小野善康のレビュー一覧

成熟社会の経済学 ――長期不況をどう克服するか

経済学の基本理論に忠実で、出るかねと入るかねは同じということで説明している。しかし、そこでの貧困で喘いでいる人の姿が書かれていないのはなぜだろう。

金融緩和の罠

金融緩和に懐疑的なインタビュアーが、意見を同じくする3人の専門家との対談を通じて、アベノミクスの金融緩和を批判的に記したビジネス書。結局『罠』とは、政府債務の増大とその後訪れるであろう国債価格の暴落、通貨信用の毀損（円の暴落）と、従来の反リフレ派の主張と変わらないところ。
3人の専門家の意見に納得する部分も多かったが、同時に100%同意できるわけでもなく、納得できない部分も多々あります。とはいっても、全般的にわかりやすく、楽しく読ませていただいた。

金融緩和の罠

マクロ経済学の骨格を外すような話をするので、学者を始め、各方面から揚げ足取り的な批判をされている各論者たち。しかし、三者に共通する、過度な金融緩和は、現在の日本において、根本的な解決策になることはないという点はとてもしっくりくる。生産世代の減少、将来への不安、社会の成熟化による物的需要の減少、に対応した構造改革を含めた施策が必要だ。これらの問題の解決が無いままの金融緩和は、国の信用を損ね財政破綻に陥る危険性がある。アベノミクスでいうと「第３の矢」である成長戦略がめっちゃ大事という事かな。とても面白かった。

金融緩和の罠

一人のインタビューアが、リフレ反対派の３人に一人づつインタビューをしていくという形式。この点の本は主張がバラバラとアチコにに書かれていてポイントがわかりづらいという特徴がある。

一人目の藻谷浩介氏はリフレ派に否定された大ヒット作『デフレの正体』で言わんとすることを再度主張。数年前に読んだ時には、日本の『現役世代を市場とする商品の供給過剰による値崩れ』の原因は『１５歳から６４歳までの生産年齢人口の減少』にあるという氏の主張の分かりやすさに大いに納得したものだ。ただその後多くの『リフレ派』に、その主張が経済学的検知から間違っている、『デフレ』の定義を勘違いしている、高齢化が進んでいる他国でもデフレになっていない国がある、などと結構叩かれていた。が、この本の中で自身の主張を改めて丁寧に説明しているし、否定された内容が、そもそも氏の本を丁寧に読んでいないことが原因であると真っ向から反対している。私は、『リフレ』は信じているが、『デフレの正体』に書かれている内容については、藻谷氏の主張は正しいと思うし、別に『リフレ派』の主張と大きく相反しているものではないと感じる。

二人目の河野龍太郎氏は、日本の低成長の原因は人口動態だと主張し、その状況を認識しない極端な金融緩和は百害あって一利なしと訴える。対策が書かれていないので、、、うーん・・という感じ。

三人目の小野善康は民主党管政権の経済ブレーンだったらしい。金融政策でお金の量を増し物の値段が下がっても、今の日本のように生産力が拡大し物が満ち足りた成熟社会では、それ以上欲しい物もなく需要は伸びないという。こういう国では政府は、国民生活に不可欠でも利益が少なく民間が手を出さないような産業に、税金から集めた金、余っている人をつぎ込むような政策が有効だと主張する。国民全員に最低限の生活ができる金額をばらまくベーシックインカムについては、最低賃金の撤廃につながりデフレを引き起こす可能性があるし、雇用を増やさないので反対している。また、この政策を支持する日本維新の会も切り捨てている。

不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ

同じ著者の「成熟社会の経済学」と基本的に同じ論旨であるが、こちらは必ずしも成熟社会を前提としていない。という事は需要不足不況は何も成熟社会で欲しいものがなくなったからではなく、人々のマインドセットが悲観的に染まっているからと言う事になる。何しろケインズの時代から需要不足不況（デフレ）はあるというのだから。
こちらの方が先に書かれたものらしいが、どちらかと言えば本書の説明の方がしっくりくる。また本書には安易な不況脱出の処方箋が書かれていないのも好感が持てる。
デフレの根本原因が人々の悲観的なマインドセットにあり、世代が入れ替わらなければマインドが変わらないというのであれば、何をやっても不況脱出はできない。いくら市場に金をジャブジャブ注ぎ込んでも、一部の金持ちの銀行口座に積みあがるだけである。また公共工事による雇用の創出も非自発的失業者の絶対数から見れば正に焼け石に水であるし、著者が言うほど雇用の流動性があるとも思えないので、公共工事による非自発的失業の解消⇒需要の創出に至る景気の転換は起こりそうもない事は理解できた。

成熟社会の経済学 ――長期不況をどう克服するか

デマンドサイドの立場には立つが、伝統的ケイジアンとの間には一線を引いた立場の主張。拝金主義を戒めており、お金は使われてこそいみがある、その意味では供給に重きをおく「発展途上経済」とは異なる現実をよく見なさいと説いている。成熟社会で大事なのはお金を使ってこそ幸せになれるはず、その意味では増税〜適切な政府支出〜サービスや夢の創出につながって国民の幸福の向上につながるはずと見てはいるが。まず信用できる政府になってもらわないと。

成熟社会の経済学 ――長期不況をどう克服するか

　現在の日本を成熟社会と考え、不況を脱するために従来の発展途上社会とは全く異なる考え方が必要と教えてくれます。

　著書では、成熟社会と発展途上社会を区別すべきであり、成熟社会では製品をたくさん作っても、モノが溢れて余っているなかではかえって不況を招くだけだと主張しています。製品をたくさん作って売れる世の中ではないと指摘しています。需要と供給のバランスの視点から、供給過多の現代社会では、新しい価値を見出さないといけないと教えてくれます。

　消費者と生産者は表裏一体であり、不況で消費者の買い控えが続けば生産量も増えずに不況に陥ります。結局不況を打破するためには、出口である消費者の購買意欲を高めるしかないということになります。

　不況を打破するために、企業の側からコストダウンなどの努力をすべきと考えがちです。しかし、成熟社会ではモノを作れば売れる時代では無いと考えれば、コストダウンだけでは立ち行きならなくなります。

　成熟社会での突破口は、新しい価値を生んで新しい需要、新しい産業を作ることになります。消費者の購買意欲を高めることが不況を脱する手段であるならば、消費者が買いたいと思うような製品を作るしかありません。

　消費者側からも不景気だから節約して買い控えを続けていると、いつまでたっても不景気から脱せません。消費者は生産者でもあり、生産者は消費者でもあることをもっと考えるべきなのかなと思いました。今後は、新しい価値を探して、より顧客志向を高めることが糸口になると思います。

　既存製品のコストダウンは今を生き延びるために確かに重要です。日本市場では成熟社会であっても、海外の新興国は発展途上国と考えれば、従来のようにモノを安く作って利益を出すという考えはまだまだ必要です。しかし、発展途上国も永久的に途上国のままではなく、いつかは成熟社会の仲間入りを果たすでしょう。世界全体が成長鈍化する時代に備えて、新しい価値を生み出すスキルを身に付けておく必要があるかと思います。

目次
第1章 発展途上社会から成熟社会へ(お金をめぐる社会の変遷
成熟社会に足りないもの
混乱する経済政策)
第2章 財政政策の常識を覆す(乗数効果という幻想
雇用創出と税負担
財政支出の使い道)
第3章 金融政策の意義と限界
第4章 成熟社会の危機にどう対応するか(高齢化社会と少子化問題
災害対応
環境・エネルギー政策と市場の創出)
第5章 国際化する経済(内需と為替レート
企業の海外移転と産業保護)

不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ

ケインズ理論と、相対する新古典派の考え方の違いを提示し、どちらの理論をとっても、経済的不況を改善するには、少しずつ、都合の悪い点がある事がわかった。
現代は主に、ケインズ経済学に沿った政策提言がなされているそうだ。自分の語彙力不足で、頭の中が、うまく整理できていないので、基礎がわかるレベルの本を読んでみたいと思う。

不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ

　小野氏の著作として読んだものは、これ3冊目かな。自身独自の思考を「ケインズ」の「一般理論」と論理的に格闘して自らの「不況動学」理論を確立しようという研究的意欲作。小野氏のマクロ経済的姿勢は、非新古典派、非ニューケインズというところだろう。公共投資は、必要ではあるが、価値ある、長い目で見た社会的効率を促進する公共投資は必要だとする。公共投資のケインズ的乗数効果は、論理的にないとする。その点が、ケインズ的政策提案とは、「大きく」異なるところ。で、新古典派、「供給派」の論理の「非」を突いているが、その指摘はあまりに至当であると思う。
　が、私目には、著者の説く不況動学がどうも理解できなかった。インフレとデフレの単純な比較でいうと、デフレなどより弱インフレ、「完全雇用」下でのインフレ率＜賃金上昇率であるほうが、民間企業にとって国内投資機会が増え、金融機関に対しての資金需要も増えることになる、また、人材募集も増えることになるから、インフレの方が実質の経済成長率＜名目の経済成長率でとなる本格的経済成長になるのだという視点が抜けている、と思われる。よって、インフレターゲットはデフレ下では量的金融緩和を伴ったつまりは市中間にマネーの供給が溢れるインフレターゲットが効果を持つのであり、またインフレ下では、インフレ期待、あるいはインフレ予想、あるいはインフレを計算に入れた実質金利の計算を頭に入れた消費行動に刺激を与えることまで否定するの現時にはかなり引っ掛かりを持った。