※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民法研究シリーズ」の１冊。法学の泰斗による、民法と著作権法にまつわるさまざまな問題を具体的事例も多く取り上げ、検討する。法学者であり、実務家として弁護士も務めた著者の専門分野である、民法（債権法）と著作権法についての研究書。 【目次】 第一部　民法上の諸問題 一　填補売買論 二　商法典廃止論 ～ 七　履行における追完について　ことに損害賠償の方法としての考察 八　表現の自由について 九　インフレーションと事情変更の原則 一〇　権利の善用について　著作権法上のFair useの理論を機縁として ～ 一五　抵当権法制改正の諸問題 一六　ローマ字の印鑑は無効か 第二部　著作権法の諸問題 其一　特殊問題研究 一　万国著作権条約の（ｃ）条項と日米関係 二　疑わしい日本の著作権表示 三　映画と週刊誌との著作権について（講演） 四　オリンピック標章の法律的保護について ～ 七　漱石問題所感（著作権と出版権） 八　商標権と著作権 九　著作権法と隣接権について（講演） 其二　著作権に関する全般的殊に立法的問題 一　審議会発足に際して 二　世界に順応する態度を 三　著作権法改正とわたくしの所見 ～ 九　著作権法の改正について 第三部　判例研究 一　特許法第一条の工業的発明の意義 ～ 三　著作権法第三〇条第一項第八号は憲法第二九条に違背するか 四　行為基礎論 五　使用者責任 第四部　意見書、鑑定十五題 一　東京電燈株式会社の米貨組及び英貨組社債に関する件 二　海外売出大阪市築港公債立替金請求事件に関する意見書 三　甲が発明した化学的絹糸製造方法につき、乙がその工業化を契約した場合に乙の一方的契約解除により侵害せられた甲の権益及び其保護手段 ～ 六　共済組合の保険事業経営の可否其他 七　力技士仕合のスナップ写真を広告によって複製した場合 八　高層建築に於ける二階以上の階層所有権の土地所有権に対する関係の保護について ～ 一三　意匠登録の無効に関する鑑定書 一四　スイス国で発行せられた図案集中の一図を日本に於て商標として使用するの可否に関する意見書 一五　応用美術の保護に関する各国の法制の調査及び、それを日本で標識として利用することの可否についての鑑定、意見 第五部　法学諸家追想 一　エスカラ教授を憶う 二　鳩山秀夫先生の人と学問 三　織田萬先生を憶い出 四　ローマ法の春木一郎先生 五　滝川幸辰博士を憶う ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

知らないと損をしてしまう、「人生の必修科目」！　連帯保証人の悲劇とは？　ゴミ集積場に出したゴミは誰のもの？　ネットで誤って承諾をクリックしてしまったら。振り込め詐欺にあったら――。変わりつつある「現代社会の基本法」を第一人者がわかりやすく紹介する格好の入門書。（講談社現代新書）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 物権法の研究に独自の体系を築いた著者が多年にわたる研究過程でものした論稿（担保物権法を除く）を集大成したもの。 【目次より】 はしがき 第一章　財産権 第一節　現代における財産と財産権 第二節　財産法における「権利濫用」理論の機能 第三節　土地収用と所有権 第四節　フランス法における不動産委棄の制度 第五節　物権と債権のわけ方 第二章　物権変動 第一節　所有権移転 第二節　所有権の捲き戻し的変動 第三節　民法一七七条の「対抗スルコトヲ得ス」の意味 第四節　即時取得 第五節　共同相続と物権変動 第三章　占有権 第一節　占有訴権制度の存在理由 第二節　「平穏な占有」ないし「強暴な占有」 第三節　占有権の相続 第四章　用益物権 第一節　制限借地権 第二節　地上権 〔地上権の内容〕〔地代の支払義務〕〔相隣関係の規定の準用〕〔地上権の存続期間〕〔収去権〕〔区分地上権〕 第三節　区分所有建物敷地の借地権準共有について 第四節　もと一筆の土地の一部の譲渡ないし転貸と囲繞地通行権 第五節　抵当権に劣後する用益権の処遇 補注 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

本書では帝銀事件の｢犯人｣とされる平沢貞通が、無実なのに虚偽自白に落ちたという無実仮説、また目撃者たちも平沢を見て、｢犯人と似ている｣とか、｢犯人だと断定する｣という目撃過誤を犯したという無実仮説を提起する。もし自白と目撃について、この仮説が心理学的に成り立つとすれば、そのこと自体が検察側の有罪仮説への｢合理的疑い｣となるはずである。本書では、こうした戦略で目撃と自白の供述鑑定を進める。

貴女の人生は貴女のもの。自分の人生をやり直したいなら、離婚もひとつの「リストラ策」では？――自らの離婚体験をもとに綴った元夫とのバトルの日々。そして、次々持ち込まれる奇妙で可笑しい離婚相談の実例。夫婦問題コンサルタントとして活躍中の著者の活動のエッセンスを凝集。

｢憲法学の京都学派｣と呼ばれ、美濃部達吉と双璧の存在と目された憲法学の大家が残した偉大なメッセージ。たとえ｢合憲｣であっても｢非立憲｣であってはならない。違憲ではないか、という疑念の声が多くあげられた法案が可決され、改憲への動きが現実味を帯びる現在、｢合憲か、違憲か｣の対だけでは本質をつかむことはできない。本書で提示される｢立憲か、非立憲か｣という対こそが、日本の未来を左右する最重要の争点になる!

500円のワインより1万円のワインは、ほんとうに20倍もおいしいのか？ロマネコンティ グラン・クリュと格安ワインの差を生み出すのは、品種か？　製法か？　醸造家か？　歴史か？　あるいは国家か？高級ワインを高級たらしめているのは、ただ「美味しさ」だけではない。特定の産地、特定の生産者のワインだからこそ高く売れるのである。産地名、生産者名、ヴィンテージ、ぶどうの品種名……これらの情報が、ブランドをブランドたらしめているとも言える。とりわけワイン王国フランスにて繰り広げられた、ブランドを守るための数百年にわたる戦いと、そこから生み出された法と制度すなわち「ワイン法」について、第一人者が語り尽くす！1855年格付け、1889年グリフ法、そしてＥＵ法。苛烈な競争、疫病と害虫、税と規制などをめぐる生産者たちの戦いは、AOC（原産地呼称制度）などのブランドを守る法と制度へと結実した。そしてAOCは、GI（地理的表示）として世界に広がり、いまや日本でもヨーロッパのワイン法は大きな意味を持つ。本書で語られることは、わたしたちの生活、ビジネスにも直結する大きな問題となっている。ワインを愛する人のみならず、人々の生活が動かす歴史に興味のある人、世界の食を動かす制度はいかなるものかを知りたい人、いずれの読者にも、驚きと発見をもたらす、無二の解説書！【本書の内容】プロローグ―ワイン法はなぜ生まれ、何を守るのか／第１章　「本物」を守る戦い―原産地呼称制度の萌芽　１　フランス革命とワインの自由化　２　黄金時代の到来　３　「本物のワイン」を守る戦い／第２章　「産地」を守る戦い　１　不正ワインとの戦い　２　混迷する「産地」画定　３　原産地呼称制度の誕生　４　「コントロール」される原産地呼称へ／第３章　生き残りをかけた欧州の戦い　１　欧州統合下のワイン政策　２　ワイン共通市場制度の発足　３　本格化する生産管理／第４章　新たなプレーヤーとの戦い―畑＝テロワールの思想と品種＝セパージュの思想　１　新世界の「発見」　２　悩ましい新世界／第５章　「危機」から新時代へ―欧州産ワインの戦い　１　一九九九年のＥＵワイン改革　２　抜本的な改革をめざして―二〇〇八年の改革　３　二〇〇八年の改革は成功したか？　　コラム　補糖禁止のねらい　　コラム　ＥＵワイン法におけるラベル記載事項　　コラム　ボトルに関するＥＵ法の規制　４　新時代のワイン法へ　５　ワイン法と日本

人間関係がぎくしゃくして悩んでいる方、遺産分割や離婚等のトラブルを抱えている方へ。人間関係がうまくゆかなくなって落ち込んでしまうことは、いつの時代でも、誰でもあることなのでしょう。とりわけ近年は、遺産分割等を機にこれまでうまくいっていた親族との人間関係がぎくしゃくし、深く悩んでいる人は多いと思います。本書は、弁護士としての46年の経験に基づき、紛争を避けるための「和解」のコツについて論じた本です。(講談社現代新書)

この一冊で、あらゆる法的トラブルを予防できる知識が身につく! 市民、ビジネスパースン、学生、実務家、訴訟当事者・関係者必携の一冊! 法的紛争・危険を防止するためには、個別的、断片的な知識・情報も必要ですが、より重要なのは、それらの基盤になる法的なものの考え方や感覚を身につけることです。それが身についていさえすれば、個別・断片的な知識・情報を超えた範囲の事柄についても、おおむね適切に対処することができるからです。 　本書は、普通の日本人が一生の間に出あう可能性のある各分野の法的紛争を網羅し、そうした紛争に巻き込まれないための予防法、そして万一トラブルが起きたときの対処法となる法律知識・情報・基本的な法律論を、わかりやすく、正確に、かつ興味深く読めるようなかたちでまとめ上げた、コンパクトながら、実用性と密度の高い一冊です。著者は、33年にわたり膨大な民事訴訟を手がけてきた元裁判官・現大学教授で、民事訴訟法の権威でもあります。 　具体的には、まず、第2章で、遭遇することが最も多く、結果も重大なものとなりがちな交通事故関係につき、損害賠償の実際と過失相殺、危険性の高い行為、保険の内容、事故対応、保険会社との交渉、訴訟等の事柄を、基本的な前提知識をも確認しつつ論じます。 第3章では、民事訴訟の数が非常に多い「不動産関連紛争」一般につき、使用貸借と賃貸借、土地・建物購入、建物新築と欠陥住宅紛争、競売物件、隣人間紛争等の各側面から説きます。 第4章では、痴漢冤罪を含め、刑事事件関係全般について、若者や子どもをも含めた普通の市民が注意しておくべき事項について述べます。 第5章では、親族法の領域につき、離婚事由や手続、これに伴う各種の給付・親権者指定、夫婦間の子の奪い合い、国際結婚、不貞慰謝料等の事柄を語ります。 第6章では、近年非常に紛争の増えている相続法の領域につき、相続人と相続分、相続放棄、各種の遺言、遺産分割、遺留分侵害額請求、相続税対策の落とし穴等の事柄を、いずれも、できる限り詳しく、わかりやすく、また、正確に解説します。ことに第6章は本書の大きな目玉であり、具体的な例についてのかなり突っ込んだ記述をも含みます。相続法は近年大改正された分野の一つであり、また、読者にとっての必要性も高いと思われるからです。 第7章と第8章では、それ以外の多様な紛争・危険防止策について、前者では、雇用、投資、保証といった経済取引の、後者では、医療、日常事故、いじめ、海外旅行、高齢者をねらった犯罪といった日常生活上の紛争・危険の各観点からくくった上で、重要と思われる事項をピックアップしてゆきます。