唐鎌大輔のレビュー一覧

世界経済の死角

河野龍太郎 / 唐鎌大輔

はじめに―唐鎌大輔

序章　　外国人にとって”お買い得な国”の裏側

第１章　なぜ働けどラクにならないのか

第２章　トランプ政権で、世界経済はどう変わる？

第３章　為替ににじむ国家の迷走

第４章　日本からお金が逃げていく？

第５章　ＡＩと外国人労働者が日本の中間層を破壊する？

最終章　変わりゆく世界

むすびに代えてー河野龍太郎　

弱い円の正体 仮面の黒字国・日本

唐鎌大輔

正確な記述を心がけているせいかやや留保や繰り返しが多いが、１年前に書かれた本であるにもかかわらずとても勉強になった。
①旅行業は労働制約があって頭打ち、
②企業が海外で稼いだお金は内部留保にカウントされてしまうが海外で再投資される場合が多い、
③以前は海外資産の多くが現金化しやすい金融資産だったが、最近は工場や現地企業の買収などが多いので、有事の円買いは起きない
政治家や一部の学者、評論家の主張は全体を見ていないことがよくわかる。

弱い円の正体 仮面の黒字国・日本

唐鎌大輔

経済の話は私には難しかったけど、日本の今後を考える上で良書だと思う。安くて治安のいい土地を売りに、海外企業の誘致などをどれだけあ進められるのか、アジアの中でももしかしたらそのうち一番下の経済成長の国になる恐れはあるなと感じでしまった。

弱い円の正体 仮面の黒字国・日本

唐鎌大輔

専門外では、細かい数字は難解であるが、円安の背景、厳しい日本の経済環境は、理解できる。しっかり心して対応する気持ちになる。

弱い円の正体 仮面の黒字国・日本

唐鎌大輔

2024年83冊目。満足度★★★★☆

ドル円を中心とする為替レートの変動は企業も日本国民にとっても大きな関心事となっている

本書は、かつて、日本を苦しめてきた「円高」の再来などは「構造的」に起こりにくい状況になっていることを数々のデータを示して論証

昨今、海外への投資が増えている多くの個人投資家にとって、読んで損がないオススメの一冊

弱い円の正体 仮面の黒字国・日本

唐鎌大輔

経常収支は黒字でもキャッシュフローから見た円の実需はマイナス。インバウンドを打ち消して余りあるデジタル赤字も寄与。当面この流れは変わらない。貯蓄から投資への移行で家計までもが円売りに走る可能性が高い。これらが相まって長期的には円安基調が続く。
実に真っ当な結論で、誰も異論は無いように思える。原因を突き詰めれば人口動態だと思う。シュリンクすることが確実な市場に誰が投資しようとするだろうか。その意味でもう手遅れのように思われる。
この事実を踏まえて、今後我々日本人がどのような社会を選択するのかが問われている。外国企業の直接投資を処方箋として挙げていて、それで経済統計は持ち直すだろうが、当の日本国民がハッピーになるだろうか？外国企業に雇用される具体的な姿が思い浮かばない。少なくともジョブセキュリティはうんと下がる気がする。格差も広がるだろう。
このまま何も手を打たず円安が進んで日本が三流国家になったとして、それとどっちがマシなのか?
それぞれが具体的にどのような世界になるのか頭の良い人にシミュレーションで示して欲しい。進路を決めるのはそれからだと思う。

弱い円の正体 仮面の黒字国・日本

唐鎌大輔

円の売れる要素が、あまり見当たらないため、円安になりそうです。円が売れるように、産業構造を変えていかないといけませんね。金融面やサービス面での議論が多かったですか、農産物の輸出を頑張ってみるとどうなんでしょうか？

弱い円の正体 仮面の黒字国・日本

唐鎌大輔

今の円安の構造を、思い込みではなくデータや多面的な角度から考察している。

デジタル赤字以外にも外資系コンサル赤字なども存在し、それは、金利という要因だけではなく、根本的に今の日本の経済・社会状況に起因している。

為替要因として、インバウンド需要や、新NISAもたまに上げられるが、果たしてGDP対比で見た時にそれはどのくらいの割合なのか。冷静になって考えることができた。

「強い円」はどこへ行ったのか

唐鎌大輔

日本は貿易で稼げなくなったあたりから円買いが抑制されている可能性があるとの視点は新鮮だった。円安で喘ぐ中インバウンドの門前払いを行ったり、資源価格高に喘ぐ中原発の再稼働を行わなかったりすることによって、成長の芽を自ら摘んでしまい諸外国と対照的に低成長に悩む日本に投資する国がないというのも頷ける。原発についてはなかなか難しい問題だと思うが。幸い現在は訪日外国人の数も戻りつつあるので、今や安くなったサービス価格を全面に押し出して円買いの機運を高めていくことが重要だろう。

アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの

唐鎌大輔

経済についての知見に乏しい私には非常に難しい本でした。知らない単語を調べながら読んだりしていたのでかなり時間がかかりました。正直半分も理解できたかどうか怪しいですが、自分なりに学びは多かったと思います。
4〜5章が特に難しいです。

「強い円」はどこへ行ったのか

唐鎌大輔

通貨高は先進国の悩み、通貨安は途上国の悩み。
為替の説明変数は多数ある。成長率、金利、需給の３つが基本的なところ。
成長率は、コロナの緊縮度で日本が出遅れている。
金利は日本だけ低い。スイスでもマイナス金利を終了。
需給は、対外純資産国だったため、安全資産として円が買われた。しかし、国際収支の悪化＝貿易収支の赤字＋所得収支の黒字へ転換。
成熟した債権国へ移行している＝所得収支は現地で再投資されるため、需給に表れにくい。
対外純資産は日本がドイツに追いつかれつつある。
日銀は総合的には円安にはメリットが多いと考えているが、各論ではマイナスが多い。
過剰なコロナ対策が、円安の遠因。

REER＝実質実効為替レートとNEER（名目実効為替レート）。2020年以降は名目よりも実質で円が下落している＝名目レートはかわらなくても、世界では物価上昇＋賃金上昇が起きた。＝外国の所得から見ると日本は安くなった。

名目GDP成長率ーGDPデフレーター＝実質GDPデフレーター。名目のほうが実質より大きいのが普通＝GDPデフレーターはプラスが普通。
GDPデフレーター＝名目／実質＝名目所得（GDI）／実質GDP（三面等価の原則から）
GDPデフレータの推移でみると、2020年ごろからマイナスで、大きな要因は輸入デフレーター＝輸入額が増えた。
国内財の上昇でGDPデフレーターが上昇するのが良いインフレ。
交易条件＝輸出デフレーター／輸入デフレーター。輸入が増えれば悪化する。輸入材の価格が上昇すると企業が吸収している間はCPIは上がらない。GDPデフレーターのほうが日本の実体を表している。
日本のデフレは、資源価格のインフレや円安による交易条件の悪化による。
対外直接投資は、円安要因。
国際分業の結果であり、黒字が善で赤字が悪、ではない。
怖いのは家計金融資産の数％が外貨へ動くこと。かなりの円安になる。円の価値低下が認識されると雪崩を打って外貨に代わる可能性がある。ギリシャやロシアで起こった。
成長を放棄すると、世界の多くに投資機会がある中、日本の株式を買う理由はなくなる。
貯蓄から投資へ、が本当に機能すると国際暴落住宅ローン金利上昇につながらないか。家計部門が貯蓄優先保守的運用だからこそ、低金利が成り立っていた。

黒田総裁の「家計が値上げを受け入れている」発言は、2022年4月に実施された渡辺務によるアンケートによるもの。受け入れているのではなく諦めているが実態。

リフレ政策は、未達だったからこそリフレ政策の支持が集まった。
悲惨指数＝インフレ率(CPI上昇率）＋失業率を足した数値。
日本では上がらない物価、海外では上がらない株価がデフレの定義。
中央銀行の財務健全性は、通貨の信任と同義ではない。日銀の評価損が膨らんでも、通貨が信任されなくなるわけではない。スイス国立銀行は、ユーロ安スイスフラン高をユーロ買い支えで抵抗したが、抵抗しきれずやめた。そのときユーロは下落して為替差損が生じて債務超過になったが、スイスフランの信任は揺るがなかった。ユーロ導入前の分ですバンクもマルク高になって外貨準備が減少し債務超過になった。
ベネズエラ、アルゼンチン、ジャマイカは、中央銀行が債務超過になり、高率のインフレになった。
通貨高を通貨安にすることは可能なので、通貨高による債務超過は心配されない。債務超過自体に決定的な意味があるわけではない。
しかし、債務超過がテーマ視されれば別。

日本とドイツの違い。
ドイツは安いユーロの恩恵を受けて大幅黒字。日本は円高との戦いだったが、海外直接投資によって円安基調になった。ドイツは安いユーロのため、工場が外に出ていかない。日本は、国際収支の発展段階でいえば普通の変遷を経て成熟国に変化した。ドイツは永遠の割安通貨を得た。貿易黒字は3～4倍。
ドイツと日本は似ていない。

IMFの外貨準備の構成通貨データ（COFER）カレンシーコンポジションオブオフィシャルふぉれいんエクスチェンジリザーブス）ではドルのプレゼンスが低下している。
ロシアはSWIFT抜きの世界を構築しつつある。

リーマンショック後の世界の協調路線は、2010年のg20での近隣窮乏化対策＝通貨安競争を戒める内容だった。
2022年はアメリカもユーロ圏もインフレ抑制のための自国通貨高を歓迎している。
日本は、白川総裁のころまでは、世界の潮流に逆らって緩和を渋っている国だった。今は、世界の潮流に逆らって低金利を続けている国。

為替参加者の意識は「長期的に正しくても短期的に間違っていれば命運は尽きる」。そのため一方向に流れやすい。

「強い円」はどこへ行ったのか

唐鎌大輔

現行の外国に比べて厳しすぎるコロナ対策に対しての、著者、そして市場の反感を強く感じた。コロナ対策の評価は置いておいて、市場と世間一般の意見の乖離は相当なものなのだろう。

円安について、日本の構造的な要因を分かりやすく解説している。コロナやそれ以前からの円売り、外貨保有が証券から直接投資に移ってきていること等。
国際収支の発展段階説における日本のステージが数年前に変わったことは、個人的にもそうなんだろうと思っていたので、納得できた。

「強い円」はどこへ行ったのか

唐鎌大輔

円安と今後の円の動向を知るために読んで以下のことを学んだ。
・以前から謎だった日銀が円安がいいと言う理由
・現在が成熟した債権国から債権取り崩し国への変換点の可能性がある。
・今の円安の主因は貿易赤字と内外金利差である。
・家計の貯蓄から投資への進展は更なる円安を招く。
・金融政策だけでは円安を解消できない。

「強い円」はどこへ行ったのか

唐鎌大輔

フェアバリューのない為替相場において、昨年から続く大幅な円安について、賞味期限の長い骨太な考察が行われている。最近は内外の金利差が注目を集めるが、著者は10年ほど前からの貿易黒字の減少などマクロ面を重視し、成熟した債権国に移行したが故の現象であると主張する。つまり、ここ10年ほどで大きな経済的構造変化があるということになる。その上で、今回の大幅な円安、そして物価上昇に対する家計部門の驚きと怒りは、これまでの円安を善とする世の中の空気を大きく変えることになるだろう。この点についての経済・政治の分析は中々面白かった。

「強い円」はどこへ行ったのか

唐鎌大輔

2022年63冊目。208ページ、累計17,087ページ。満足度★★★★☆

株式・債券（金利）・為替の中で、フェアバリューがなく最も予想が難しいのがドル円に代表される為替レートです

本書は、2022年になり急速に進んだ円安について、実は今から10年以上前から底流として日本経済の構造変化があったことなどを、データを使って平易に解説しています

展開される論点は首肯できるものが多く、おすすめ

「強い円」はどこへ行ったのか

唐鎌大輔

現在円安が進んでいます、私の世代の人間は２０世紀末に同様の円安を経験してから円高を経験しているので、いずれ元に戻ることを期待している人もいるかもしれませんが、今回の円安は前回の時と状況が異なっている様です。

この本を書かれた方の本を読むのは初めてでしたが、私が思っていた２０年ぶりではなく、５０年ぶりの円安が示唆している原因について解説してくれています。もうお亡くなりになった堺屋太一氏の予測小説「平成３０年」に予測されていたことが、少し遅れて進行している様です。

円高と低金利、低価格にこの３０年間、慣れてしまった日本、これからが正念場の様ですね。

以下は気になったポイントです。

・2020-2022の累積成長率において、ドイツよりも日本の低下が大きいのが目立つ、ドイツは戦争の当事国であるが、それよりも日本の落ち込みが大きいのが特筆すべき事実である（p２１）

・日本の次に冴えないのがドイツ、イタリアである、この３カ国は原子力発電所の稼働を忌避し天然ガスを筆頭とする資源価格上昇の影響を被りやすいという共通点がある（p２２）

・2012年以降、貿易黒字を稼げなくなったことが、その後に際立った円高・ドル安が起きていないことと無関係とはどうしても思えない（p２９）

・2012年以降１０年間の大きな変化といえば、日本から海外への直接投資が増えて、2021年末では約半分が直接投資残高となっている、それまでは証券投資残高（米国債、米国株）であった、これは日本企業の海外企業の買収の結果である（p３５）直接投資の比率が増えたのは、縮小し続ける国内市場に投資するより、海外企業の買収や出資を通じて時間や市場を買う方が、中長期的な成長に繋がりやすいと判断した結果である（p４０）

・2022年3月に見られた円安狂騒曲は、もともとあった円の需給構造変化が資源高で一段と可視化された上に、成長率や金利で出遅れ感が目立つ日本経済の状況も相まって円売り安心感が強まったことが背景にあるように思われる（p４９）

・円安のメリット（財サービスの拡大、円建て輸出企業の収益増加・円建て所得収支の増大）よりも、デメリット（輸入コスト上昇による収益悪化）が大きくなっている（p５１）

・円安が進んでいるのに、鉱物性燃料の輸入量を抑えるべく原発再稼働を求める声は大きくならなかった、円安を生かして観光目的の外国人受け入れの声も高まらなかった（p６７）

・円安が進んでいるのに、鉱物性燃料の輸入量を抑えるべく原発再稼働を求める声は大きくならなかった、円安を生かして観光目的の外国人受け入れの声も高まらなかった（p６７）訪日外国人のピークは2019年の1日8.8万人（p９６）

・名目GDP成長率➖GDPでフレーたー＝実質GDP成長率である、言い換えると「付加価値１単位を生産することにより得られる所得金額」の概念である（p１０２）デフレの原因は少々ラフに総括すれば「資源や円安主導のインフレ」ということになる（p１０８）

・2022年３月末で日本の家計金融資産は、2005兆円と、2000年３月末対比で６００兆円増えているが、増分の半分以上は円建て現預金である、株式・出資金や１０％前後で２０年間以上ほとんど変わっていない（p１１５）為替にしても金利にしても、家計部門の抱える莫大な金融資産が貯蓄（保守的な運用）に回されているからこそ、日本経済の秩序が保たれている（p１３４）

・パンデミック下での日本で本当に懸念されるのは、自ら成長を放棄するような各種政策（過剰な防疫政策、タブー視される原発再稼働）が、ほぼ無批判に採用され、実行されていることだったように思う（p１６５）

・1990-2019年の３０年間で（具体的には2012年頃）日本の貿易黒字はほぼ消滅したが、ドイツは3−４倍になっており世界最大の貿易黒字国となった、世界貿易におけるシェアも、中国１６％、ドイツ１０％に対して、日本は５％程度（p１７１）

2022年9月19日作成

アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの

唐鎌大輔

EU＝ドイツらしさを強いる「監獄」 と「看守」地経学的な反覇権国
横の亀裂：南欧の債務者と債権者が求める財政緊縮
盾の亀裂：東欧との無制限難民受け入れ問題
斜めの亀裂：大国 独仏と豊かな小国（新ハンザ同盟）の意思決定問題

永遠の割安通貨ユーロ
　金融政策を決めているのはドイツではなくECB
世界最大の貿易黒字国
　NATO軍事費名目GDP2%以上目標にドイツは1.5%　米国依存で対米黒字で
ドイツ中小企業の厚み　地方経済の厚み
　「デュアルシステム」による職業訓練制度

危ない友人
　ロシア天然ガスに何十億ドル
　　ノルドストリーム２　迂回するウクライナや東欧へロシアが侵攻しやすくなる
　最大の貿易相手国　中国　5年連続１位
　　自動車の３台に１台が中国向け

ドイツ一強　多数決で負ける
　90年代から2000年前半 欧州の病人からシュレーダー改革　
　ユーロ　単一金融政策　南欧ユーロバブルと崩壊　債務危機　
　ドイツ以外　物価低迷　失業率上昇　格差拡大　
　難民・移民（自国第一主義）からコロナを経て 環境へ
　危機への金融政策により富の集中へ

欧州の病人　1990年 東西統一　東西マルクの等価交換
↓
シュレーダー改革
　1.ハルツ改革による労働力
　　失業者の保護→雇用の促進へ　保険削減・雇用形態多様化（高齢者・女性
　2.欧州債務危機で得た債権者　　低金利で過剰な消費投資意欲 南欧に拡大
　3.永遠の割安通貨　ドイツ製品は割安でよく売れる
↓
NGEU コロナ復興資金　　独仏共同提案
　補助金5000億ユーロ＋融資2500億ユーロ　NGEU債権
　倹約4か国 Frugal Four　オランダ、オーストリア、スウェーデン、デンマーク

世界経済の死角

河野龍太郎 / 唐鎌大輔

対談形式で読みやすくなってるけど内容は難しいです。

日本は生産性の割に労働者の賃金が少ないそうなので今後は賃金が上がるといいですね。

・腐らない議論が大切
・都市部と地方は価値観が違う
・政府の補正予算や決算を誰も検証しない

世界経済の死角

河野龍太郎 / 唐鎌大輔

多角的な視点から世界経済・金融を分析した良書。
トランプ関税やEUの軍拡といった近年の話題のトピックや「ドル基軸通貨体制」「新時代の赤字」といった深いトッピク、過去の世界・日本経済の分析等の全414ページに渡る1冊。
特に第1章で取り扱った日本の低水準の実質賃金の上昇率は非常に読み応えがあった。

弱い円の正体 仮面の黒字国・日本

唐鎌大輔

貿易収支の赤字化を境に、円高の歴史が終わった。所得収支は蓄積されて円に戻らないから円高要因にならない。
「新時代の赤字」は米金利の低下では消えない。

国際収支の発展段階説では、成熟国は通貨高になるはずだが、新時代の赤字と、所得収支が戻らないことから赤字は消えない。
新時代の赤字とは、サービス収支の赤字のこと。
デジタル赤字、コンサルティングサービス、研究開発の赤字、知的財産権収支は黒字、著作権使用料はデジタル赤字とともに赤字。
保険、年金も積み上がると積立金の運用、再保険料が円安の一端となっている。
アイルランドは、デジタル貿易が大幅黒字＝低法人税のため大企業の本社が置かれている。

研究開発投資も日本に残らなかった。
人口動態が高齢化することで社会のイノベーションが起きなくなっている。
シンガポールが子どもに補助金を支給しても出生率が戻らなかったように、出生率の増加に政府は無力。
イノベーションボックス税制の導入は世界的な動き。
同じ人口減少社会でも、韓国やスイスは貿易収支が悪くなっていない＝研究開発を怠ったツケではないか。

旅行業も人手不足を考えると救世主にはなれない。インバウンドによって人手不足が加速＝人件費の高騰＝インフレの輸入。
デジタル収支はアメリカ、英国、EUの3強。通信コンピューター情報サービスで日本が弱い。

以前は円は逃避通貨だった。国難のとき円高になったが、今は国難になると円安になる＝普通の通貨。安全資産、リスクオフの円買い、はもはやない。

家計部門も円売り＝貯蓄から投資へ、海外投資信託が売れる。対外証券投資の半分が家計による投信買い。
すでに日本人は円安物価高になれている。
今後、NISAの拡充で、国内投資向け優遇策が出るかもしれない。英国のISAがその方針を発表した。

PPP（購買力平価）では円安は過剰になっている。どちらが訂正されるのか。円安＝輸出数量増加、にならない。円安は株高を呼ぶ。

対内直接投資で変わるか。TSMCやコストコ、イケアなど。英語力の不足と行政手続きの煩雑さがネック。
スローバリゼーション＝直接投資の分断化。耐久性のあるサプライチェーン作り＝友好国回帰は日本に追い風になる。
対内直接投資は、外資の収益になるだけ。
アイルランドでおきたことは、GDPよりもGNIのほうが28％も小さい状態。国内の生産量は大きいが、居住者の所得合計は小さい、ということ。