河村小百合のレビュー一覧

持続不可能な財政 再建のための選択肢

河村小百合 / 藤井亮二

GDP対比の債務残高が世界最悪の状態にあると言われながら、楽観的な見通しを示す日本を危ぶみ、財政運営の立て直しについて、国民自らも考えるべきであると警鐘を鳴らし、その選択肢を提示する。
利払費の見通しや独自試算、推計などは専門的で難解だったが、「金利が物価上昇率を上回る」のが通常だという点については、お金を貸す側の立場から考えて理解できた。
熱を入れて読んだのは、歳出削減や税制に関する記述。医療・介護や年金、地方財政、税金の公平性など国民一人一人が避けて通れない課題について、あらためて学び直す機会になった。
再認識したことは、以下のとおり。
①地方財政はコロナ危機における国からの地方創生臨時交付金等の交付で“焼け太り”ともいえるが、地方交付税やふるさと納税など根本的な議論をすべき課題がある。
②国の税制に対する信頼確保には、公平・中立・簡素の3原則の遵守が必要
最終の財政再建アラカルトに示されている「財政事情が厳しい以上、虎の子のように貴重な財源は、医療や介護、年金の分野で、ひとの命を支えるために必要最小限に絞って投入し、少子化は主として、財政コストはかからない社会的な政策運営を強化して事態の打開を図る」という考え方には共感を覚えた。
個人的には、貴重な社会福祉財源である消費税は減らすべきでなく、給付付き随額控除の導入を含めた上で充実させるべき、租税特別措置の見直しや縮小、金融所得課税の強化を進めてほしいと考えている。
法人税のみならず、相続税や贈与税の累進課税強化もやむを得ないのではないだろうか。

持続不可能な財政 再建のための選択肢

河村小百合 / 藤井亮二

緊縮財政派である著者の主張はやや悲観的に過ぎる印象ではあるが、他方、MMT論者を含む積極財政派が主張する「日本国債はほぼ国内で消化されており、どれほど債務が積み上がろうがデフォルトの危険性はない」という論にも首を傾げざるを得ない。

著者が主張する緊縮財政を徹底した場合、経済成長はストップし、脱日本やキャピタルフライトが加速し、世界の中における日本の地位は取り返しのつかない程に低下してしまうのではないか。

賃金上昇を伴う緩やかなインフレの定着が期待される現在、景気を冷やすことなく、かつ市場の信認を維持できる持続可能な財政のバランスはどこにあるのか。

財政政策については緊縮派と積極派の主張が真っ向から対立しているが、より分かりやすい議論を国民に見える形で展開してほしいと思う。

「戦後80年」はあるのか――「本と新聞の大学」講義録

姜尚中 / 内田樹 / 東浩紀 / 木村草太 / 山室信一 / 上野千鶴子 / 河村小百合 / 一色清

今日は令和4年8月15日だ。正午少し前から毎年の様に戦没者への哀悼を示す番組が国営放送（NHK）で流れ、武道館には天皇皇后両陛下だけでなく岸田首相も訪れ、正午の時報がなれば1分間の黙祷が捧げられる。1945年8月15日は昭和天皇による玉音放送が流れた日であり、ラジオで初めて聞く天皇の言葉の前に、何やら難しい事を言っている様だが、日本が戦争に負けた事だけは確からしい、と膝をついて泣き出すもの、心の中では生き残れたと安堵するもの、様々な感情が渦巻いた日でもある。特に戦争遂行の最前線にいた軍部には腹を切って自決するものも多数いた。
終戦記念日と呼ばれるこの日は、この様に先の大戦において国民が戦争に負けた事を実感した日というのが正しいところであろう。実際に世界を見渡せば韓国は抗日戦争の終結は、日本支配が終わって独立した事を祈念する日だ。当然の事ながら中国もそうである。あれから78年の月日が過ぎた。
日本では長く「戦後」という言葉で一括りにしている今に至る時代を果たしていつまで戦後と呼ぶか。これについて「本と新聞の大学」と題して朝日新聞社と集英社が共同で実施した講義が本書の内容となっている。本書が記載されたのは2016年であるから、当時はちょうど戦後70年の節目にあたり、果たして後10年、戦後80年は訪れるかを大きなテーマとしている。
戦後に対して「戦前」という言葉がある。戦争に至るまでの歴史の経緯を辿った時、いつからが全然と呼ばれるかは、対象となる「戦争」を何にするかにもよる。石原莞爾がアジア・太平洋戦争のきっかけが何かと問われた際に、ペリー来航こそが外国からの侵略の始まりと捉えたのは有名な話であるが、海外からの侵略的行為に対して、国力をつけ国防を整備する、その流れの中から西洋と同じ様に外地に資源や労働力を求めて戦争に突入するという対極的な観点からは当たっていると感じる。本書はまずはそうした日本と海外との交戦の歴史に触れながら、先の大戦以降の「戦後」の具体的な話に入っていく。
戦後は次の戦争が始まるまでの一時的な呼称であるから、日本が戦後80年より前に再び戦争をする可能性があるのか。この観点が本書の軸となっている。戦後の平和な時代を支えてきた平和憲法、在日米軍の抑止力、そして日本自体の国力となる経済および喫緊の最大の課題とも言える少子高齢社会の問題などを一つ一つ講義形式で読むことができるため非常にわかりやすい内容となっている。
特に多額の借金を抱えながらも異次元の政策を取り続けた当時の黒田総裁下の日銀の施策などは、それから8年近く経った今、答え合わせもできる。実際には株価は上がったが、本書予測通り円の価値は下がり、本書執筆時点では存在しなかった新型コロナやウクライナ侵攻などが再び日本をはじめとする世界経済に大きな影響を及ぼしている。
日本の周辺東アジア情勢を見てみれば、親日的な政策に舵を切った韓国に対して、相変わらずの嫌韓振りから目が覚めない日本、中国の脅威に晒されて、沖縄独立も現実味を帯びてきている。国を動かすのは非常に難しい事であるのは百も承知であるが、相変わらずの選挙投票率の低さを見ていると（直近の埼玉県知事選挙も30%を切っていた）、先ずは幼い頃から政治に参加するのが当たり前になる様な教育改革が必要ではないかと感じる。勿論長い目で見なければ成果がわからない様な施策を政治家が好むはずはない。株価を上げる様な目先の利益に囚われ、国債を乱発し将来にツケを残し、尚且つそれが原因で利上げもできずに円の価値暴落を引き起こすのが政治ではない。勿論、国家百年の計を意識しない政治家は皆無だろうから何らかの意図がある事は信じている。ただ持ち前の日本人らしさである、黙して語らずでは国民の「不安」は払拭できない。子供に苦労をさせる様な未来への懸念は、人々の心にいつも不安と壁を作っていく。
開かれた政治を期待するとともに、自分からドアを開いて政治の中に入っていくような双方歩み寄りに必要なのは、本書の様なテーマの投げかけ（戦後80年は来るのか）になるのかもしれない。本書を出版する経緯に、人が集まって座談会形式で一つのテーマについて語る世の中にしたい、という意図がある。正にその通り、将来的に今の時期を戦後と見続けられるか、戦前になるのかは私たち一人一人が政治に参加して決めていかなければならない。