吉田敏浩のレビュー一覧

【首都圏の空を覆う見えない壁】
横田空域とは、米軍横田基地が管制権をもつ空域であり、首都圏を中心として１都８県にわたる「米軍によって占領された空」である。この見えない巨大な空の壁によって、羽田空港のすべての離着陸は危険で非効率的なルートを強いられており、羽田増便のための新ルートは山手線沿線部を低空飛...続きを読む行させられている。
米軍による日本の空の「占領」は横田空域だけではない。１９９５年頃から群馬県における米軍戦闘機の低空飛行訓練が激化しているが、低空飛行訓練は群馬県内にとどまらない。「ＵＳＡミリタリーチャンネル」で堂々と公開されているＦ16戦闘機の「超低空飛行」の映像（２０１８年）をＹｏｕＴｕｂｅでぜひ見てほしい。あわせて「沖縄・低空飛行訓練」も検索してほしい。
大事なのは、横田空域管制権と低空飛行訓練が、「日米地位協定」で保障されたものではなく、あくまで日米合同委員会の密約によるものだという点だ。（本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会／門倉）

日本における米軍の法的な地位を定めた「日米地位協定」という協定が存在する。対日講和条約や日米安保条約とあいまって、米軍が占領時代に有した特権（基地使用など）を引き続き保障している。日米地位協定の第25条に基づいて権利の内容などを競技する機関が日米合同委員会である。

日米合同委員会での①協議は密室で...続きを読む行なわれる。著者によると②協議は米軍の軍事目的を優先し、しかも③日本の主権を侵すような協議結果がそのまま法律として制定されてしまう。著者の主張を裏付けるのが複数の秘密資料によって存在や内容が明らかになった日米合同委員会での密約である。①から③がはらむ問題点を、具体的な密約の内容に触れながら本書は論じている。

本書は②の原因を合同委員会のメンバー構成に見る。日本側の構成員が官僚であるのに対して米国側は一人をのぞいて全員が軍人である。これは通常の国際競技ではまず見ない組み合わせで、かつては米国大使も「きわめてえ異状なもの」と発言したことがあるくらいだ（27ページ）。米国側からの要求は自然と軍事的観点から出され、米軍の権利を認めさせる内容が重点を占めることになる。

協議とは言いながら、米軍人による強硬な主張を日本側の官僚たちがほぼ受け入れるのが実状だという（4ページ）。当然、協議の結果は日本に不利な内容であり、全貌を国民の目に晒さないために密室協議は好都合な仕組みである。協議の過程や結果が外部に見えず、議事録や合意文書は原則として非公開である。都合の悪い箇所を除いた「概要」のみがウェブサイトに掲載される。文書そのものに対して開示請求をしても判を押したように「不開示決定」がくだされる。

実際、重要事件でない限り米軍関係者を起訴しない（裁判権放棄密約）、米軍関係者に対する民事裁判で米国に不利な情報を裁判に提出しなくてよい（民事裁判権密約）などという密約の全貌を国民が知れば官僚や政府に対する大きな非難が巻き起こるのは避けられないだろう。

時に主権を侵害するような不利な協議結果をなぜ日本側は唯々諾々と受け入れるのか。歴史的に見て、日米合同委員会の初期の協議に「米軍の命令が絶対だった占領体制の影響」があったと著者は分析する（201ページ）。例えば対日講和条約の発効前後に行なわれた米軍機の特権を認めた「航空特例法」に関する協議において、「日本側がアメリカ側の要求に異論を唱えるのは難しかったにちがい」ないと著者は論じる。

日米合同委員会での協議結果ありきの法案がそのまま法律として制定されてしまうの理由の一つは、国会審議の場でも合同委員会での議事録や合意文書が非公開とされているためだ。そうして作られた法律には明確に憲法違反であるものもある（憲法体系とは別の安保法体系が存在する）。

こうした問題点を踏まえたうえで著者の提言は3つある。①日米合同意委員会の全面的な情報公開と国会によるコントロールの確立。②米軍優位の密約や合意事項の廃棄。③日米合同委員会そのものの改廃。

そもそも協議機関に過ぎない合同委員会での「合意」が「日米両政府を拘束する」というのは理に適った話ではない。国会での審議が形だけの追認でしかないとおなればなおさらだろう。また米軍による航空管制のように、航空法による規定がなく、合同委員会の合意だけが根拠となっている特権の存在も不条理である（122ページ）。本書にある以下の記述にはまったく同感である。「対日講和条約の発効で日本は主権を、地位を回復したことになっていますが、はたしてアメリカによる「日本占領管理」は終わったといえるのか。日米合同委員会について調べれば調べるほど、そうした疑問は深まるばかりです。」（218ページ）本書を色んな人に読んでもらい、多くの人にこの問題を考えてもらいたいと思う。

ところで本書の第2章をまるまる充てた「横田空域」の問題点に関して、著者は『横田空域　日米合同委員会でつくられた空の壁」（角川新書）で詳しく論じている。日本では一定の空域に米軍が航空管制を敷いているのだが、同じ敗戦国でありながらドイツとイタリアは米軍の航空管制を認めていないという。主権国家としてはドイツとイタリアのあり方が当然なのだが、それが日本では実現していない。その違いについての論考が興味深かった。こちらも合わせて読んでみるとよいだろう。

2019年115冊目。満足度★★★★★ 1959年12月16日の最高裁判決（砂川裁判）によって、法治国家の条件である「司法権の独立」が失墜。本書は、現在の歪な日米関係の理由をアメリカ政府の解禁秘密文書を手がかりとして明らかにした必読書である。

なかなか一般国民には見えない日米の各種密約を丁寧に実証している。ただ、丁寧な分だけ文章が読みにくくなっているのは残念。その点でマイナス１。

集団的自衛権は合憲であると言い張る安倍政権が引き合いに出すのが
砂川裁判の最高裁判決なんだが、砂川裁判って集団的自衛権について
は判断してないんじゃないの？これって、個別的自衛権の問題なんじゃ
ないのか？

砂川裁判の判決を曲解していると指摘している学者もいるようだが、
「自分たちのやりた...続きを読むいようにやる」と、批判の声には一切耳を貸さない
安倍政権には届かないようだ。

さて、その砂川裁判最高裁判決でる。そもそもの事件は1957年7月8日に
発生した。在日米軍立川基地の滑走路延長計画に反対した地元住民や
学生、労組が強制測量を阻止する為にデモを行った。

その際に基地内に立ち入った7人が起訴された。東京地裁行われた裁判
では伊達裁判長が「アメリカ軍の日本駐留は違憲」との見解を示し、全員
無罪の判決を出した。

これに慌てたのが日本政府とアメリカ政府。日米安保条約改定を成し遂げ
たい時の岸政権は、当然のようにアメリカの顔色を伺う。その日本政府に
送られたアメリカ側のアドバイスが「跳躍上告」だった。

高裁をすっ飛ばし、最高裁への上告である。その最高裁判決が「アメリカ
軍の駐留は合憲」。よって、原判決は破棄され、地裁に差し戻された。
その差戻審では当然のように有罪判決が出る。罰金2000円也。

しかし、砂川裁判最高裁判決には裏があった。2008年、機密解除された
アメリカの公文書のなかなから、事件当時の駐日アメリカ大使と最高裁
長官との密談が明らかになった。

本書は公開された機密文書と裁判の流れを追いながら、砂川裁判最高裁
判決が日米密約の下で生まれた過程を綿密に追っている。

沖縄返還密約してもこの砂川裁判にしても、アメリカで公文書が見つかって
も日本の外務省は「そんなものありませよ」って姿勢なんだよな。情報公開
法も整備されてないのに特定秘密保護法が施行された現在、これまで以上
に政府機関からの情報は出て来ないなんだろうな。

しきりに砂川裁判最高裁判決を持ち出して集団的自衛権を合憲としたい
安倍政権。最高裁長官がアメリカと密談して下した判決が公正・公平な
裁判であったとは言えない。そんな判決に正義を求めること自体に疑問
を抱かないのかね。

日本国憲法の上位に位置する法律は存在してはいけない。だが、現実
には日米安全保障条約や日米地位協定のように、アメリカを利する為
には憲法だってないがしろだ。

だからって、時の政府が憲法を自分たちの都合のいいように解釈して
いいってことにはならないと思うんだけどね。

安倍政権が成立させようとしている戦争法案に疑問を持っている人に
読んで欲しい良書だ。

日米合同委員会の研究　吉田敏浩　創元社

日本の独立国は建前であり
国民を騙すための嘘と秘密で塗り固められた
実質未だにアメリカ軍による日本の官僚を傀儡とする
占領状態であることを暴いた本である

この本は研究者による専門書に近いものであるが
国民の暮しにとって最も根幹となる憲法と法律を差し置き
国...続きを読む民を支配する社会の秩序に関わる問題であるから
だれしもが理解して置かなければならない問題なのだ

又この問題を公表したものとしてはこの本と
矢部宏治さんの《日本はなぜ基地と原発を止められないのか》
で知る以外にない

日米合同委員会による官僚支配の存在と
日米安全保障条約による国民を搾取する存在の
隠蔽されてきた中身を暴き出したものである

現在、国会ではきちがい政権がこの判例を根拠にして日本の集団的自衛権の行使可否について騒いでいる。きちがいのきちがいたる所以はこの本を読めばわかる。非法治国家の不法の根拠ってこんなもんなんだな、とバカバカしくなったのだった。

東京地裁の「砂川裁判」判決は日米の密約交渉によって、最高裁で覆されました。 この間の経緯を見ますと、日本は正にアメリカの傀儡国家にも等しいように感じられました。米軍に関することはすべて治外法権の状態にあります。極論すれば、日本全土を米軍の基地にしてしまえば、日本の国民は手も足も出せなくなります。日本...続きを読むの裁判所は「統治行為論」によって逃げてしまいます。また、アメリカの解禁秘密文書で明らかになった事実を日本政府は隠したまま、その事実を認めようとしません。日本人は日米両政府に馬鹿にされたままです。

松本清張、半藤一利が日本が再び戦争に巻き込まれないための警鐘を鳴らす。国民的熱狂や集団催眠状態になるのが危ういらしい。コロナ禍の例もある。私たちは気を引き締めなければならない。

特に安全保障については、日本が米国の属国的立場、つまり未だ完全な独立国ではないことを検証した書。具体的にはその発端となった立川の砂川裁判における最高裁田中裁判長の判決が米国によってコントロールされていた事実を暴いた衝撃の本です。

戦前の日本が権力による暴力むき出しの国家で戦後は少しはまっとうになったんだろうと勝手に思っていたら全然そんなことはなかった。司法は戦後の再出発の時からすでに堕落し、法治を自ら放棄した。なんという国なんだ、日本というところは。

憲法の時間に習う、「統治行為論」の元である砂川事件最高裁判決件は、行政だけでなくと司法の中枢(最高裁長官)までも、易々とアメリカの便宜のために動いた事実・文書をを米国の公文書館で日本人ジャーナリストが発掘して、本としたもの。いったい日本の最高裁とは、なんなのか、日本は独立国家なのか、怒りを通り越し、...続きを読むあきれ果て感強し。
法律的に言えば、日本国内には憲法体系と安全保障法体系の２つの法体系の対立があり、それがぶつかり合ったのが砂川事件である。
但し、筆者たちの結論・提案として、憲法9条を守る「平和国家」を守り、集団的自衛権の容認に進むべきでないと読めるが、逆ではないか? アメリカ帝国の凋落が激しく、米軍の物量・兵力の低下が予測される中、憲法を改正し独自の武装を持てるようにし、対米従属を少しでも止める方向に転換すべきではないか? と俺は思うのだが。。。。いずれにせよ、現在を生きる者として、在日米軍と日本の独立について真面目に考えるため、一度この本を読んでみることをお勧めします。