唐鎌大輔のレビュー一覧

世界経済の死角

河野龍太郎 / 唐鎌大輔

多角的な視点から世界経済・金融を分析した良書。
トランプ関税やEUの軍拡といった近年の話題のトピックや「ドル基軸通貨体制」「新時代の赤字」といった深いトッピク、過去の世界・日本経済の分析等の全414ページに渡る1冊。
特に第1章で取り扱った日本の低水準の実質賃金の上昇率は非常に読み応えがあった。

弱い円の正体 仮面の黒字国・日本

唐鎌大輔

貿易収支の赤字化を境に、円高の歴史が終わった。所得収支は蓄積されて円に戻らないから円高要因にならない。
「新時代の赤字」は米金利の低下では消えない。

国際収支の発展段階説では、成熟国は通貨高になるはずだが、新時代の赤字と、所得収支が戻らないことから赤字は消えない。
新時代の赤字とは、サービス収支の赤字のこと。
デジタル赤字、コンサルティングサービス、研究開発の赤字、知的財産権収支は黒字、著作権使用料はデジタル赤字とともに赤字。
保険、年金も積み上がると積立金の運用、再保険料が円安の一端となっている。
アイルランドは、デジタル貿易が大幅黒字＝低法人税のため大企業の本社が置かれている。

研究開発投資も日本に残らなかった。
人口動態が高齢化することで社会のイノベーションが起きなくなっている。
シンガポールが子どもに補助金を支給しても出生率が戻らなかったように、出生率の増加に政府は無力。
イノベーションボックス税制の導入は世界的な動き。
同じ人口減少社会でも、韓国やスイスは貿易収支が悪くなっていない＝研究開発を怠ったツケではないか。

旅行業も人手不足を考えると救世主にはなれない。インバウンドによって人手不足が加速＝人件費の高騰＝インフレの輸入。
デジタル収支はアメリカ、英国、EUの3強。通信コンピューター情報サービスで日本が弱い。

以前は円は逃避通貨だった。国難のとき円高になったが、今は国難になると円安になる＝普通の通貨。安全資産、リスクオフの円買い、はもはやない。

家計部門も円売り＝貯蓄から投資へ、海外投資信託が売れる。対外証券投資の半分が家計による投信買い。
すでに日本人は円安物価高になれている。
今後、NISAの拡充で、国内投資向け優遇策が出るかもしれない。英国のISAがその方針を発表した。

PPP（購買力平価）では円安は過剰になっている。どちらが訂正されるのか。円安＝輸出数量増加、にならない。円安は株高を呼ぶ。

対内直接投資で変わるか。TSMCやコストコ、イケアなど。英語力の不足と行政手続きの煩雑さがネック。
スローバリゼーション＝直接投資の分断化。耐久性のあるサプライチェーン作り＝友好国回帰は日本に追い風になる。
対内直接投資は、外資の収益になるだけ。
アイルランドでおきたことは、GDPよりもGNIのほうが28％も小さい状態。国内の生産量は大きいが、居住者の所得合計は小さい、ということ。

アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの

唐鎌大輔

メルケル政権を支えた「追い風」
①シュレーダー改革で生まれた労働力
規制緩和による働き方改革による、労働コストの低下

②欧州債務危機で得た債権者としての地位
③欧州危機で強化された「永遠の割安通貨」

「強い円」はどこへ行ったのか

唐鎌大輔

2012年ごろから、日本企業の旺盛な海外企業買収により基礎収支（経常収支＋対外直接投資−対内直接投資額）がマイナス傾向にある。

名目GDPが生産の「金額」の概念であるのに対し、実質GDPは物価変動を除去した生産「量」の概念である。
なお名目GDIは分配「金額」もしくは「所得」金額の概念である。
よってGDPデフレーターとは「付加価値一単位を生産することによって得られる所得金額」の概念。
この上昇無くして、市井の人々が感じる「豊かさ」が改善するとは考えにくい。

GDPデフレーターが上昇するときは輸入材ではなく、あくまで国内財の価格主導でインフレ（ホームメイドインフレ）が起きていることを意味する。これがいわゆる「良いインフレ」

「強い円」はどこへ行ったのか

唐鎌大輔

長期的な視点から足元の円安を評価する取り組み。
著者自身、書籍という陳腐化しやすい媒体であるものの腐りにくい議論に努めたとあるように主に2013年からの黒田日銀体制前後にフォーカスしつつ構造的な通貨の立ち位置を論じる。
総括すれば円安となれば外貨に依拠するほかない、と思えるがそれもまた今後の流れで見るしかないのだろう。

「強い円」はどこへ行ったのか

唐鎌大輔

テレビの経済ニュースでの唐鎌さんのデータに基づく分析を好意的に見ていましたので、本書を読んでみようと思いました。
基本的な日本の立ち位置に対する認識は同じであったが、インバウンド需要や貯蓄から投資への意味に関する考察は、今の状況理解を深めてくれました。
私自身は投資もする理系博士研究者ですが、本書で指摘している政府のコロナ対応の不味さには同意するものの、執筆時でも懸念があり、結果的にアメリカで統計レベルで平均寿命が大きく減るような死者や、400万人にも及ぶとされる後遺症による労働困難者が経済に及ぼす影響に一切触れずに、日本のマイナス面だけを指摘するのは片手落ちだと思う。

「強い円」はどこへ行ったのか

唐鎌大輔

アメリカと日本の金融政策の大幅な円安を招いた。日本もここに来て大幅なインフレ、物価高になって来た。金利の動きに注目したい？

「強い円」はどこへ行ったのか

唐鎌大輔

来年度予算要求のため電子ジャーナルの見積書を各出版社から集めたが、急激な円安により、価格は大幅に上昇している。
　国は、ゼロ金利政策を依然堅持し「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、投資による資産形成を促しているが、国内貯蓄は、そもそも国債の購入等に充てられて
おり、極端な円売り投資に殺到すれば、一層の円安が進む可能性もある。
　新型コロナウイルス、ウクライナ侵攻、世界的な物価高騰や国際情勢の緊張など、様々な要因が経済に絡んでおり、単純に理解できないが、これまでの国際協調時代
とは異なる不安定な社会状況に直面している。
　今後の経済の先行きは不透明であり、円安がトータル的に日本にメリットがあるのかどうか疑問であるが、本書が指摘するように現在の円安を最大限生かし、人、物、金を日本に集める環境を用意するなど、思い切った我が国の歩むべき道を考えることが必要な時期であることは確実である。
（ファーストリテイリング会長談(10/14)：「経済は本当にひどいですよね、これ。構造的に転換しないとだめでしょ。小手先のお金を配ることだけ、こんなことでい
いんですかね。」)