ルポ 軍事優先社会 暮らしの中の「戦争準備」

吉田敏浩

集団的自衛権の行使を容認した安倍政権以降，日本の軍事化が加速している．自衛隊のミサイル部隊の配備や弾薬庫の建設は地域を戦争の拠点へと変え，自治体による自衛隊への若者の名簿提供なども広がる．私たちの暮らしを犠牲に，戦争の準備が着々と進む実態を丹念な取材で明らかにし，対米従属の主体性なき安保政策を問う．

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 政治
• 出版社: 岩波書店
• 掲載誌・レーベル: 岩波新書
• タイトル: ルポ 軍事優先社会 暮らしの中の「戦争準備」
• タイトルID: 1805652
• ページ数: 264ページ
• 電子版発売日: 2025年02月25日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 7MB

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日本の政府が着々と軍事優先社会にしている姿が描かれています。
オスプレイは韓国など日本以外の国では配備されていないことは知っていましたが、
自衛隊から適齢期の若者にダイレクトメールが郵送されていて、地方自治体は防衛省に若者の名簿を提出している、ということは知りませんでした。
本書では防衛費がどんどん増える一方で、生活保護費などの社会福祉関連の予算は増えてなくて、項目によっては減っていることが記述されています。
北朝鮮、ロシア、中国の振る舞いを見ると、防衛費の増額はやむを得ないかとも思いますが、社会福祉関連も大切なのだから増やして欲しいと思いました。でも、それだけと、どんなことが予算を削れるのかなと思いました。無駄な政策による出費はほんとうにしてはいけない、そのためには、デタラメな政治家は当選させてはいけないと思いました。
この本には、政府を相手に訴訟を起こしたり、抗議活動をしている団体が多くでていますが、その代表の方の年齢が軒並み70代、80代のひとばかりで、もっと若い世代のひとたちの関与が必要なのでは、と思いました。

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　著者は1997年生まれのジャーナリスト。日本ジャーナリスト会議賞受賞作「「日米合同委員会」の研究」をはじめ、日本国家の対米従属の深化と日本社会の軍事化との関わりを問う著作を多く発表している。本書の初出は『世界』2024年4月-7月号「ルポ　「軍事優先社会」」、『前衛』2024年６月号「自治体を有事法制に組み込む「特定利用空港・港湾」指定」。
　2015年の安保法案＝戦争法案以後の日本社会の軍事化の状況を確認したくて手に取ったが、相手方がまるで将棋の駒を進めるように着々と手を打っていることが確かめられた。と同時に、そのことがほとんどメディアで公論化されず、社会的に議論されていないこともこれまでと同様である。
　とくにこのトピックに顕著なことは、国会等での政府の発言、外務省や防衛省の説明がことごとく嘘と誤魔化しで一貫していること。ジョージ・オーウェルのニュースピークよろしく、語っている本人がいちばん信じていない事実や実態を乖離したコトバだけが語られていく。このようなコトバの空洞化と、それが生みだすシニシズム自体がこの国のエスタブリッシュメントの狙いなのか？　と邪推したくもなる。

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政府がアメリカと一体となって軍事化を進めている、対米従属の一途をたどっているという内容の本を読むたびに思うのが、「なぜ政府あるいは与党は、対米自立の道を選ばずに、対米従属の道を選ぶのか」という点で、その選好の理由をしっかりと把握し、理詰めで突いていかない限り、なかなかこの方向性をひっくり返すのは難しいのでは無いかと思う。

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こちらはクマさんの本棚で興味を持ち、オーディブルで拝聴。
本来は綺麗好きである私の部屋が荒れ放題の緊急事態。(何もかもこの未曾有の暑さが悪い)
1日掃除をすると決め、長丁場のお供に選びました。

結果、掃除には全く不向きでした。
慣れていらっしゃるクマさんですら専門用語と内容の濃さに紙の本と併用されていたとの事。
そんなものを私が掃除しながら聞けると何故思ったのだろうか。いや聞けたんだけどさ。
度々手を止めては調べ、気になる所や分からない事はメモをしてそれも調べ、結局半日はこの作業で終わりました。(何故にその情熱を課題等に向けられないのか)

さて、私のキレイキレイ♪の話は置いておいて、これは多くの日本国民が知っておくべき内容だと思いましたので、ちゃんとした内容や何故本書を広めるべきかと言う事はクマさんとひまわりめろんさんのレビューにお任せして、私は生々しく数値等を提示してみようと思います。

先ずは、ご自身の家の近くに米軍の基地があると想像してみて下さい。
ガンガン戦闘機が飛ぶ。騒音で頭がおかしくなりそう。おまけに軍事訓練と称して自分の家の方に機銃を向けられる。(母国のアメリカでは民家のない砂漠等でしか軍事訓練は行いません。吉田さんは異国での戦闘準備に使われていると仰っています)
訴えても裁判所では判決を下せないと突っ撥ねられる。それでも頑張って賠償金が認められたとしてもアメリカが本来払わねばならない7割の賠償額を、日本が肩代わりする。
更に基地から公害も撒き散らす。近くの田畑は大打撃。基地に調査に入る事も許されない。
更に更に、基地で働く日本人の労務費は日本が支払っている。

これに関してはちょっと詳細に書いておきましょう。
びっくりした、私。

在日米軍が日本でスムーズに駐留できるよう、本来アメリカ側が負担すべき費用の一部を「思いやり予算」として日本側が支払っています。
これは国民の税金で賄われています。

思いやり予算の内訳ですが
【労務費】米軍基地で働く日本人スタッフの給料や福利厚生費
【光熱水料】基地で使われる電気・ガス・水道などの費用【訓練移転費】在日米軍が海外で訓練する際の費用
【施設整備費】基地内の建物や設備を整える費用

まだまだ払うよー？！

その他の負担（思いやり予算とは別）
【米軍再編関係経費】米軍の配置変更や再編にともなう費用
【SACO経費】沖縄の基地負担軽減のための日米合意による費用

つまり、日本は「思いやり予算」だけでなくその他の関連費用も含めて、在日米軍のために多額の支出を行っているのです。
これはすべて国民の税金から出ており、在日米軍の円滑な活動を支えるための“日本の負担”らしいです。

冗談じゃねえ！先ずは自国民を思いやれよ！！と思いましたか？(私は思いました。前回のレビューに引き続き酔っ払いおじさま化現象)
それではこのまま、以下の軍事費用と社会保障費の推移をご覧下さい。

2023年度予算では社会保障費が約36.9兆円、防衛費が約6.82兆円と、防衛費が前年比約26％増。
2024年度も社会保障費は増加したものの、予備費減相殺後には実質的に防衛費優先の配分が顕著に。
2027年度までに防衛費43兆円分の財源が組まれ、社会保障費の自然増分1500億円圧縮が予定されている。

恐ろしい話があったもんです。

社会保障費（高齢化などによって自然に増える分）は、本来であれば毎年6,000億円〜8,000億円増えると見込まれているらしいのですが、にも関わらず2017年度にはそのうち1,300億円が削減され、2023年度もおよそ1,200億円程度が抑制されたそうです。

さらに政府は、2027年度までに防衛費を5年間で43兆円に増やす方針を掲げていますが、その財源の一部として社会保障の伸びを抑える方針が示されており、高齢者医療や介護、子育て支援などに直接影響が出る可能性が出て来ます。

それは生活保護受給額にも影響します。
吉田さんは72歳まで頑張って働いていたのに、夫の介護の為に辞めざるを得ず生活保護を申請した女性にインタビューしています。
保護費が減額されてしまい、彼女は訴えに出ました。

他人事ではありません。我々もいつ何があるか分からないですし、生きて行く為に国を頼らざるを得ない状況に陥いるかも知れません。
それを踏まえてこの軍事費の増加の在り方を考えてみて欲しいのです。
そして、再度、米軍基地へのお布施を思い出して頂きたいのですが恐ろしくなりませんか？

聴いて調べて行くうちに、正直ゾッとしました。

本書はもっと緻密な取材とデータを参考にかなり詳しく教えて下さっています。
本当に多くの方に目を通して頂きたいのはやまやまなのですが、クマさんの仰るようにハードルがかなり高いのも事実。

ですので、皆さんせめてこれだけは覚えて帰って下さい。

思いやり予算てなんやねん！！！
生活に困窮しているおばあちゃんを助けんかい！！！
(あまりの事に関西弁)

ロシアがウクライナに侵攻し、その折に台湾有事も話題になっておりました。
私は割と本気で日本も戦争に巻き込まれるのではないかと危惧しておりました。
友人と「一緒に生き抜こうな」と語った程に。
結果的にはまだ恐れている程の事は起きていませんが、もう日本は戦争をしてしまう国になっているのか。

それをしみじみと考えさせられるルポでした。
クマさん、なんとか戦争に向かっている流れは掴めた気がします。
今度、紙媒体で読み直してみます、ありがとうございました。

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今年2月発行。米国言いなりの主体性なき日本、軍事優先の棄民政策。現在最も詳しい現代日本平和解説書である。

2014年集団的自衛権容認閣議決定、2015年安保法制強行採決、2022年安保三文書閣議決定……。この10年間で、日本は「戦争をする国」にいよいよなろうとしている。辛うじて憲法9条が、崖っぷちに最後の綱を掛けている。という想いを本書を読んで強くした。

例えば、自分の家・親類・友だちの近くにミサイルが落ちてくる可能性を考える人はどのくらいいるだろうか？南西諸島、九州・西日本、全国を舞台にした周辺住民無視の基地建設と基地強靭化が進んでいる。核兵器攻撃を受けて強靱化された基地が残っても、直ぐ近くには住宅地が広がっているのである。政府はそういう発想で、5年間の防衛費43兆円を使おうとしている。或いは18歳になった子供の名前・住所・性別・生年月日が自衛隊に提供されているとか、庶民はこんなにも我慢しているのに三菱や川崎などの軍事産業はぼろ儲けしているとか、私たちは加害者だけにはならないと思っていたのに、既に戦闘機を海外輸出しているetc。見えていなかった、でホントに済まされるのだろうか。

吉田さんの著書を初めて読んだけど、ここまで私の問題意識と重なっていると思わなかった（←えらそー）。勿論、たくさん新しいことや気づきを教えて貰った。違和感は3％ぐらいしかない。地域の平和運動をしている人たちの声を丹念に拾い、その人たちが下手な国会議員よりも遥かに未来を見据えていることにも共感する。ベトナム戦争を例に出すまでもなく、庶民の方が、ことの本質をとらえているのだ。

曰く。
「自衛隊は島を守るというが、守る対象は領土・領海であって、住民ではないでしょう。南西諸島を、日本国家防衛のための、さらにはアメリカの覇権を守るための軍事拠点とする思惑があるのではないでしょうか」（宮古島住民の会）
「私としては自分の畑の真ん前から戦争が始まるのは許せません。初めは戦争の被害者になりたくなくて基地反対を訴えましたが、日本が戦争の加害者になることも認めたくないと思うようになりました。反対の声を上げないと戦争を認めることになってしまう。これは宮古島だけでなく日本全国の問題です」（宮古島住民連絡会）
「どこの国でも有事を煽る政治家たちは、外敵をつくりだして国内の矛盾に対する国民の不満をそらそうとしますよね」（同）
「軍拡をして友好都市にミサイルを向けるのではなく、国境を越えて民間どうし、自治体どうしで交流し、友好を積み重ねることこそが、戦争を防ぐ道です」（大分市民の会）
「防衛省・自衛隊は当然（ダイレクトメールで隊員募集の効果は少ない）傾向を把握した上で、名簿提供を求め続けていると見られます。実際に効果があるかどうかよりも、自衛隊の人的基盤強化のための自治体に下請け的な業務を担わせる「仕組み」を整えてゆくこと自体に狙いがあるのでしょう」（平和新聞編集長）
「憲法の地方自治の規定のもと、国と自治体は対等なのです。自治体は国の戦争準備に手を貸してはいけません」（福岡自衛隊名簿住民訴訟）
「2012年の第二次安倍政権から続く11年間で、軍事費は増える一方、社会保障費は自然増分含めて5兆円以上が削減されました」（中央社保協）
「基地周辺の住民は日本国家によって見捨てられている。棄民にされているのです」（神奈川厚木基地爆音訴訟）
「日本を従属国扱いしているとしか思えません。私たちの地域とその上空が、戦争の訓練に利用されるのを見過ごすわけにはいきません」（東京横田基地での米軍オスプレイの訓練時、機関銃が市街地に向けられていた）
←因みに、岡山県のことは殆ど出てはこないが、ここで書いていないことでも身近に「軍事優先」は起きている。
・日本原演習場で7回目の米軍単独訓練が3月に行われた。
・岡山市三軒屋弾薬庫も将来の強靭化の対象になっているが、その隣は見事な住宅地。
・2023年、桃太郎空港が戦闘機の給油訓練に使われた。県は県議会には一切その事を知らせなかった。

かなり濃密な事実の列挙と、足で稼いだインタビューで構成された本書。5月14日、audibleがAIに朗読させ登録した。本書を紐解きながら1.5倍で聴くのが丁度良かった。読むのはしんどいかもしれないが、広く知られてほしい「事実」ばかりだった。

[ブクログ · ★★★★★]

audible 。先に読んだ軍事オタクの戦争ゲームブックの対にある平和のための本である。憲法を守り、国民の生命をまもり、他国民の生命も大事に思う本である。
多大な税金を軍事に注ぎ込む現政権とアメリカと軍需産業の目論見を打ち破るための本である。
いま何が起こっているのかをしっかりと知ることから始め、私たちの暮らしと尊厳を絶対に壊させないために一歩を踏み出したいと思う。

[ブクログ · ★★★★☆]

2026年4月に政府が防衛装備移転三原則の運用指針を改定した事により、殺傷能力のある完成武器の輸出を制限していた「5類型」が撤廃された。将来的に同盟国であるアメリカやヨーロッパ諸国に対して、防衛協定を締結する各国への戦闘機、日本の得意分野とする潜水艦技術など「攻撃兵器」の輸出が可能となる。これは永らく平和主義を全面に押し出し名実共に戦争をしない国である日本の安全保障政策が大きく転換を迎えた事を意味している。安倍政権の5累計設定から、岸田政権、石破政権を経て、現在の高市政権に変わり行く中、表向きは静かに、内容としては劇的に戦争のできる国、戦争に巻き込まれる国へと変化してきた様に感じる。時の首相は皆、過去の安全保障環境からの変化を謳う事で、如何にも我々が変わったのではなく、周辺諸国、特に中国や北朝鮮などの軍事力の脅威によって変わらざるを得なかったと口を揃えて同じ理由を挙げている。確かに中国の軍事力は質•量共に脅威である。同国の軍事費は1990年代から比べると圧倒的な上昇率で拡大しており、毎年の経済成長率を上回る7%前後の防衛予算の上昇を記録し続けている。額にすれば2026年は日本円換算で43.4兆円と、同じく増加傾向にある日本の8兆円と比べても4倍以上だ。尚且つこれは兵器の新設など直接的な軍事兵器に投下されるコストであり、軍事関連の研究費を含めると、その倍以上、場合によっては100兆円近い軍事費に上る可能性もある（公表数字は当てにならない）。周辺事情で言えば、これに加えて北朝鮮の核開発及び長距離ミサイルの研究は、日々日本海に向けて発射される飛行物体の頻度•数を数えれば、如何に危険な脅しに晒されている日本の状況を理解することができる。日本はこれらの国々と隣接する「危険な状態」であると取れる首相の発言は、間違いとは言えない。
問題はこれへの対抗策の在り方であると言える。戦争は屡々、外交の一つ、暴力装置を用いた外交と言われるが、外交の基本はまず始めにコミュニケーションベースの関係維持にある。勿論友好関係を維持し、経済的な結びつきを強めることが戦争のリスクから遠ざかる第一歩である。各国の軍事力強化に合わせていたのでは、かつての核兵器数で競い合っていた、米ソ冷戦時代と何ら変わらない。歴史は繰り返す、プレイヤーが変わっただけで同じ轍を踏んでいるとしか見えない。果たしてこのままで良いのだろうか。
本書はそうした日本の軍拡状況を「軍事優先社会」と捉えながら、我々の生活の中で静かに変わって行く戦争への備え、歩みを捉えた内容となっている。民間の兵器開発、国による法整備、憲法改正への歩み、軍事費の拡大、オスプレイを始めとする兵器の変遷や民間空港利用の許可など、あらゆる方面からこの静かな歩みの前兆、足音を捉えていく。何かに付けて軍事優先とも捉えられる日本の政府方針に警鐘を鳴らす作品となっている。
いつかその様な戦争の危険性が顕在化し、その時如何に自国及び平和を守るか。見方によってはそうも捉えられなくもない政策でありながら、実際は自ら危険な方向に向かって歩みを続ける日本。
戦後永らく平和国家として世界の中で独自のプレゼンスを発揮してきた日本。その存在価値や意義は今大きく崩れ去ろうとしている。私が生きている間に徴兵制が復活する可能性は無いとは思うが、気付かない所で日本の防衛、いや戦争に協力していたなんて事にならないよう、身の回りの変化がどこに（特に戦争に向かっていないか）影響しているか、しっかり考えを巡らせながら注視していきたい。

[ブクログ · ★★★★☆]

kuma0504さんの本棚から

うーん、良書ですな
自分の”意見”を形にするのに役に立つ一冊って感じやね

特に”軍拡”に生活が侵食されている人たちの生の声をたくさん取り上げているところが良い
とっても良い

他人事感をいかに無くしていくかってのも大事なポイントよな

でも民主主義の信奉者たるわいが気になるのは、まずは手続き論なんよな
閣議決定でどんどん憲法解釈を変えていっていいようにしていくやり方は全く賛成できない
ぬるっと進めてるけど、実質憲法改正やんこれってのがけっこうあるような気がして恐い

基本軍拡反対なんだが、やるならきちんと国民的議論を踏まえた上で、堂々と憲法改正した上で進めてほしい
一部のタカ派議員や、それこそアメリカの意向で物事がどんどん決まっていく現状は、とても民主主義国家とは言えないと思うんよな

ちゃんと勉強して、みんなで声をあげていかな！と改めて思いましたよ

[ブクログ · ★★★★☆]

2025.04.05
2025年2月刊行の作品。
まず、ジャーナリストととしてこの類の本を「岩波新書」から出せる筆力、構成力に敬意を表します。
内容にも異論はありません。ご指摘のとおりです。
ただ、その指摘の後に、日本がどう振る舞うべきなのかについての指針は得られない。対米従属でも日本が平和なら甘受すべきとワタシは思う。
対米自立を唱えることはいうは易し、行うは難しと思うから。

[ブクログ · ★★★☆☆]

日本で米軍優先の基地周辺の事情について説明したジャーナリストの記事である。「世界」に掲載したものを新書にしたものである。新しい視点や新規なことはあまり説明していないが、それだからこそ、あまり米軍基地について知らない学生にはいいかもしれない。