資産選好社会が生産活動を抑制し、そのために格差が拡大している。
生産能力が小さければ、消費選好のために経済は活性化する。
海外旅行でも、パック旅行でないものは手間がかかる。だんだん苦痛になりいかなくなる。カネは増えても苦痛にならない。具体的に使う当てがなくても、カネを持っていたいという気持ちが資産選
...続きを読む好。
いま消費するか将来するか、は時間選好によるが、将来は消費する。将来の消費のための貯蓄は投資に結び付き将来の経済成長になる。
資産選好はカネを貯蔵するだけ。将来の消費にもつながらないから総需要不足が収まらず、投資にも結び付かない。
デフレとは貨幣のバブル。デフレ社会になったのは、貨幣がバブルになったから。
格差の拡大も資産選好で説明できる。自己責任は、運不運と同義。従来の財政金融政策はきかない。再分配が必要。
企業の独占的な価格付け行動を前提とするニューケインジアン理論でも、作ったものが売れないという事態は想定していない。
異次元緩和でも、貨幣が増えるだけ。インフレ期待は起きない。
効率の悪い企業が残っているからという説も総需要不足という発想はない。
労働市場の自由化、女性高齢者の活用は、生産側を促しているだけ。
貨幣のバブルは、資産選好を満たすという価値があるから正確にはバブルではない。資産選好が続く限り、バブルとはいえない。国債は資産だが、負っているのは国民。しかし当事者とは考えない。
国債や貨幣の信用がなくなればハイパーインフレになる。これがバブル崩壊。
株式の高騰は消費に結びつかない。資産選好のため金融資産増大効果は金融資産に向かうだけ。
新消費関数＝消費は、総需要と生産能力によって決められる。収入が増えても消費は増えない。物価変化率にだけ依存して決まる。物価が下落していたら消費は増えない。ばらまきで可処分所得を増やしても、消費は増えない。
政府需要を増やすと総需要が増えて生産能力とのギャップが埋まる。補助金や助成金は、新たな需要を作らないため物価変化率には影響を与えない。
消費税付加価値税率と実質成長率との関係はない。消費税が下がったら消費が増えるわけではない。
以前の経済学では、穴を掘って埋める政府支出でも、補助金と同じだけの効果はあると考える。しかし政府がカネをばらまいても消費は増えない。
MMTの赤字財政がインフレも財政破綻も起こさないという状況は資産選好で説明できる。しかしハイパーインフレになると回復は不可能になる。
財政支出は、どれだけの新規雇用や需要を作り出したかが重要である。民間の代替品ではないもの＝社会インフラ、医療、介護、環境、観光、芸術など。民間の代替物を政府が作ると民業圧迫になって総生産は増えない。
総需要が総生産を決める＝需要の経済学。金をばらまくのではなく、いかに有効な政府需要を増やすか。
労働生産性を低下させなければ雇用は維持できない。日本とフランスでは、一人当たりのGDPはほぼ同じ。失業率も労働生産性もフランスが高い。公務員はフランスのほうが多い。公共部門の大きさで生産性は測れない。
労働市場だけ改革して効率化しても総需要が延びない以上、生産性は上がるはずがない。
新製品が出ても、代替消費が減るだけ。イノベーションは一時しのぎになるだけ。
環境対策は、政府需要の新たな使い道。
災害などの供給ショックは一時的なモノ不足になるだけ。コロナ対策で金を配るのは消費は増えない。一律バラマキよりも所得補償のほうが効率がいい。
個人の勤勉は経済成長にはつながらない。総需要が不足する。豊かになるほど貯蓄傾向が高まる。
たまたま初期条件がいいだけで豊かになる人がいる。資産格差は、再分配以外に広まらない。借り入れ制約を緩和しても富が貧困層から富裕層に移転するだけ。
円高で稼いだ金を使えば、豊かな社会になるが、資産選好が強いと円高は過度に進むから、不況が悪化する。金は稼ぐだけではだめで、使わなければ経済は悪化する。
マンデルフレミングモデルは理論上の欠陥を抱えている。モノの生産や需要は貨幣市場で決まる、という不可解な想定をしている。
外需に頼ると円高が起こって経済が悪化する。自国で消費しなければダメ。 
方程式をもとになぜ日本が長期のデフレ状況になっているかを説明している。
目からウロコの本です。ある対談集で著者の名前を知り単著を読んでみたのですが、現在の経済に関する状況が次々と論破されていき、驚きの連続でした。Posted by ブクログ
わりと難易度は高かったが、面白かった！