小野善康のレビュー一覧

金融緩和の罠

藻谷浩介 / 河野龍太郎 / 小野善康 / 萱野稔人

対談集。
藻谷浩介；「デフレの正体」著者。
河野龍太郎；BNPパリバ証券経済調査本部長。
小野善康；大阪大学社会経済研究所教授。

はじめに
第1章　ミクロの現場を無視したリフレ政策　藻谷浩介×萱野稔人
第2章　積極緩和の長期化がもたらす副作用　河野龍太郎×萱野稔人
第3章　お金への欲望に金融緩和は勝てない　小野善康×萱野稔人

成熟社会の経済学 ――長期不況をどう克服するか

小野善康

管政権の経済政策ブレーンをつとめ、「増税で景気回復！」みたいな主張が切り出して取り上げられて話題になっていたが、もう少し奥があるようなのでとりあえず読んでみる。

流動性選好っぽいのや財政支出重視でケインズ派なのかな？と思ったが、そういう訳でもないらしい。ケインズ派の想定する不況は「短期」の現象だが、こちらは「長期」の不況を想定しているという。さらに乗数効果への批判のところで分かったが、財政支出も増減税もぜーんぶクラウディングアウトしてしまいますよ、という所は新古典派的。けっきょく財政によって創り出される、所得移転以外の効用そのものが問題であり、そこから経済成長・雇用確保ができると。発想の根っこは新古典派に近いと思うが、供給力は足りているとの認識で需要サイドを問題にしているところ、貨幣への偏愛を問題にしているところが違う、かな？

お金を保有したくなってしまう欲求にはキリがないというのがとにかく大事なポイントだ。この場合の「お金」は通常の意味での貨幣に限らない。本書ではあまりそこは直接に解説されていないが、ところどころの記述から推測するに、株だって土地だって価値を表象していて取引がされるのであれば「お金」的要素があると考えてよいみたいだ。そうなると、お金への欲望が土地や株に向かえばバブルが起こり、お金そのものに向かえばデフレと不況が起こる。両者はコインの裏表でしかなく、背後にあるのはモノ・サービスに対する供給力過剰と需要欠如だ。これは肌感覚的に説得力があるな。

かと言って、、、じゃあ需要不足を解消するために、政府が高齢者へ現物支給するだとか、環境だ新エネだとか言われると、「ホントにそこまでのことなのか？」と思ってしまう。いや、議論の方向性は分かる。社会保障にしろ復興にしろ環境にしろ、ある程度やった方が良さそうで、政府がやることでよさそうで、今現在十分にできていないことはたくさんある。バカバカしい公務員人件費削減の自虐プレイなんかしていないで、多少は増税しようが何しようがそういうことにしっかり資源を投入することは必要だろう。でも、この本の議論はあんまりに極端で引いてしまうところもある。そこまでしなくとも需要を見出すことはできるのでは？具体的にどうしろとは言えませんが。。。高齢化しても供給力過剰は続くとの見方だが、そこは危ういのではないか。リタイア年齢を延ばす余地がどれほどあるか、いわゆるロスジェネで未熟練な労働者（あるいは失業者）が増えているであろうことなど考えるとどうだろう。

金融緩和の効果に対しては否定的だが、ここは分量も少ないし、議論もなんだかフワッとして説得力がない。しかし、こここそ、貨幣愛が株・土地に向かってしまう可能性を持ち出すと面白いのでは。

しかし経済学ではいろんな論争があるが、意外と最大公約数がありそうと言うか、政策の実施にあたってはその論争にケリをつけなくたってできることは多い気がする。小野理論は理屈は違ってもけっきょく処方箋はケインズ理論と似ているし、輸出で稼ぐことばかり考えていないで稼いだ国富で消費しろと言うと、野口悠紀雄とまで似たことを言っていることになる。

成熟社会の経済学 ――長期不況をどう克服するか

小野善康

経済学の基本理論に忠実で、出るかねと入るかねは同じということで説明している。しかし、そこでの貧困で喘いでいる人の姿が書かれていないのはなぜだろう。

金融緩和の罠

藻谷浩介 / 河野龍太郎 / 小野善康 / 萱野稔人

金融緩和に懐疑的なインタビュアーが、意見を同じくする3人の専門家との対談を通じて、アベノミクスの金融緩和を批判的に記したビジネス書。結局『罠』とは、政府債務の増大とその後訪れるであろう国債価格の暴落、通貨信用の毀損（円の暴落）と、従来の反リフレ派の主張と変わらないところ。
3人の専門家の意見に納得する部分も多かったが、同時に100%同意できるわけでもなく、納得できない部分も多々あります。とはいっても、全般的にわかりやすく、楽しく読ませていただいた。

金融緩和の罠

藻谷浩介 / 河野龍太郎 / 小野善康 / 萱野稔人

マクロ経済学の骨格を外すような話をするので、学者を始め、各方面から揚げ足取り的な批判をされている各論者たち。しかし、三者に共通する、過度な金融緩和は、現在の日本において、根本的な解決策になることはないという点はとてもしっくりくる。生産世代の減少、将来への不安、社会の成熟化による物的需要の減少、に対応した構造改革を含めた施策が必要だ。これらの問題の解決が無いままの金融緩和は、国の信用を損ね財政破綻に陥る危険性がある。アベノミクスでいうと「第３の矢」である成長戦略がめっちゃ大事という事かな。とても面白かった。

金融緩和の罠

藻谷浩介 / 河野龍太郎 / 小野善康 / 萱野稔人

一人のインタビューアが、リフレ反対派の３人に一人づつインタビューをしていくという形式。この点の本は主張がバラバラとアチコにに書かれていてポイントがわかりづらいという特徴がある。

一人目の藻谷浩介氏はリフレ派に否定された大ヒット作『デフレの正体』で言わんとすることを再度主張。数年前に読んだ時には、日本の『現役世代を市場とする商品の供給過剰による値崩れ』の原因は『１５歳から６４歳までの生産年齢人口の減少』にあるという氏の主張の分かりやすさに大いに納得したものだ。ただその後多くの『リフレ派』に、その主張が経済学的検知から間違っている、『デフレ』の定義を勘違いしている、高齢化が進んでいる他国でもデフレになっていない国がある、などと結構叩かれていた。が、この本の中で自身の主張を改めて丁寧に説明しているし、否定された内容が、そもそも氏の本を丁寧に読んでいないことが原因であると真っ向から反対している。私は、『リフレ』は信じているが、『デフレの正体』に書かれている内容については、藻谷氏の主張は正しいと思うし、別に『リフレ派』の主張と大きく相反しているものではないと感じる。

二人目の河野龍太郎氏は、日本の低成長の原因は人口動態だと主張し、その状況を認識しない極端な金融緩和は百害あって一利なしと訴える。対策が書かれていないので、、、うーん・・という感じ。

三人目の小野善康は民主党管政権の経済ブレーンだったらしい。金融政策でお金の量を増し物の値段が下がっても、今の日本のように生産力が拡大し物が満ち足りた成熟社会では、それ以上欲しい物もなく需要は伸びないという。こういう国では政府は、国民生活に不可欠でも利益が少なく民間が手を出さないような産業に、税金から集めた金、余っている人をつぎ込むような政策が有効だと主張する。国民全員に最低限の生活ができる金額をばらまくベーシックインカムについては、最低賃金の撤廃につながりデフレを引き起こす可能性があるし、雇用を増やさないので反対している。また、この政策を支持する日本維新の会も切り捨てている。

不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ

小野善康

同じ著者の「成熟社会の経済学」と基本的に同じ論旨であるが、こちらは必ずしも成熟社会を前提としていない。という事は需要不足不況は何も成熟社会で欲しいものがなくなったからではなく、人々のマインドセットが悲観的に染まっているからと言う事になる。何しろケインズの時代から需要不足不況（デフレ）はあるというのだから。
こちらの方が先に書かれたものらしいが、どちらかと言えば本書の説明の方がしっくりくる。また本書には安易な不況脱出の処方箋が書かれていないのも好感が持てる。
デフレの根本原因が人々の悲観的なマインドセットにあり、世代が入れ替わらなければマインドが変わらないというのであれば、何をやっても不況脱出はできない。いくら市場に金をジャブジャブ注ぎ込んでも、一部の金持ちの銀行口座に積みあがるだけである。また公共工事による雇用の創出も非自発的失業者の絶対数から見れば正に焼け石に水であるし、著者が言うほど雇用の流動性があるとも思えないので、公共工事による非自発的失業の解消⇒需要の創出に至る景気の転換は起こりそうもない事は理解できた。

エネルギー転換の経済効果

小野善康

福島第一原発事故以来語られるようになった電力の問題は、
・多少高くても安全なエネルギーが必要だ
・多少危なくても経済的なエネルギーが必要だ
の、二項対立になっているけれど、実はエネルギー転換は必ずしも負担ではないのですよ、という話。

支払う人がいれば、受け取る人がいる。
環境への負担が少ないエネルギーに切り替えるための「経済的負担」は、新たな雇用を創出するものになる。
ゆえに日本経済全体への負担にはならない。
完全雇用の状態だったら人材の取り合いになるけれど、人余りの現状では雇用創出はプラスになるし、雇用が増えれば消費も増える。
誰が払って誰が受け取るかの問題だから、うちの売上という点では損得がある。
それで政治的なかけひきになってしまうが、日本経済と言う視点で見れば好況への起爆剤にもなる。
ということらしい。

あんまり理解できていない気がするんだけど、単純に、「公共事業で雇用創出っていうなら再生可能エネルギーに投入したっていいじゃない。どうせ必要なんだし」ってことなら感覚的にとても納得できる。
ただどうも根拠として出される理論が（そもそも理論が根拠になるのかわからないんだけど）理論先行のように感じてしまう。

でもシュミレーションはあくまでシュミレーションだから、細かいところはそんなに重要じゃない。
現在は点で未来は放射状に広がっているから、設定がほんの少しずれれば結果は様変わりしてしまう。
しかも要素を絞ってあるから、現実とはもちろん違う。
そんなことは承知の上で見るならば、少なくとも資金を投入した分だけの潤いはあるよねということはわかる。
この本はブックレットだから紙幅が足りないこともあって、議論するには薄い。
でもこの視点の議論はもっとあってほしい。


・電力会社はどうしても必要だから、どうしたって国民の負担で購う必要がある。（税金を投入しなくても電気料金の値上げという形で負担がかかる）
感情論の東電叩きで払いきれない債務（責任）を負わせることは国民の利益にならない。
どうせ資金を入れなきゃいけないのだから、クリーンなエネルギーへの投入に使えばいい。

・政府の方針や政策はそれを出すだけでも効果がある。
政策なら利益や発展を見込めるから企業が集まる。政府からの直接援助を狙えなくても利益はありそうだから人が集まる。活気が合って発展している分野のものは目に付くから、そこに疎い人も気がつけば手に取りやすくなっている。
実態はなくても流行らせて流行る「今年の流行色」みたいなものか。

成熟社会の経済学 ――長期不況をどう克服するか

小野善康

デマンドサイドの立場には立つが、伝統的ケイジアンとの間には一線を引いた立場の主張。拝金主義を戒めており、お金は使われてこそいみがある、その意味では供給に重きをおく「発展途上経済」とは異なる現実をよく見なさいと説いている。成熟社会で大事なのはお金を使ってこそ幸せになれるはず、その意味では増税〜適切な政府支出〜サービスや夢の創出につながって国民の幸福の向上につながるはずと見てはいるが。まず信用できる政府になってもらわないと。

成熟社会の経済学 ――長期不況をどう克服するか

小野善康

　現在の日本を成熟社会と考え、不況を脱するために従来の発展途上社会とは全く異なる考え方が必要と教えてくれます。

　著書では、成熟社会と発展途上社会を区別すべきであり、成熟社会では製品をたくさん作っても、モノが溢れて余っているなかではかえって不況を招くだけだと主張しています。製品をたくさん作って売れる世の中ではないと指摘しています。需要と供給のバランスの視点から、供給過多の現代社会では、新しい価値を見出さないといけないと教えてくれます。

　消費者と生産者は表裏一体であり、不況で消費者の買い控えが続けば生産量も増えずに不況に陥ります。結局不況を打破するためには、出口である消費者の購買意欲を高めるしかないということになります。

　不況を打破するために、企業の側からコストダウンなどの努力をすべきと考えがちです。しかし、成熟社会ではモノを作れば売れる時代では無いと考えれば、コストダウンだけでは立ち行きならなくなります。

　成熟社会での突破口は、新しい価値を生んで新しい需要、新しい産業を作ることになります。消費者の購買意欲を高めることが不況を脱する手段であるならば、消費者が買いたいと思うような製品を作るしかありません。

　消費者側からも不景気だから節約して買い控えを続けていると、いつまでたっても不景気から脱せません。消費者は生産者でもあり、生産者は消費者でもあることをもっと考えるべきなのかなと思いました。今後は、新しい価値を探して、より顧客志向を高めることが糸口になると思います。

　既存製品のコストダウンは今を生き延びるために確かに重要です。日本市場では成熟社会であっても、海外の新興国は発展途上国と考えれば、従来のようにモノを安く作って利益を出すという考えはまだまだ必要です。しかし、発展途上国も永久的に途上国のままではなく、いつかは成熟社会の仲間入りを果たすでしょう。世界全体が成長鈍化する時代に備えて、新しい価値を生み出すスキルを身に付けておく必要があるかと思います。

目次
第1章 発展途上社会から成熟社会へ(お金をめぐる社会の変遷
成熟社会に足りないもの
混乱する経済政策)
第2章 財政政策の常識を覆す(乗数効果という幻想
雇用創出と税負担
財政支出の使い道)
第3章 金融政策の意義と限界
第4章 成熟社会の危機にどう対応するか(高齢化社会と少子化問題
災害対応
環境・エネルギー政策と市場の創出)
第5章 国際化する経済(内需と為替レート
企業の海外移転と産業保護)

不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ

小野善康

ケインズ理論と、相対する新古典派の考え方の違いを提示し、どちらの理論をとっても、経済的不況を改善するには、少しずつ、都合の悪い点がある事がわかった。
現代は主に、ケインズ経済学に沿った政策提言がなされているそうだ。自分の語彙力不足で、頭の中が、うまく整理できていないので、基礎がわかるレベルの本を読んでみたいと思う。

不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ

小野善康

　小野氏の著作として読んだものは、これ3冊目かな。自身独自の思考を「ケインズ」の「一般理論」と論理的に格闘して自らの「不況動学」理論を確立しようという研究的意欲作。小野氏のマクロ経済的姿勢は、非新古典派、非ニューケインズというところだろう。公共投資は、必要ではあるが、価値ある、長い目で見た社会的効率を促進する公共投資は必要だとする。公共投資のケインズ的乗数効果は、論理的にないとする。その点が、ケインズ的政策提案とは、「大きく」異なるところ。で、新古典派、「供給派」の論理の「非」を突いているが、その指摘はあまりに至当であると思う。
　が、私目には、著者の説く不況動学がどうも理解できなかった。インフレとデフレの単純な比較でいうと、デフレなどより弱インフレ、「完全雇用」下でのインフレ率＜賃金上昇率であるほうが、民間企業にとって国内投資機会が増え、金融機関に対しての資金需要も増えることになる、また、人材募集も増えることになるから、インフレの方が実質の経済成長率＜名目の経済成長率でとなる本格的経済成長になるのだという視点が抜けている、と思われる。よって、インフレターゲットはデフレ下では量的金融緩和を伴ったつまりは市中間にマネーの供給が溢れるインフレターゲットが効果を持つのであり、またインフレ下では、インフレ期待、あるいはインフレ予想、あるいはインフレを計算に入れた実質金利の計算を頭に入れた消費行動に刺激を与えることまで否定するの現時にはかなり引っ掛かりを持った。