の社会関係──統一的有価証券法成立の可能性を探る 第二節 法律学と経済学との間 第三節 法哲学というもの 第四節 日本法学の歩み──そのリーガル・マインド 第五節 土地所有権への国家介入に関する感想──T教授への手紙 第二章 法人の表見代理責任と不法行為責任──とくに非営利法人の場合 第一節 問題の所在 第二節 通説の背景 第三節 通説の特異性 第四節 判例の概観 第五節 判例の検討 第六節 結語 第三章 民法研究の途上で 第四章 ヘーゲルとドイツ・ロマン主義──民法研究の途上で(二) 第三部 三人の民法学者 第一章 私の見た九大教授山中康雄の法律学 第一節 はじめに 第二節 九大時代の山中法学 第三節 山中法学のスタンス 第二章 ある講演のこと──磯村哲先生と「利益法学」 第三章 法における擬制と判断──来栖三郎先生への手紙 初出一覧 原島 重義 1925年生まれ。法学者。九州大学名誉教授。九州大学法学部卒業。専門は、民事法学。 著書に、『法的判断とは何か 民法の基礎理論』』『民法学における思想の問題』『市民法の理論』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 サヴィニーは法的判断をどう考えたか。カントの「判断力批判」を起点に、サヴィニーの「現代ローマ法体系」、ヘーゲルの「大論理学」を考察。サヴィニーの法的判断論を理解するために、カントを介してヘーゲルを参照する試み。 【目次より】 はしがき 凡例 序章 歴史の解放 第二章 法的判断の日常的体験から 第三章 わが国の法状態 最高裁判例を素材に 第四章 戦後の法学方法論 第五章 「法における擬制」と「反省的判断力」 第六章 美学的判断力から目的論的判断力へ 第七章 感性・悟性・判断力から「知性的直観」 第八章 理論と実務をつなぐ実践的作業 第九章 実用法「学」における「認識」と「判断」 第十章 サヴィニーの法的判断論 終章 視座の据え直し 引用文献 原島 重義 1925年生まれ。法学者。九州大学名誉教授。九州大学法学部卒業。専門は、民事法学。 著書に、『法的判断とは何か 民法の基礎理論』』『民法学における思想の問題』『市民法の理論』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 戦後刑法学の泰斗による、刑法についての基本中の基本の図書な長年にわたって改定され続けた。『刑法要綱 各論』もあわせて読みたい。 第三版のはしがき 初版のはしがき 初版第六五刷のはしがき 改訂版のはしがき 改訂版第一四刷のはしがき 凡例 文献 第一編 刑法 第一章 刑法の意義、性格および機能 第二章 刑法理論 第三章 刑法の法源およびその適用範囲 第一節 罪刑法定主義 第二節 刑法の法源 第三節 刑法の時間的適用範囲 第四節 国際刑法 ことに刑法の場所的適用範囲 第二編 犯罪 第一章 犯罪論の体系 第二章 構成要件 第一節 総説 第二節 構成要件要素 第三節 構成要件該当性 第三章 違法性 第一節 総説 第二節 一般的正当行為 第三節 緊急行為 第四章 責任 第一節 総説 第二節 責任能力 第三節 故意 第四節 過失 第五章 未遂罪 第一節 未遂罪(狭義) 第二節 中止犯 第六章 共犯 第一節 共犯の本質 第二節 共同正犯 第三節 教唆犯 第四節 幇助犯 第五節 共犯に関する諸問題 第七章 犯罪の成立、個数および競合 第一節 犯罪の成立と個数 第二節 犯罪の競合 第三編 刑罰および保安処分 第一章 刑罰制度 第一節 刑罰および刑罰法律関係 第二節 刑罰の種類 第二章 観念的刑罰法律関係(刑の適用) 第一節 総説 第二節 刑の加重・減軽 第三節 累犯 第四節 刑の量定 第三章 現実的刑罰法律関係(刑の執行等) 第一節 総説 第二節 刑の執行猶予 第三節 仮釈放 第四章 少年に関する特則 第五章 保安処分 追補 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 団藤 重光 1913~2012年。法学者(刑法・刑事訴訟法)、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。 著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法(上)』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』(共著)(対談)などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 中世イングランド法の基礎であるコモン・ローとマグナ・カルタが、中世から近代へと時代を経ることで、どのように受容・変容したのか 【目次より】 序 第一部 イングランド法の形成 第一篇 成立期コモン・ロー研究に関する新動向 ファン・ケーネヘム及びミルソム学説を中心にしてのメイトランド学説批判についての覚書 一 はしがき 二 メイトランド学説 三 ファン・ケーネヘム学説 四 ミルソム学説 第二篇 マグナ・カルタ(一二ー五年)の歴史的意義 一 はしがき 二 封建関係に関する規定 三 裁判に関する規定 四 一二ー五年のマグナ・カルタの歴史的位置づけ 第二部 イングランド法の近代的変容 第三篇 判例を通して見たイングランド絶対王政期法思想の一断面 ウィムビッシュ対テイルボイズ事件(一五五〇年)を中心にして 一 はしがき 二 学説整理 マクルウェインとホウルズワース 三 テューダー朝期の立法 ユース法 四 ウィムビッシュ対テイルボイズ事件 五 ランカスター・ヨーク朝下の判例 六 むすびにかえて 基本法について 第四篇 聖職者の特権の世俗化と聖域の崩壊 宗教改革前後のイングランドにおける刑事法近代化の一齣 一 はしがき 二 聖職者の特権の世俗化 三 聖域の崩壊 四 むすび 第五篇 星室裁判所素描 一 はしがき 二 起源 三 構成 四 訴訟手続 五 職務 六 廃止 付論 栗原真人氏の批判に接して 第六篇 マグナ・カルタ神話の創造 一 はしがき 二 前史 マグナ・カルタの成立・再発行・確認 三 テューダー朝期におけるマグナ・カルタの無視 四 テューダー朝期におけるマグナ・カルタの復活 五 ステュアート朝期におけるマグナ・カルタ 六 むすびにかえて クックによるマグナ・カルタ神話の創造とその原因 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 小山 貞夫 1936年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。専門は、西洋法制史。 東北大学法学部卒業。法学博士。 著書に、『イングランド法の形成と近代的変容』『絶対王政期イングランド法制史抄説』『増補版 中世イギリスの地方行政』『英米法律語辞典 Koyama's Dictionary of Anglo-American Legal Terminology』など、 訳書に、フレデリック・メイトランド『イギリスの初期議会』ジョン・ハミルトン・ベイカー『イングランド法制史概説』フレデリック・メイトランド 他『イングランド法とルネサンス』フレデリック・メイトランド『イングランド憲法史』スタンリー・バートラム・クライムズ『中世イングランド行政史概説』ラウル・ジャール・ヴァン・カネヘム『裁判官・立法者・大学教授』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マンションの未来・管理に一石を投じる。区分所有法、初の体系書。マンション法(区分所有法、被災区分所有法、標準管理規約、管理適正化法、建替え円滑化法)の構造と権利を解明する。関心のあるテーマから読める、詳細な各論目次を付し、一覧性に優れた体系書。研究者、学生は勿論、弁護士などの実務家、不動産関係者必読の書。区分所有法改正が進むいま必要な改訂第2版。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 実体法体系の確立という観点から、訴訟・実体両法体系の分化を前提とした結合関係のあり方を追求しつづけた労作。 【目次より】 はしがき 第一章 ヴィントシャイトの『アクチオ論』 序説 第一節 ヴィントシャイトの法律学 第二節 『アクチオ論』 第一款 『アクチオ論』の課題およびアクチオの概念 第二款 アクチオ理論の展開 第三款 『アクチオ論』に対する補説 むすび 第二章 ドイツ普通法学における請求権概念の発展 序説 第一節 ウンガーおよびノイナーにおける請求権と訴権 第二節 公法的訴権概念の誕生 第三節 公法的訴権理論の影響 第四節 実体法と訴訟法の分離および両者の関連 第五節 普通法学における請求権理論の発展の総括、および、ドイツ民法典以後の発展の展望 むすび 第三章 ドイツ民法の請求権概念 序説 第一節 請求権の本質および機能 第一款 第一期(一九〇〇年~一九一二年頃)の学説 第二款 第二期(一九一二、三年頃~一九四五年)の学説 第三款 第三期(一九四五年~一九五九年)の学説 第二節 請求権をめぐる若干の問題の検討と請求権の本質・機能論の総括 第一款 請求権のFalligkeit(満期)について 第二款 時効の効力 第三款 物権的請求権について 第四款 総括 問題点の整理 むすび 第四章 ドイツ民法学における請求権理論について 第五章 ドイツ民法の請求権(Anspruch)と日本民法 第一節 序説 第二節 消滅時効と請求権 第三節 権利と請求権 第四節 請求権の機能 第五節 結語 第六章 補説 第一節 ヴィントシャイトの請求権概念をめぐる近時の論議について はしがき 第一款 請求権概念検討の理由 第二款 リムメルシュパッハーのヴィントシャイト理論の分析 第三款 ゲオルギアデスの請求権理論 第四款 リムメルシュパッハーの請求権理 第二節 権利と請求権 第七章 民法四一四条について 解釈論的および立法論的見地から はしがき 第一節 民法四一四条の法的性質についての諸学説 第二節 解釈論と立法論 附録 請求権と訴訟物 実体法学からの新訴訟物理論へのアプローチ はしがき 第一節 小山説の提起せる問題とその検討 第二節 三ヶ月説の提起せる問題とその検討 第一款 請求権と訴訟物 第二款 占有承継人に対する執行力の拡張をめぐって 第三節 ドイツの学説における請求権と訴訟物 第一款 ニキッシュの問題提起 第二款 実体法学者の見解 第三款 ヘンケルの理論とその検討 第四節 総括 むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 奥田 昌道 1932年生まれ。法学者、裁判官。京都大学名誉教授。 京都大学法学部卒業。学位論文「請求権概念の生成と展開」で、京都大学より法学博士の学位を授与(法学博士)。京都府文化賞などを受賞。 著書に、『請求権概念の生成と展開』『債権総論 [増補版]』『紛争解決と規範創造 最高裁判所で学んだこと、感じたこと』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 戦後刑法学の泰斗による、日本刑法の最重要基本図書である。『刑法綱要 総説』とあわせて読みたい。 【目次より】 第三版のはしがき 初版のはしがき 改訂版のはしがき 改訂版第三刷のはしがき 凡例 文献 緒論 第一編 国家的法益に対する罪 第一章 国家の存立に対する罪 第一節 内乱に関する罪 第二節 外患に関する罪 第三節 破壊活動防止法の罪 第二章 国家・地方公共団体の作用を害する罪 第一節 公務員・公務所の意義 第二節 公務の執行を妨害する罪 第三節 逃走の罪 第四節 犯人蔵匿および証憑湮滅の罪 第五節 偽証の罪 第六節 誣告の罪 第七節 涜職の罪 第八節 経済関係罰則の整備に関する法律の罪 第三章 国際社会に対する罪 第一節 総説 第二節 国交に関する罪 第二編 社会的法益に対する罪 第一章 社会的秩序に対する罪 第一節 騒擾の罪 第二節 放火および失火の罪 第三節 爆発物取締罰則の罪 第四節 溢水および水利に関する罪 第五節 往来を妨害する罪 第六節 アヘン煙に関する罪 第七節 飲料水に関する罪 第二章 経済的秩序に対する罪 第一節 通貨偽造の罪 第二節 有価証券偽造の罪 第三節 文書偽造の罪 第四節 印章偽造の罪 第三章 道徳的秩序に対する罪 第一節 猥褻および重婚の罪 第二節 売春防止法の罪 第三節 賭博および富籤に関する罪 第四節 礼拝所および墳墓に関する罪 第三編 個人的法益に対する罪 付・コンピューター犯罪 第一章 生命・身体に対する罪 第一節 殺人の罪 第二節 傷害の罪 第三節 過失傷害の罪 第四節 決闘に関する罪 第五節 堕胎の罪 第六節 遺棄の罪 第二章 自由に対する罪 第一節 逮捕および監禁の罪 第二節 脅迫の罪 第三節 暴力行為等処罰に関する法律の罪 第四節 略取および誘拐の罪 第五節 強制猥褻の罪 第三章 私生活の平穏を害する罪 第一節 住居を侵す罪 第二節 秘密を侵す罪 第四章 名誉・信用に対する罪 第一節 名誉に対する罪 第二節 信用および業務に対する罪 第五章 財産に対する罪 第一節 総説 第二節 窃盗および強盗の罪 第三節 詐欺および恐喝の罪 第四節 横領および背任の罪 第五節 賍物に関する罪 第六節 毀棄および隠匿の罪 第六章 コンピューター犯罪 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 団藤 重光 1913~2012年。法学者(刑法・刑事訴訟法)、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。 著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法(上)』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』(共著)(対談)などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 古代日本の二大画期・大化改新と鎌倉幕府の諸問題につき、法制史の立場よりする画期的な論文10編を収める。 【目次より】 増補版序 序 第一 大化改新の研究 大化改新より大寶律令の制定まで 第二 東國と西園 上代および上世における 第三 鎌倉幕府職制二題 一 征夷大将軍と源頼朝 二 文治守護職と總追捕使 第四 再び「征夷大将軍と源頼朝」について 第五 鎌倉幕府の成立時期 第六 鎌倉幕府の成立 文治の守護と地頭について 第七 大犯三箇條 鎌倉時代の守護の櫂限の研究 第八 東醐と西國 鎌倉時代における 第九 鎌倉幕府政所設置の年代 第一〇 鎌倉幕府成立期の二つの問題 文治地頭職と幕府裁判権 第一一 吾妻鏡文治三年九月十三日條所載のいわゆる北條時政奉書について 石井進氏の批判にこたえて 附録 第一 中世の訴訟法史料二種について 序言 一 沙汰未練書 二 庭訓往来 第二 日本法制史學八十八年 東京大學における 第三 中田博士の法制史の比較研究法について あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 石井 良助 1907-1993年。東京帝国大学法学部法律学科卒業。東京大学教授を務めたのち、東京大学名誉教授。専門は日本法制史。 著書に、『中世武家不動産訴訟法の研究』『日本法制史概説』『日本不動産占有論』『天皇 天皇統治の史的解明』『日本史概説』『大化改新と鎌倉幕府の成立』『江戸の刑罰』『江戸の離婚 三行り半と縁切寺』『吉原 江戸の遊廓の実態』『江戸町方の制度』『略説日本国家史』『日本婚姻法史』『日本団体法史』『近世関東の被差別部落』『民法典の編纂』『日本相続法史』『近世取引法史』『天皇』『近世民事訴訟法史 正続』『日本刑事法史』など多数ある。
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4.0大学の研究者と企業の実務家の12年に及ぶ研究の集大成、待望の改訂版。 JVを成功に導くための知恵を実務の流れに合わせて体系的に整理した実用書。 2013年に刊行され、ロングセラーとなった実務家必携の1冊をアップデート。 【本書の優れた特徴】 ・法と経済学の観点からパートナー間の交渉を体系化しており、JVの実務の全体像を俯瞰できる。 ・相手方パートナーの利益にも配慮しつつ、交渉を成功裏に進めるための留意点を把握できる。 ・裁判例や新聞記事等に表れた係争事件、実務経験の裏付けのある研究成果を多数紹介。過去の事例からの教訓も得られる。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学習、実務に広く有用の体系書が、更に増強されて待望のアップデート・改訂! 金融商品販売法,銀行法,建設業法,電気通信事業法,プロバイダー責任法の改正,商法,民法の改正・施行による約款の改正等、多くの最近の法律・約款の改正をフォローした、待望の第2版。判例も豊富に掲載し、法学部生や司法試験受験生、法科大学院生のみならず、実務・研究にも有用の書。計640ページを超える情報量で、多様なニーズに応える。
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-◆東京地裁と大阪地裁の建築部所属裁判官(現役及び経験者)による、両者間で共有ないし平準化された実務のスタンダードを示す最新の建築訴訟プラクティス書です。 ◆改正債権法が与える影響を検討し、これからの円滑な実務の方向性を示しています。 ◆Q&A方式で簡潔に論点が示されており、効率よく必要な情報にたどり着けます。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 債権総論・各論全般に亙る生き生きとした講義。身近な問題が法といかにして係わっているかを簡明に論じながら、複雑な概念規定、要件、効果の問題をおのずと理解させるユニークな方法で定評の書。四訂版では定期借家権の新設、任意後見契約法、消費者契約法の制定等、近時の改訂を踏まえて、大幅な改訂が加えられた。 【目次より】 四訂版について 初版まえがき 改訂版について 二訂版について 三訂版について 第一章 不法行為 第一節 不法行為の古典的要件 第二節 古典的要件論の修正 第三節 不法行為の効果 第四節 共同不法行為 第二章 売買 第一節 売買契約の成立 第二節 買主の義務 第三節 特定物売主の義務 第四節 種類物売主の義務 第五節 代金支払い債務と目的物引渡し債務との牽連性 第六節 売買当事者相互の相手方保護義務 第七節 割賦販売 第三章 贈与 第四章 消費貸借 第一節 序説 第二節 無利息消費貸借 第三節 利付き消費貸借 第四節 準消費貸借 第五節 弁済以外の事由による貸金債権の回収 第六節 貸金債権の人的担保 第七節 貸金債権の譲渡と借入金債務の引受 第五章 賃貸借と使用貸借 第一節 賃貸借 第二節 使用貸借 第六章 他人の労務を利用する契約 第一節 雇傭 第二節 請負 第三節 委任 第四節 寄託 第七章 契約法についての補遺 第八章 不当利得 第一節 他人の財貨からの不当利得 第二節 給付不当利得 第三節 三角関係的不当利得 第四節 不当利得法における類型論 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木 禄弥 1923~ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士(東京大学)。専門は民法。法学博士(東京大学、1961年) 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「立法行為」はどのように観念されるか。憲法学の見地から立法過程を規範的かつ動態的に考察。基本的にはウィーン法学派の動態的法理論に基づき、団藤教授によって提示された立法過程の重畳的な二面的動態理論に導かれつつ、立法過程をひとつの法現象と捉え、いわば「法現象としての立法過程」を規範的かつ動態的に考察する。 【目次】 目次 はしがき 凡例 序論――本書の目的と方法 第一編 基礎理論 第一章 法現象としての立法過程――ウィーン法学派の立法過程論の特質とその限界―― はじめに 第一節 超法的社会事象としての立法過程論 第二節 法現象としての立法過程論 むすび 第二章 法律の実体形成 はじめに 第一節 訴訟理論における「実体形成」概念 第三節 立法過程法理論における「法律の実体形成」概念 むすび――第二編への移行 第二編 本論 第三章 立法行為論 はじめに 第一節 立法行為の概念と種類 第二節 立法追行行為の分類とその特質 第三節 法律の実体形成行為および手続形成行為の意義 むすび 第四章 立法要件論 はじめに 第一節 立法要件の概念と種類 第二節 形式的立法要件 第三節 実体的立法要件 第四節 立法要件存否の認定と効果 第五節 立法要件論と法律発案権および審理・議決権の概念 むすび 第五章 法律の確定力――法律成立の効果―― はじめに 第一節 わが国の学説・判例 第二節 西ドイツの学説・判例 第三節 両者の比較検討 むすび 条文・先例・判例索引 事項索引 新 正幸 1945年生まれ。法学者。金沢大学名誉教授。信州大学文理学部社会科学科卒業、東北大学大学院法学研究科修士課程修了。専門は憲法。学位は、法学博士(東北大学)。 著書に、『憲法と立法過程』『純粋法学と憲法理論』『憲法訴訟論』『ケルゼンの権利論・基本権論』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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-厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課編の障害者雇用促進法の逐条解説書。労働行政の実務でも使用。雇用率の算定対象となる労働者の範囲や算定方法の改正等に対応。令和6年4月1日現在の内容で解説。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法学の泰斗であり、実務家として弁護士も務めた著者が、法にまつわるさまざまな話柄を取り上げ綴る随筆集。 【目次】 はしがき 法律の視野からの文芸を見る シェークスピーアと法律 チャタレー夫人の苦笑 鴎外とユーモアと皮肉 モデル問題 肉体文学と法律 創作か模倣か 創作と模倣との境 著作権・出版権と最近の出来ごと 鰐と法律 詩人と犯罪 ポーとコナン・ドイル ユーゴーとゴーチェと著作権 ノラは帰るか 文芸と法律 美術・師・友 芸術と道徳 美術品及び美術家の法律的保護 日本文化の出なおし 蔵書印と蔵書票 牡丹を描く 画友、葱南木下杢太郎を憶う 杢太郎二十五周忌、喜久雄二十周忌に参じて 医学・文学・南画 阿部家正月画会のこと 切支丹宣教師の見た慶長時代の日本 蓬里雨子を想う ルヴォン先生と日本文学 現代詩歌のころ 富井先生を憶う 織田萬博士と乃木大将 鵜沢博士と人身売買 ある哲学者の死 老法学者の遺言を読む 旅情点滴 エルサレム紀行 マンデルバウム門 カイロ紀行 壮大カルナックの柱列 ヒットラーの山荘を訪う ヴェルレーヌの歩みし辺り 真珠とコダック 其他 真珠とコダック リヒドと法律 法律大いに笑う 遺産相続はうまくいっているか ソクラテスとある判事の死 権利の善用 天の逆鉾 孔子と契約 戴冠式事件 重役の停年制・婚姻の目的 素人の法律家 素人の法律家後聞 盥まわし 三つの事故とその対策及び救済 争議の目的と限界 企業の取引逼迫と事情変更の原則 七味からし 鉛筆 鮎釣りの解禁日を迎えて 鰆の味 真実とユーモア 動物園と憲法 猿と法律 手形で釣銭をかせぐ話 法律官僚 真実は何よりも雄弁に弁護する 幼児は叫ぶ 光と水についての史話 ディオゲネスと日照権 眺望権について 自然公害についての随想 宝暦治水と明治維新 皓川詩稿 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書は「ばら戦争」最中の一四六一-六三年頃、王座裁判所首席裁判官の経験もあるジョン・フォーテスキューによって、ランカスター朝ヘンリ六世の権原を擁護するという実践的意図の下に書かれたものである。イングランドにおける従来の相続法準則によれば、ヨーク朝による王位継承権の主張が有利であったため、フォーテスキューは「被相続人たる国王に男子直系卑属が存在しない場合に、娘およびその子たる孫と国王の弟のいずれが王位継承権を有するか」という――現実の王位継承争いがその応用問題となるような――形で問題を設定し、自然法を準拠法として「弟」に有利な結論を導き出す。詳細な訳註を付した本訳書は、一九世紀の刊本と一六世紀の残存写本(Lambeth MS 262)の厳密な校合に基づく決定版。 【目次より抜粋】 凡例 覚書 第一部 自然法の本質について 第一章 ここで著者は、その執筆の理由を示す。 第二章 これは法に属する問題ではあるが、著者は他の諸分野の援助を拒むものではない。 第三章 この問題の解決は、カノン法あるいはローマ法以外の法を必要とする。 第四章 モーセの手を介して律法が与えられるまで、自然法のみが但界を支配していた。 第五章 自然法は他のすべての人定法にまさっている。 第六章 メルキゼデクは自然法の下でのみ王とされた。 〔省略〕 第四〇章 いかにして正義の名が人の名に等しいものとさせられるか。 第四一章 ここでは、始源的正義が自然的正義といかに相違するかを見よ。 第四二章 自然法は何故に神に属すると言われ、また神法の娘と言われるのか。 第四三章 人定法の神法に対する関係は、月の太陽に対する関係のごとくである。 第四四章 ここでは、神法の目的と人定法の目的が問われ、それが示される。 第四五章 知性を通して活動する意思の目的は二つある。 〔省略〕 第二部 至高の諸王国における継承権について 第一章 提起された問題において正義が裁判官として選ばれ、立てられる。 第二章 王の娘の権原 第三章 王の娘が主張した最初のことに対する王の孫の返答 第四章 王の娘が主張した第二のことに対する〔王の〕孫の返答 第五章 イスラエルおよびユダの王国において、女達は決して継承権を有してはいなかった。 [省略] 第七一章 慣習は、上位のものを知らない王国において女が継承することを可能としない。 訳者あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 フォーテスキュー,ジョン 1394~1480年。イギリスの法学者、政治家。 著書に、『イングランド法の礼賛について』、『イングランド王国の統治について』、『自然法論』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの法制度を素材にその歴史的発展を踏まえ渉外紛争の問題点を剔抉、合せて国際裁判管轄の基礎理論の構築を目指す意欲作。 【目次より】 はしがき 凡例 序論 第一章 国際裁判管轄権の生成と発展 『外人間の訴訟事件におけるフランス裁判所の無管轄の原則』の廃止 第一節 問題の所在 第二節 無管轄原則の確立の経緯 第三節 原則の根拠とそれに対する批判 第四節 訴訟当事者の特別な資格に基づく無管轄原則の例外化 第五節 訴訟事件の性質に基づく例外 第六節 人の身分と能力に関する訴訟における原則の判例による崩壊過程 第七節 結語 第二章 外国判決の承認と執行 第一節 実質再審査主義の廃止 第二節 外国判決の執行判決に対する不服申立て 第三節 国際間接裁判管轄権の独立 第四節 理由不備の外国判決の承認 第三章 外人法と手続権の保障 訴訟費用担保義務の批判的検討序説 第一節 問題の所在 第二節 Caution judicatum solvi の起源 第三節 民法典編纂事業における判決債務履行担保義務の位置付け 第四節 CJS制度を巡る学説上の根本的対立と一八九五年ロアによる修正 第五節 判例上の判決債務履行担保義務の縮減化 第六節 民法典改正作業委員会における論議 第七節 一九七五年七月九日ロアの立法過程 第八節 結語 文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 矢澤 昇治 1948年生まれ。法学者。専修大学法科大学院教授。金沢大学法文学部法律学科卒業。ストラスブール第三(ロベール・シュウマン)大学第三博士課程退学。 東北大学大学院法律研究科私法学専攻博士後期課程退学。専門は、国際私法、国際民事法。 著書に、『再審と科学捜査』『フランス国際民事訴訟法の研究』『環境法の諸相』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法的類型論の混迷が実定法解釈論にも影を落としている現在の閉塞状況を打破すべく、認知科学における「パタン」というキーワードに注目し新しい視角から類型論を分析した本書は、言語理論・認識論・科学方法論などの古い概念枠組を越えて従来の類型を可能な限りこのパタンに置き換え、立法者・法解釈学者・裁判官の夫々の法思考の構造的相違と相互の連関を明快に指し示す。基礎法/実定法専攻者のみならず司法実務家にとっても必読の書。 【目次より】 はしがき はじめに 第一章 問題状況と基本視角 第一節 現在の問題状況 第二節 本書の基本視角 第二章 法律学的思考(法思考)とパタン 大陸法系を中心として 第一節 本書の狙い 第二節 類型とパタンの置き換え 第三節 法システムの形成 第四節 全体の見取り図 第三章 立法における法思考 第一節 序 第二節 立法におけるシステムの構造形成の問題 第三節 要素としての法命題概念の形成の問題 第四節 要約 第四章 法解釈学の法思考 第一節 序 第二節 法内容システム 一 正常現象の場合 二 変則現象の場合 第三節 法学上の自由な概念 第四節 法学上の自由なシステム 第五節 要約 第五章 裁判官の法適用 第一節 序 第二節 パタン・マッチングとしての裁判官の法適用 第三節 素人の法適用との比較、機械との比較 第四節 個々の法概念とパタンとの関係 第五節 要約 第六章 実用面での諸帰結 第一節 利益コンフリクトのパタンと方法論の段階構造 第二節 法から実生活ヘ 「生活類型」 第三節 漸増概念 第四節 法的パタンの万能性? 第七章 英米のケース・ローと類型論 第一節 ラートブルフ 第二節 レイシオ・デシデンダイ 第三節 動態的比較方法論の試み 第四節 結論 第八章 法理論における類型 第一節 法理論 第二節 法制史と比較法 第三節 法学上の基本概念 第九章 最近の代表的類型論の検討 第一節 序 第二節 ラーレンツとレーネン 第三節 アルトゥール・カウフマンとハッセマー 第四節 禁欲論 リュタースからの批判 第五節 検討 第十章 クーレンの学説の紹介と検討〔第九章補論〕 第一節 問題の所在とテーマの限定 第二節 クーレンの学説の概要と論評 第三節 ヘンペルとオッペンハイムの学説への若干のコメント 第四節 結び 終章 総括と展望 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 青井 秀夫 1943年生まれ。法学者、法哲学者。東北大学名誉教授。京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士後期課程中退。法学博士。専門は、法学方法論、法理論。 著書に、『法理学概説』『法思考とパタン』『法理学の諸問題』(共著)『法と法過程』(共著)『医療・医学研究における倫理の諸問題』(共著)『法思考とパタン』『遺伝子工学時代における生命倫理と法』(共著)『刑事法学の現代的課題』(共著)などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 1917~91年まで社会主義国家として存在したソビエト連邦の憲法がどのような理念ででき、どのような特質を持っていたのかを解明する。 【目次】 序論 対象と問題状況 一 対象とその問題性格 二 近代憲法からソビエト憲法へ 三 過渡期憲法から法の死滅へ 四 ソビエト憲法の成立 第一章 ソビエト的憲法概念の展開 第一節 ソビエト憲法の形態的特質 一 ラッサールの憲法論 二 「実質的意味における憲法」論 三 「憲法=記録」説 四 軟性憲法論含 五 憲法改正論 六 憲法違反論争 七 ソビエト憲法と最高法規性 八 「憲法=行動計画」説 第二節 ソビエト憲法の内容的特質 一 憲法と基本法・国家法 二 「憲法=権力への組織的参加」説 三 階級憲法論 四 集団主義憲法論 第二章 ソビエト憲法と基本権概念 第一節 過渡期国家と基本権 一 過渡期基本権の論理構造 二 レイスネルの基本権不要論 三 階級的権利論 第二節 一九一八年憲法の権利規定 一 「勤労・被搾取人民の権利宜言」と憲法総則の成立過程 二 ソビエト憲法における基本権体系 三 基本権体系のその後の展開 第三節 基本権をめぐる諸理論 一 人権から勤労者の権利へ 二 主観的権利から国家の機能へ 三 自由権の「現実的保障」論 四 社会権批判論 第四節 自由権論の展開 一 良心の自由 二 言論の自由 三 結社の自由・集会の自由 第三章 ソビエト国家機構の構成原理 第一節 主権概念を中心として 一 主権概念の死滅 二 権力主体を示す諸概念 三 国号について 第二節 ソビエト的代表概念 一 利益代表概念 二 階級代表概念(1)制限選挙論 三 階級代表概念(2)不平等選挙論 四 直接民主主義への接近と後退(1)命令委任その他 五 直接民主主義への接近と後退(2)選挙概念 六 集団代表概念 第三節 ソビエト的連邦概念 一 ソビエト的連邦概念の二重性 二 中央集権か地方分権か 三 「諸ソビエトの連邦」論 四 「社会経済団体の連邦」論 五 「民族原則に基づく連邦」論 第四節 権力分立論批判の展開 一 権力分立論批判の諸相 二 機能配分論と「権力代行」論 三 立法権と行政権の融合 四 代議体と合議制原則の形骸化 五 コミューン型か公安委員会型か 終章 プロレタリア独裁とソビエト憲法 一 「司法権の独立」論批判 二 司法の機能と独裁の論理 三 プロレタリア独裁とソビエト憲法 森下 敏男 法学者。神戸大学教授。法学博士(東京大学)。専門は、ロシアの法。 著書に、『ポスト社会主義社会における私的所有の復活』『現代ロシア憲法体制の展開』『社会主義と婚姻形態』『ソビエト憲法理論の研究』などがある。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 1789年人権宣言の歴史的・憲法理論的位置づけを検討し、日本の憲法論にとっての意義を提供する労作。 【目次より】 はしがき 第一章 フランス革命と憲法学 歴史学と憲法学の対話をめざして 第一節 革命史学と憲法学 「八九年」へのコンセンサスと“derapage”論 第二節 フランス革命史研究の展開i法史研究にとっての意味 第三節 フランス憲法研究の展開 第二章 一七八九年人権宣言の「普遍性」 その史的起源を求めて 第一節 一七八九年人権宣言の制定と意義 第二節 人権宣言の構造と人権の「普遍性」 第三節 人権宣言と女性の権利 一七八九年人権宣言の「人(homme)」と「女性(femme)」 第四節 人権宣言に対する批判論の展開 第三章 フランスの憲法伝統と人権宣言 二つの「自由」論と二つの「デモクラシー」論の交錯 第一節 フランスの憲法伝統と憲法学 第二節 人権論をめぐる憲法伝統の展開 自由主義法制の確立と二つの「自由」の対抗第三節 主権論・国家論をめぐる憲法伝統の展開 「議会中心主義」の確立と二つの「デモクラシー」の対抗 第四章 人権宣言と日本の憲法 第一節 自由民権運動と人権宣言 第二節 日本国憲法と人権宣言 第三節 人権宣言の意義と日本憲法学の諸課題 むすびにかえて 資料 〔欧文〕 一 一七八九年人権宣言(「人および市民の権利宣言」)〈一七八九・八・二六〉 二 一七八九年の主要人権宣言草案 三 女権宣言 オランプ・ドゥ・グージュ「女性および女性市民の権利宣言」〈一七九一〉 四 一七九三年宣言および一七九三年の主要人権宣言草案 五 日本憲法史とフランス人権宣言 主要文献解題 I 一七八九年人権宣言二〇〇周年に関連する文献・雑誌特集号 II フランス革命二〇〇周年に関連する基本的な文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 辻村 みよ子 1949年生まれ。法学者、弁護士。東北大学名誉教授。法学博士(一橋大学・論文博士)。 一橋大学法学部卒業、同大学院法学研究科憲法学専攻博士課程単位取得満期退学。 著書に、 『フランス革命の憲法原理』『「権利」としての選挙権』『人権の普遍性と歴史性』『女性と人権』『憲法』『市民主権の可能性』『比較憲法』『ジェンダーと法』『自治体と男女共同参画』『ジェンダーと人権』『フランス憲法と現代立憲主義の挑戦』『ジェンダーと法〔第2版〕』『憲法から世界を診る』『ポジティヴ・アクション』『代理母問題を考える』『概説 ジェンダーと法』『人権をめぐる十五講』『比較のなかの改憲論』『選挙権と国民主権』『憲法と家族』 訳書に、オリヴィエ・ブラン『女の人権宣言――フランス革命とオランプ・ドゥ・グージュの生涯』などがある。
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