小野善康のレビュー一覧

資本主義の方程式 経済停滞と格差拡大の謎を解く

方程式をもとになぜ日本が長期のデフレ状況になっているかを説明している。
キーワードは資産選好。生産能力が十分にあり、最低限の生活をするのであれば他の国に比べても相対的に低コストで賄えるようになった日本。まさに成熟経済であるが、今日のマクロ経済学（ケインズ経済学）は供給に対して需要が見込まれる前提で理論が組み立てられてきた。つまり、とりあえず公共投資をしたり、貨幣供給にて国民所得を上げることでデフレを改善・失業をなくせるとしてきた。
対して、今の成熟経済である日本でおなじ経済政策をしたとしても効果は薄い。意味のない公共投資やお金のバラマキではデフレを改善できない。このことを方程式を使い、説明している。成熟経済での方程式には資産の変数がなく、デフレ・ギャップ改善の要因にはならない。

対策として実需のある公共投資。具体的には医療や環境などの充実に重点を置くべきと考えている。

経済成長は目的ではなく手段。本当に目指すべきは健康で幸福な生活を提供できる社会。
今の状態の日本では一向に格差拡大が広がり、そのような社会から遠ざかってしまう。
消費税撤廃や生活保護などの現金給付ではなく、実需のある公共投資を促す政治を支持していきたい。

資本主義の方程式 経済停滞と格差拡大の謎を解く

この本の中で紹介されている経済学は、従来の経済学とは違い、資産選好という概念を中心にしています。
これは、預金や債券や株式や投資信託などの金融資産を保有すること自体に快感を感じることです。
この資産選好が強過ぎると、今の日本のように経済がうまく回らなくなるということだそうです。

資本主義の方程式 経済停滞と格差拡大の謎を解く

旧来の「成長経済」を説明する経済理論ではなく、現在の先進国における「成熟経済」を説明する経済理論が必要である、という話。

人々が所得を「現在の消費」と「将来の消費＝貯蓄」に振り分けるというのが伝統的な経済理論であるが、成熟経済における貯蓄には
「資産が増えるからカネをたくさん持っているという満足感（資産選好）も得られる」
という性格があるので、旧来の財政・金融政策によって好景気をつくり出そうとしても金が貯蓄に回されてしまい、金持ちはより金持ちになって格差は拡大するし、政策効果も得られない。

そのように成熟経済を理論的に説明しながら、政策提言をしている一冊である。とても説得力がある。
難点があるとしたら、「第6章　政策提言」が抽象的な書き方になっていて伝わりにくいということか。その前の第2章～第5章で具体的に書いているから繰り返さないというのは美学としてはわかるけど。
あとまあ、現在の経済システムの安定性を前提にした議論だとも思う。新書なのでそれでよいのだけど。

資本主義の方程式 経済停滞と格差拡大の謎を解く

成長経済と成熟経済の違いがよく分かった。成長経済を前提とした昔の経済理論は現代の日本には適用できないという点は納得できる。
4章までは分かりやすかったが、5章の国際競争の話は納得がいかない。今の円安は説明できないのではないか。
6章の政策提言はやや中途半端に感じる。正解がないのだろうが、
・再分配政策をもっと突き詰める(ベイシックインカムも有効かもしれない)
・軍備や防災などに国家予算を投入する点も深く検討する
・大きな政府と小さな政府のどっちが良いのかもっと突き詰める
・政治家は言えないので、金持ちからもっと税金を取る方策を深く検討する
など、もっとページを割いて書けるのではないかと感じた。

金融緩和の罠

河野龍太郎さんのインタビューを新聞で読んで、この方の本を読んでみたいと思い、この本に辿り着く。

この本は、萱野稔人（津田塾大教授）が、安倍政権で推し進める金融緩和に反対意見を主張する３名、藻谷浩介氏（日本総研主席研究員）・河野龍太郎（BNPパリバ経済調査本部長）・小野喜康（阪大教授）とそれぞれ対談した内容がまとめられている。

感想。とっても面白い。読んで良かった。

備忘録。
①藻谷氏の見解
・リフレ論は「供給されたお金は必ず消費される」という前提に立っている。それは現実と乖離している。
・バブル崩壊以降の日本の景気低迷は、貨幣供給量不足が引き起こしたのではなく、モノの需要不足によるものだ。だってバブル崩壊後日本の生産年齢人口が減っているんだもの（１５年で７％減少）。
・人口オーナス→モノの供給過剰→モノの値崩れ、これが不況の原因だ。
②河野氏
・物価上昇→金利上昇→日銀は物価安定か金融システム安定のどちらかを選ぶ必要あり。たぶん金融システムの安定（国債買い支え）を選ぶ＝金融緩和→円安→また物価上昇→また金利上昇・・・
・労働力と設備（資本）は独立していない。労働力が増加すれば設備も増える。労働力が減れば消費が減るから投資に躊躇し設備が減る。いずれも労働力（人口動態）から始まる）
③小野氏
・小野理論：成熟社会では欲望の対象がモノではなく、お金が究極の欲望対象になる→セイの法則が成立しない→モノが余る→雇用不安→不況

成熟社会の経済学 ――長期不況をどう克服するか

目からウロコの本です。ある対談集で著者の名前を知り単著を読んでみたのですが、現在の経済に関する状況が次々と論破されていき、驚きの連続でした。

金融緩和の罠

あとがきにあるように，（結果的に）あまりにもタイムリーな本。デフレの主たる理由が生産年齢人口の減少であることを二人のインタビューイーが指摘している。おそらくこれが「デフレ」の真実なのだろう。小野氏は，「お金そのもの」が持つある種の魔力を考慮せずには，経済政策は成り立たないと指摘する。その指摘は自分の実感ともよく重なり，説得力のあるものだ。
現政権の経済政策の「突然死」が危惧される。

成熟社会の経済学 ――長期不況をどう克服するか

不況だ不況だというネガティブなこの日本社会はなんなんだと
もやもやしている時に出会った本。
大企業のコスト削減による効率化の競争が結果として、自分たちの首をしめていることにつながっていることなど気にしておく必要がある。
需要が慢性的に不足し、生産力が余っている成熟社会では、
・プロセスイノベーションよりもプロダクトイノベーション
・生産よりも消費(生産そのものを目的とせず、消費を目的とした生産)
が重要。
人々の意識の中に慢性的に需要があった経済成長期の成功体験が残っているため、行き詰まっている。
しかし、僕の周りの人の中にはこの社会の未来を切り開こうとしている人たちがいる。僕もその未来を切り開く人間となりたい。

不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ

わりと難易度は高かったが、面白かった！
社会保障論の最後の課題図書。ケインズの理論を修正しながら、新たな不況動学を作る試み。

キーワードは流動性選好、時間選好率。
消費関数と乗数効果を否定。

非常に深い議論だった。
しっかり武器化するには、あと数回は読まねばなるまい…

成熟社会の経済学 ――長期不況をどう克服するか

著者は菅直人氏が総理だったときに、経済政策のブレインとして起用された人物。

本書を一言でまとめるなら「増税による景気回復」論。
従来の経済学とは矛盾する、一見トンデモ論だが、経済社会を発展途上社会と成熟社会とに分けるとすんなりと理解できる。

目からウロコの考え方で非常に面白い。

成熟社会の経済学 ――長期不況をどう克服するか

直観的に感じていることをズバリしてきてくれた一冊。しかも、著者は身近な組織にいる方と知って驚き。
今までのありきたりな経済財政政策じゃ、いまの日本にはなにも響かないってことを、わかりやすく指摘されている。
ここまで成長を遂げた日本の生活レベルにおいて、これ以上何を求めるのか？需要のないところに無理やり今までと同じ筋道で需要を掘り起こそうとしても土台無理な話。ＴＶにこれ以上何の機能を求めるのか？スマホのカメラ機能（画素数しかり）をこれ以上上げることに意味はあるのか？ゲーム機だって、そう。ＤＳやらＷｉｉだって、ハードとして進化したけど、結局それに追いつく（追い抜くだけの）ソフトが出てこないから売れなくなった。それでもフローとして売り続けなきゃならないメーカーは、ガラパゴス化か補助金の援護射撃で需要の先食いしかできなくなった。

成熟社会の経済学 ――長期不況をどう克服するか

成熟社会と発展途上社会では、不況に対する経済政策が同じではない！という論。生産力に余剰のある「成熟」社会での不況対策は、生産力余剰（失業者など）を使わせることが第一と主張する。
また、生産力余剰を使うにあたっては生活を豊かにする財やサービスに対する需要（＝価値のあるものへの需要）を増やせば、税金を使ったとしても全体として豊かさは増していく、と主張する。

不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ

歴史に残る世界恐慌の時代にケインズが発表した『雇用・利子および貨幣の一般理論』当時の経済学では説明出来なかった不況のメカニズムを世に示した
ただ不況のメカニズム「不況動学」は不況を経過し好況のサイクルに進むと人間は都合よく忘れ批判の的にすらなる

先進国には投資機会がなく「豊富のなかの貧困」が起こる

総需要を増やす目的の投資はその場しのぎ

生産性向上の効率化ではなく需要創出のための効率化が重要

貨幣保有の願望（貯蓄）がデフレを引き起こし貨幣の存在が需要不足の理由とも言える

不況のなか政策の方向性として「構造改革」か「財政出動」は必ずテーマとして上がるが日本最大の資源とは労働力である
そしてリストラによってスリム化させる効率化では失業手当が増えてしまう
つまりは不況期においては財政出動して仕事を与えることこそが効率化である
資本の縮小化・リストラ・構造改革・・・これら残された者だけを救うノアの箱舟ならばはじかれた者は・・？失業手当の費用が増すだけである

さらに失業手当を支払われても不況期には所得から貯蓄へのマインドが高いから穴を掘って埋めるだけの仕事でもマシになる
１００投資して３０の便益が残せなくても便益がゼロになるまで財政出動したほうが良い
（この部分が公共事業のすすめとなり誤解されケインズの批判に繋がる）
これは民間企業だと１００投資したら１００以上の利益がないと実行されないのと違い国でしか出来ないことなのだろう

この本では自分なりに常識としていつの間にか覚えてきたものがガラガラと崩れ落ちた
いままで１００冊以上の数えきれないほどの本を読んできたけれど超オススメの一冊
これは一読するべきです
ケインズの一般理論は読んだことないし難解なパズルとも言われるが小野教授のこれは理解しやすい

そして不況動学とは不況というサンプルがないと研究が進まないし未だ完成されていない学問だろう
だからこそ今回の歴史的な不況が不況動学の発展となり今後の政策に活かされることを心の底から望む

ただ不況期を乗り越えた頃には相変わらずな人類は高リスクな行動に向かい
同じような過ちを犯すのだろうけれど。

不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ

菅総理に影響を与えていた小野善康 阪大教授の2007年の著作。貨幣への執着が起こす景気後退(守銭奴的流動性選好？)。需要不足による不況の解説。寺田寅彦の『津浪と人間』が引用され世代交代がもたらす問題を指摘しているのが印象的。
ケインズ概論としても読める(^-^)

資本主義の方程式 経済停滞と格差拡大の謎を解く

方程式が出てくるところは飛ばしながら読んだ。また改めて読む際にはゆっくり理解しながら読んでいきたい。

資本主義の方程式 経済停滞と格差拡大の謎を解く

先進国の成熟経済における、デフレの理由と解決策を提言した本。経済学の知識が無くても分かるように書かれている点は良かったが、難しい話だったため理解するのが大変だった。

資本主義の方程式 経済停滞と格差拡大の謎を解く

なぜ日銀が金融緩和を続けるのか、なぜ給付金などのバラマキが消費を押し上げる上で効果が無いのかなどが論理的に理解できる。しかも、シンプルな方程式を用いて説明されているところが興味深い。

セオリー上はそうなのだが、現実にはそうなっていない。そこは、不合理な側面も考慮した行動経済学の出番なのだろう。

資本主義の方程式 経済停滞と格差拡大の謎を解く

資産選好社会が生産活動を抑制し、そのために格差が拡大している。
生産能力が小さければ、消費選好のために経済は活性化する。
海外旅行でも、パック旅行でないものは手間がかかる。だんだん苦痛になりいかなくなる。カネは増えても苦痛にならない。具体的に使う当てがなくても、カネを持っていたいという気持ちが資産選好。
いま消費するか将来するか、は時間選好によるが、将来は消費する。将来の消費のための貯蓄は投資に結び付き将来の経済成長になる。
資産選好はカネを貯蔵するだけ。将来の消費にもつながらないから総需要不足が収まらず、投資にも結び付かない。
デフレとは貨幣のバブル。デフレ社会になったのは、貨幣がバブルになったから。
格差の拡大も資産選好で説明できる。自己責任は、運不運と同義。従来の財政金融政策はきかない。再分配が必要。

企業の独占的な価格付け行動を前提とするニューケインジアン理論でも、作ったものが売れないという事態は想定していない。
異次元緩和でも、貨幣が増えるだけ。インフレ期待は起きない。
効率の悪い企業が残っているからという説も総需要不足という発想はない。
労働市場の自由化、女性高齢者の活用は、生産側を促しているだけ。
貨幣のバブルは、資産選好を満たすという価値があるから正確にはバブルではない。資産選好が続く限り、バブルとはいえない。国債は資産だが、負っているのは国民。しかし当事者とは考えない。
国債や貨幣の信用がなくなればハイパーインフレになる。これがバブル崩壊。
株式の高騰は消費に結びつかない。資産選好のため金融資産増大効果は金融資産に向かうだけ。

新消費関数＝消費は、総需要と生産能力によって決められる。収入が増えても消費は増えない。物価変化率にだけ依存して決まる。物価が下落していたら消費は増えない。ばらまきで可処分所得を増やしても、消費は増えない。
政府需要を増やすと総需要が増えて生産能力とのギャップが埋まる。補助金や助成金は、新たな需要を作らないため物価変化率には影響を与えない。
消費税付加価値税率と実質成長率との関係はない。消費税が下がったら消費が増えるわけではない。
以前の経済学では、穴を掘って埋める政府支出でも、補助金と同じだけの効果はあると考える。しかし政府がカネをばらまいても消費は増えない。
MMTの赤字財政がインフレも財政破綻も起こさないという状況は資産選好で説明できる。しかしハイパーインフレになると回復は不可能になる。
財政支出は、どれだけの新規雇用や需要を作り出したかが重要である。民間の代替品ではないもの＝社会インフラ、医療、介護、環境、観光、芸術など。民間の代替物を政府が作ると民業圧迫になって総生産は増えない。
総需要が総生産を決める＝需要の経済学。金をばらまくのではなく、いかに有効な政府需要を増やすか。

労働生産性を低下させなければ雇用は維持できない。日本とフランスでは、一人当たりのGDPはほぼ同じ。失業率も労働生産性もフランスが高い。公務員はフランスのほうが多い。公共部門の大きさで生産性は測れない。
労働市場だけ改革して効率化しても総需要が延びない以上、生産性は上がるはずがない。
新製品が出ても、代替消費が減るだけ。イノベーションは一時しのぎになるだけ。
環境対策は、政府需要の新たな使い道。

災害などの供給ショックは一時的なモノ不足になるだけ。コロナ対策で金を配るのは消費は増えない。一律バラマキよりも所得補償のほうが効率がいい。

個人の勤勉は経済成長にはつながらない。総需要が不足する。豊かになるほど貯蓄傾向が高まる。
たまたま初期条件がいいだけで豊かになる人がいる。資産格差は、再分配以外に広まらない。借り入れ制約を緩和しても富が貧困層から富裕層に移転するだけ。

円高で稼いだ金を使えば、豊かな社会になるが、資産選好が強いと円高は過度に進むから、不況が悪化する。金は稼ぐだけではだめで、使わなければ経済は悪化する。

マンデルフレミングモデルは理論上の欠陥を抱えている。モノの生産や需要は貨幣市場で決まる、という不可解な想定をしている。
外需に頼ると円高が起こって経済が悪化する。自国で消費しなければダメ。

成熟社会の経済学 ――長期不況をどう克服するか

現在の日本の経済状況の閉塞感は「発展途上社会」から「成熟社会」に移っていることを認識していないで、「発展途上社会」では有効な経済方策を「成熟社会」で実現しようとしているところにあるそうだ。

不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ

新古典派とケインズの主張の比較をし、ケインズの矛盾点があればそれを指摘し、解決案をしている。なぜ不況になるかを論証している。完全雇用環境でなければ、消費不足が不況に引き起こすという。なぜ消費不足になるかといえば、経済の先行きへの不信である。その克服には世代交代が必要だという。公共投資、税金による失業者救済などの効果も論証している。