今、東京都政はほんとうに 「都民ファースト」なのか 詭弁と先送りで地方自治を弄ぶ 小池都知事の政治手法を 前鳥取県知事と元検事が 徹底的に検証する はじめに 小池東京都知事の姿勢を問う 片山善博 豊洲移転をストップさせた小池氏の知事としての責任 豊洲市場問題を弄んではいけない 都議選にかまけている閑などない 都知事としてなすべきこと 第一章 編集部編 小池劇場はこうして始まった 小池百合子氏の突然の出馬表明 小池氏の「都知事選出馬表明」記者会見 小池氏と自民党都連の対立 小池氏の正式出馬表明 標的は、都議会のドンと石原元知事 小池氏の圧勝に終わった都知事選 裏切られる小池知事への期待 「都民ファーストの会」発足 千代田区長選と都議会公明党との接近 小池都知事の都幹部と石原元知事に対する責任追及 「都民ファーストの会」の代表就任と自民党離党 第二章 片山善博氏・郷原信郎氏対談【第一部】 小池都知事よ、まず隗より始めよ 都民が求めた「都議会改革」とは 有権者の心をつかんだ「都議会改革」というキーワード 都政の宿痾となっていた「政策推進総本部」 都庁の無謬主義と事なかれ主義 すり替えられた東京大改革のミッション 都知事の仕事はパートタイムでできるものではない まず隗より始めよ 第三章 片山善博氏・郷原信郎氏対談【第二部】 都知事としての責任と自覚 何をやりたいのかまったくわからない小池都政 移転の是非の判断に「情報公開問題」を持ち込む愚 問題を混迷させた小池劇場 政治情勢が生んだポピュリズムの申し子 本質をとらえないメディアの責任 任期を3年半と区切った真意は何か 二足の草鞋はおやめなさい 前任者への責任転嫁では済まない 第四章 片山善博氏・郷原信郎氏対談【第三部】 小池都政の先にある東京都の危機 都政を一輪車にしてはならない 鶴の一声による移転延期は民主主義の手続き違反 都政をポピュリズムに晒してはならない 法的根拠のない専門家会議 情けない東京都議会 東京ばかりではない地方自治の問題点 首長と議会の関係は是々非々で PTの正当性に疑問 なぜ、安心の基準を示さないのか ビュリダンのロバ 第五章 片山善博氏・郷原信郎氏対談【第四部】 変わりつつある小池都政の評価 不見識な突然の「築地再生案」 小池氏が住民訴訟の対象に? 自らの権限と責任を自覚すべき都議会議員 求められているのは「見せる化」ではなく、「見える化」 求められるメディアの役割 おわりに 「小池劇場」の“暴走”が招く「地方自治」の危機 郷原信郎 独裁的な権限行使に走っている小池知事 違和感だらけの石原氏への損害賠償請求の話 安全ではなく安心を強調する小池知事 元知事に対する損害賠償請求訴訟の問題点 独裁化で地方自治は崩壊する

経営戦略としての「CSR経営」について、基本から実践までを解説。今、企業には経営課題としてCSRを実践することが求められている。CSRを牽引する著名な学者・専門家・企業実務家たちが、最新の動向を踏まえて、CSR経営の本質を熱く論じる。

みずほ銀行、阪急阪神ホテルズ、カネボウ化粧品…… 2013年に社会を揺るがした「巨大不祥事」の本質に迫る！ かつてない重大なリスクにさらされる日本企業へ、 コンプライアンスの第一人者による緊急書き下ろし！ ＜目次＞ はじめに 第一章　二〇一三年に起きた「巨大不祥事」 阪急阪神ホテルズ「食材偽装」問題 「大企業のコンプライアンスの論理」の弊害 みずほ銀行「暴力団員向け融資」問題 カネボウ化粧品「白斑被害」問題　　ほか 第二章　社会環境の変化と不祥事 「社会の要請に応えること」の困難さ 「隠ぺい企業」批判で危機に瀕した不二家 東日本大震災と九州電力「やらせメール」問題 オリンパス損失隠し問題 ほか 第三章　企業の危機対応の戦略 危機対応における「フォーメーション分析」 パロマ湯沸かし器事故問題をたどる みずほ銀行問題をフォーメーション的視点で考える カネボウ化粧品問題をフォーメーション的視点で考える 阪急阪神ホテルズ記者会見の混乱の原因 不二家の「隠ぺい」をめぐる誤解を解く　ほか 第四章　企業をとりまく環境の変化をとらえる 環境と社会の要請 野村證券インサイダー取引事件 ＪＲ西日本福知山線脱線事故 新日本監査法人インサイダー取引事件　ほか あとがき

本書は、「コンプライアンス経営の推進者・主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定できる人材」、さらには「コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材」を養成することを目標としている。 　まず、コンプライアンスの前提として、憲法・民法・刑法の基本法、そして企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説している。そして、フルセット・コンプライアンスの具体的手法を解説し、その中でとりわけ重要となる「事実調査」と「コンプライアンス環境問題の把握と対応」の基本的な手法について詳述している。さらに第３版では、最新のコンプライアンスの基本論（環境変化への適応としてのコンプライアンス）を第５章に追加した。 　なお本書は、サーティファイのコンプライアンス検定委員会が主催する「ビジネスコンプライアンス検定　上級」の公式テキストともなっている。

初めて暴かれた｢法権力｣中枢の不正義! 過去の著名冤罪事件と、2014年の岐阜県美濃加茂市長事件を取り上げ、元検事と元裁判官が｢権力の犯罪｣に斬り込む。

日本金融システムの中心メンバーであるメガバンクが好業績を続ける一方で、中小企業への融資がなかなか進まないのはなぜか?　銀行と金融庁との関係とは?　銀行と反社会勢力との関係とは?　資金繰りで苦労するまじめな中小企業を潰す検察の失敗とは?　日本の銀行のいまについて、現場の支店長を経験した作家と、日本の企業社会に精通する弁護士のふたりが議論する。(講談社現代新書)

無理やり引きずり込まれた検察の世界で目にしたものは、刑事司法の「正義」を独占してきた検察が社会・経済の構造変革から大きく立ち後れている姿だった。政治資金問題、被害者・遺族との関係、裁判員制度、検察審査会議決による起訴強制などで大きく揺れ動く「検察の正義」を問い直す。異色の検察OBによる渾身の書。

緊急対談！　「小沢事件」の中、東京地検特捜部で起きた虚偽公文書作成事件。 小川敏夫前法務大臣、石川知裕衆院議員、大坪弘道元特捜部長、八木啓代氏ら 注目の論者と共に、検察の嘘をすべて暴く。 6月27日の記者会見時、報道関係者・一部国会議員のみに配布され、最高検察庁 がいまだ一般市民への公開を拒否している、本事件の内部調査についての「最高 検報告書」、本事件の発端となった「田代報告書」も全文掲載！

告発によって企業不祥事や談合が発覚、または政治汚職や脱税などが明らかにされ、捜査がはじまることが増えてきた。告発をしやすくするための法的・制度的な環境も整備されつつある。けれど起訴するかしないかの判断は、従来、検察が独占するものだった。そのため「検察の正義」と「告発の正義」は、たびたび衝突・対立を繰り返してきたし、現在でも相克は続いている。本書は、告発とは何であるかをさまざまな事件や法的観点から腑分け。その問題点から可能性まで、考えるべき論点を提示する。

建築不況、食品偽装、市場混乱、メディアスクラム、裁判員制度……。日本停滞の背景には｢法令遵守｣からさらに進む、なんでも｢遵守｣の害があった! コンプライアンスの第一人者が問題を鋭く指摘、解決策を示す。(講談社現代新書)

近年、企業不祥事や事故によって、会社の社会的信用が著しく損なわれ、場合によっては破綻にまで追い込まれるケースが後を絶ちません。そうした数々の事件の影響により、社会全体に、不祥事を起こさないためにはひたすら法令を遵守することが大切だという誤解が生み出され、企業活動ひいては経済社会そのものが萎縮してしまっています。「コンプライアンス」＝「法令遵守」という考え方のもとで、「何が何でも法令に違反しないこと」に意識が向けられすぎているのです。 　しかし、経済活動、企業活動で重要なことは、何をしないかではなく、何をするのかです。いくら上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。そこで必要なことは、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、「社会的要請への適応」ととらえることです。社会的要請に応えていくことこそが、組織の目的なのです。 　「法令遵守」を否定することは、決して「法令」を軽視することではありません。企業活動に関係する法令を体系的に理解することは「社会的要請」を把握するのに不可欠です。コンプライアンスを正しくとらえ、法令を基本的かつ体系的に理解することで、事業を健全に行っていくための組織のパワーを高めることができるのです。 　本書は、「ビジネスコンプライアンス検定」上級編テキスト『企業法とコンプライアンス』に続き、初級編公式テキストとして作製したものです。企業活動に関係する法令の基礎的かつ体系的な理解を得るべく、第２部「ビジネスコンプライアンスと法・ルール」において企業法の各論にも注力しています。このテキストを学ぶことを通して、多くの企業が、そして、企業人が「社会的要請への適応」という方向性を明確にし、健全な事業活動を実行していくことを期待しています（「はじめに」より）。

近年、企業不祥事や事故によって、会社の社会的信用が著しく損なわれ、場合によっては破綻にまで追い込まれるケースが後を絶ちません。そうした数々の事件の影響により、社会全体に、不祥事を起こさないためにはひたすら法令を遵守することが大切だという誤解が生み出され、企業活動ひいては経済社会そのものが萎縮してしまっています。「コンプライアンス」＝「法令遵守」という考え方のもとで、「何が何でも法令に違反しないこと」に意識が向けられすぎているのです。 　しかし、経済活動、企業活動は、おとなしくじっとしていることでは成り立ちません。そして、いくら上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。不祥事を起こさないよう身を縮め続けてばかりいては、経営は成り立たなくなるでしょう。また、問題を解決しないまま放置すれば、身を縮めるのをやめて再び動きはじめたとたんに、不祥事が起こることになるのは目に見えています。問題を解決するには、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、「社会的要請への適応」ととらえることが必要です。 　「法令遵守」を否定することは、決して「法令」を軽視することではありません。企業活動に関係する法令を体系的に理解することは「社会的要請」を把握するのに不可欠です。コンプライアンスを正しくとらえ、法令を基本的かつ体系的に理解することで、個々の社員の力を組織のパワーに変えることができるのです。 　本書は、「ビジネスコンプライアンス検定」上級編テキスト『企業法とコンプライアンス』に続き、初級編公式テキストとして作製したものです。従来の「倫理法令遵守」を中心とするコンプライアンスの考え方から、「社会的要請への適応」へと大幅な改訂を加えました。そして、企業活動に関係する法令の基礎的かつ体系的な理解を得るべく、第２部「ビジネスコンプライアンスと法・ルール」において企業法の各論にも力を加えています。このテキストを学ぶことを通して、「社会的要請への適応」を貫徹し、この困難な状況から飛躍する企業が増えていくことを期待しています（「はじめに」より）。

元特捜検事が全ての“深層”を聞き出した！ ゴーン氏は出国後、各国メディアの取材に「この事件は日産と検察が組んだクーデターであり、私は罪に問われるようなことはしていない」と主張したが、詳細を明らかにしなかったことから、日本国内では「ただの言い逃れ」との批判を浴びた。実はその詳細を、彼は日本出国前に明らかにしていた。元特捜検事で、事件当初からこの事件の不当性を主張していた郷原信郎氏のインタビューに応じ、10時間以上にわたって真相を話していたのだ。出国後もレバノンとのテレビ電話で取材を重ね、日産、検察、日本政府の事件への関与について、実名を挙げて明らかにしている。「検察は大きな力の操り人形だった」――ゴーン氏の証言をもとに、事件の“深層”を明らかにする。

日本最年少市長（当時）を襲った身に覚えのない浄水プラント収賄疑惑。なぜ何ら証拠も出てこないのに、二審では逆転有罪判決が下されたのか？　藤井浩人美濃加茂市長とともに検察の闇と闘った弁護士の記録 ※本書は2017年12月8日に配信を開始した単行本「青年市長は“司法の闇”と闘った　美濃加茂市長事件における驚愕の展開」をレーベル変更した作品です。（内容に変更はありませんのでご注意ください）

ルールに縛られ硬直化した、日本の官庁・企業の問題に鋭く迫る大作。 大阪地検特捜部で起きた証拠改ざん事件とその不祥事対応の分析から、検察の組織的問題を追及する。 著者のコンプライアンス論の集大成、変化の激しい時代に生きる、組織人必読の一冊。

政治の“１強体制”は、日本社会にどのような変化をもたらしたのか。「法令に違反していない」「解釈を変更した」と開き直り、逃げ切る「スタイル」の確立は、「多数決」ですべての物事を押し通せることを示し、分断を生んだ。問題の本質を見失ったままの状態が続く日本の病に、“物言う弁護士”が切り込む。

◎「巻頭特別対談」を新たに収録！ ＜巻頭特別対談＞ 郷原信郎×大久保和孝（新日本有限責任監査法人ＣＳＲ推進部長・公認会計士） 環境変化への不適応が組織の不祥事を招く―九州電力問題から何を学ぶか― ＊全柔連問題、プロ野球統一球問題、学校の体罰問題など、最新の組織の不祥事を斬る！ 「九電は社会の信頼を完全に失った！」 震災・原発事故から1年、社会環境の激変の中、企業に降りかかる新たなリスク。 不祥事企業が生まれ変わるための「変革のエンジン」・第三者委員会についての大論考。 やらせメール、証拠廃棄、第三者委員会の調査報告書受け入れ拒否・・・間違いだらけの九電の不祥事対応は、震災後の環境変化に適応できない企業の在り方を浮かび上がらせた。 九電問題の第三者委員会委員長を務め、“九電社長・会長の暴走”を社会に訴え続けたコンプライアンスの第一人者、注目の書き下ろし。 ◎「奇跡の本」 通常は、守秘義務の壁に守られ、秘密のベールに包まれる不祥事ガバナンスの現場、第三者委員会の内幕。 著書に言わせると、本書は、まさに「奇跡の本」。

「申し訳ございません。違法行為を二度と起こさないよう、コンプライアンスを徹底いたします」とは、不祥事を起こした際の謝罪会見での常套句。だが、こうした「コンプライアンスとは単に法を守ること」と考える法令遵守原理主義そのものが、会社はおろか、この国の根幹をも深く着実に蝕んでいるのだ。世の中に蔓延する「コンプライアンス病」の弊害を取り上げ、法治国家とは名ばかりの日本の実情を明らかにする。

宮台真司氏（社会学者）推薦！ 「専門家のゴマカシが蔓延する国で、私たちは「空気の支配」から真の公共へ脱却できるか。 痛快だが、とても痛い！」 この国が真の法治国家になるために必要なものとは―― ・なぜ市民が冤罪の犠牲になるのか？ ・なぜ政治家へのヤミ献金はなくならないのか？ ・インボイス制度導入前に私たちが知らなければならない「消費税の誤解」とは？ 歪んだルールのまま選挙をし、増税し、原発を動かしても、この国は良くならない。 「法と社会の乖離」を指摘しながら、YouTube・ウェブ記事で信頼を集める弁護士が、 今私たちが知っておくべき５つのテーマを深く、わかり易く解説した、 渾身の日本社会論にして必読のノンフィクション！ 第一章　刑事司法が「普通の市民」に牙をむくとき～日本の刑事司法制度で被告の訴えは届くか　　 第二章　「日本の政治」がダメな本当の理由～「公選法」「政治資金規正法」の限界と選挙買収の実態 第三章　東電旧経営陣への一三兆円賠償命令という「異常な判決」～「原子力損害賠償請求法」とガバナンスなき電力会社 第四章　「消費税は預り金」という“虚構”が日本経済を蝕んでいる～転嫁困難な中小企業が置かれた厳しい環境 第五章　交通事故の加害者が“つくり出される”とき～「自動車運転過失致死傷罪」による事故原因究明は正しいか 終章　　”歪んだ法”をなくしていくために～急がれる法教育の導入