あらすじ
日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月２度行う秘密の会議「日米合同委員会」。そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続けるその協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。米外交官から見ても「きわめて異常」と評されるその驚くべき実態に、第一人者の大宅賞作家、吉田敏浩がせまる。第60回日本ジャーナリスト会議賞受賞。
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日米合同委員会で決定された数々の不平等密約は、安保条約により、アメリカが日本を防衛してやるのだから、米軍関係者が日本で事件・事故を起こしても、不問に付せよ、という文脈が成立しそうである。
外務省は、日本国民よりも、米軍に優遇権利を図ろうと仕事をしている。こんな状態で、わが国が主権在民国家とはとても言えない。だから、中国から、日本はアメリカの従属国と言われるのである。
1952年の日米合同委員会で承認された事項ことの一つには、米軍関係者の事件・事故に関する密約があった。すなわち、米軍関係者による事件・事故の被害者からの損害賠償請求の裁判に、米軍側はアメリカの利益を害するような情報は証拠として提供しなくてもいいし、また、そうした情報が公になりそうな場合は米軍人・軍属を証人として出頭させなくてもいい、というものである。
この説明を読んでピンと来たのが、2008年に発生した第58寿和丸沈没事故である。船体に何かが衝突してあっという間に沈没し、乗組員4名が死亡した事故である。潜水艦衝突の可能性が高いとされているが、もし仮に米軍の潜水艦ならまさに上記密約どおりのことが実行されたことになる。つまりは、仮に米軍潜水艦の衝突による沈没だったとしても、その事実は葬ることができることになる。
数々の不平等密約が締結されていった時代は、米ソ冷戦のさなかにあったときである。旧ソ連と対峙するにあたり、地理的に旧ソ連に近い日本に米軍の最前線基地を活動しやすいように設ける必要があったことは想像できる。米軍が活動しやすいように機能したのがまさに日米合同委員会であった、ということになろう。
日米合同委員会で締結された数々の不平等条約を解消しようとしてアメリカからの真の独立を得ようとすると、必ず摩擦が発生するだろう。解消できた場合、失うものが大きいのは日本となる。なぜなら、密約解消となれば米軍は日本から撤退の可能性があり、中国にとってみれば日本に攻め入る隙が拡大するからである。
日本は、アメリカとの関係では属国のままとならず不平等条約を解消し真に独立する一方、軍事力を増強して中国への抑止力を機能させるようにすることが理想であるが、これはかなり難しい。
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陰謀論などでなく、淡々と事実の積み重ねで、日本がどれほどアメリカに牛耳られているか分かる本。読みすすめるほどに胸が苦しくなるが、日本のおかれている現在地がよく分かる本。
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日本における米軍の法的な地位を定めた「日米地位協定」という協定が存在する。対日講和条約や日米安保条約とあいまって、米軍が占領時代に有した特権（基地使用など）を引き続き保障している。日米地位協定の第25条に基づいて権利の内容などを競技する機関が日米合同委員会である。
日米合同委員会での①協議は密室で行なわれる。著者によると②協議は米軍の軍事目的を優先し、しかも③日本の主権を侵すような協議結果がそのまま法律として制定されてしまう。著者の主張を裏付けるのが複数の秘密資料によって存在や内容が明らかになった日米合同委員会での密約である。①から③がはらむ問題点を、具体的な密約の内容に触れながら本書は論じている。
本書は②の原因を合同委員会のメンバー構成に見る。日本側の構成員が官僚であるのに対して米国側は一人をのぞいて全員が軍人である。これは通常の国際競技ではまず見ない組み合わせで、かつては米国大使も「きわめてえ異状なもの」と発言したことがあるくらいだ（27ページ）。米国側からの要求は自然と軍事的観点から出され、米軍の権利を認めさせる内容が重点を占めることになる。
協議とは言いながら、米軍人による強硬な主張を日本側の官僚たちがほぼ受け入れるのが実状だという（4ページ）。当然、協議の結果は日本に不利な内容であり、全貌を国民の目に晒さないために密室協議は好都合な仕組みである。協議の過程や結果が外部に見えず、議事録や合意文書は原則として非公開である。都合の悪い箇所を除いた「概要」のみがウェブサイトに掲載される。文書そのものに対して開示請求をしても判を押したように「不開示決定」がくだされる。
実際、重要事件でない限り米軍関係者を起訴しない（裁判権放棄密約）、米軍関係者に対する民事裁判で米国に不利な情報を裁判に提出しなくてよい（民事裁判権密約）などという密約の全貌を国民が知れば官僚や政府に対する大きな非難が巻き起こるのは避けられないだろう。
時に主権を侵害するような不利な協議結果をなぜ日本側は唯々諾々と受け入れるのか。歴史的に見て、日米合同委員会の初期の協議に「米軍の命令が絶対だった占領体制の影響」があったと著者は分析する（201ページ）。例えば対日講和条約の発効前後に行なわれた米軍機の特権を認めた「航空特例法」に関する協議において、「日本側がアメリカ側の要求に異論を唱えるのは難しかったにちがい」ないと著者は論じる。
日米合同委員会での協議結果ありきの法案がそのまま法律として制定されてしまうの理由の一つは、国会審議の場でも合同委員会での議事録や合意文書が非公開とされているためだ。そうして作られた法律には明確に憲法違反であるものもある（憲法体系とは別の安保法体系が存在する）。
こうした問題点を踏まえたうえで著者の提言は3つある。①日米合同意委員会の全面的な情報公開と国会によるコントロールの確立。②米軍優位の密約や合意事項の廃棄。③日米合同委員会そのものの改廃。
そもそも協議機関に過ぎない合同委員会での「合意」が「日米両政府を拘束する」というのは理に適った話ではない。国会での審議が形だけの追認でしかないとおなればなおさらだろう。また米軍による航空管制のように、航空法による規定がなく、合同委員会の合意だけが根拠となっている特権の存在も不条理である（122ページ）。本書にある以下の記述にはまったく同感である。「対日講和条約の発効で日本は主権を、地位を回復したことになっていますが、はたしてアメリカによる「日本占領管理」は終わったといえるのか。日米合同委員会について調べれば調べるほど、そうした疑問は深まるばかりです。」（218ページ）本書を色んな人に読んでもらい、多くの人にこの問題を考えてもらいたいと思う。
ところで本書の第2章をまるまる充てた「横田空域」の問題点に関して、著者は『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁」（角川新書）で詳しく論じている。日本では一定の空域に米軍が航空管制を敷いているのだが、同じ敗戦国でありながらドイツとイタリアは米軍の航空管制を認めていないという。主権国家としてはドイツとイタリアのあり方が当然なのだが、それが日本では実現していない。その違いについての論考が興味深かった。こちらも合わせて読んでみるとよいだろう。
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日米合同委員会の研究 吉田敏浩 創元社
日本の独立国は建前であり
国民を騙すための嘘と秘密で塗り固められた
実質未だにアメリカ軍による日本の官僚を傀儡とする
占領状態であることを暴いた本である
この本は研究者による専門書に近いものであるが
国民の暮しにとって最も根幹となる憲法と法律を差し置き
国民を支配する社会の秩序に関わる問題であるから
だれしもが理解して置かなければならない問題なのだ
又この問題を公表したものとしてはこの本と
矢部宏治さんの《日本はなぜ基地と原発を止められないのか》
で知る以外にない
日米合同委員会による官僚支配の存在と
日米安全保障条約による国民を搾取する存在の
隠蔽されてきた中身を暴き出したものである
