日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2018年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第II部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「戦後最長の景気回復を実現できるか」「経常収支の大幅黒字は続くか」「米国政治の混迷は続くか」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「再び円高は進むのか」「中国株式市況の上値の重さは改革で振り払えるか」「原油の減産相場の行方はどうなるのか」といった金融・マーケットのトピック、「教育無償化」「ＴＰＰ11」「働き方改革」などの制度の解説、さらには「大学の2018年問題」「民泊元年」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2018年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2018年、実感なき回復の新常態は打ち破れるか」を第I部で提供します。 また、特別寄稿「ベンチャーが開く新時代への扉」も収録。

18歳人口が減少する「2018年問題」をはじめ、今、大学を取り巻く環境は大きく変化し、広報戦略も変革を迫られています。そんななか、ここ数年大きな躍進を遂げた大学の広報は、何を考え、実践しているのでしょうか。本書は教育関係者が集まるソーシャルメディア上のグループ、学校広報ソーシャルメディア活用勉強会（略称：GKB48）による好評シリーズ『これからの「教育」の話をしよう』の4冊目です。志願者数日本一でブランドイメージも躍進を遂げた近畿大学、紙媒体を廃止し、オールインターネット出願に踏み切って成功する東洋大学という、先進的な2つの大学の広報・コミュニケーション戦略を担当者自らが語ったセミナーを収録。また、10人のプレゼンターによる第5回教育カンファレンスの内容を収録しています。これからの大学広報のあり方と教育改革を展望するために必読の一冊です。

日本の大学が危機に瀕している。2004年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。その結果、国は国立大学へ定期配分する基盤的予算（運営費交付金）を年々削減、研究者は不足分を公募・審査を通じた官民の競争的資金制度でおカネを調達する形へと移行した。これにより国立大学間の資金力格差が広がった。国は大学の封建性、閉鎖性こそ問題と指摘するが、ノーベル賞学者は短期的な成果のみを求める風潮に警鐘を鳴らしている。今、国立大学は種々雑多な「大学改革」を迫られている。一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に達した。文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタート。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。 本書は『週刊東洋経済』2018年2月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 18歳人口が再び減少期に入る影響で、大学間の学生獲得競争が激化する「2018年問題」。すでに経営難の私学は各所にある。とりわけ地方では、国公立さえ安泰ではない。国は「地方創生」を掲げ、大学改革を進めるが、果たして、その効果はいかに？（目次より）対談 「『とがった大学』が日本を救う」（出口治明×増田寛也）／「データから見た生き残る大学、淘汰される大学」（小林浩）／「青学に見る都心＆郊外の『2キャンパス』戦略（三木義一）／ルポ「『改革先進校』の光と影」（小林哲夫）／「一度は親元を離れたい生徒、地元私大を見下す先生」（倉部史記）／鼎談「現役教員が告発　地方国立大学を潰す『偽改革』」（西原大輔×林田直樹×山口裕之）

２０１０年代半ば、日本では、大学の「２０１８年問題」がさまざまに議論されていた。１８歳人口の減少によって、日本の弱小私立大学は次々と経営破綻すると予想されたのだ。しかし、日本の私立大学の数は逆に増えている。なぜなのか。 　著者たちは人類学者ならではのフィールドワークとデータの分析によってその謎に迫っていく。導き出されたのは、日本独自の「同族経営」の実態であり、それは私立大学のみならず、日本社会の本質をも炙り出している。他に例をみない私立大学論であり、卓抜な日本社会論ともなっている。 　オクスフォード大学教授・苅谷剛彦氏による解説を付す。

派遣社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員など 有期労働者の雇用ルールが2018年に大きく変わる。 すでに施行されている改正労働契約法と改正労働者派遣法が、 いよいよ適用されるのである。 ルール変更を前にして、企業は何をすべきか？ 何をしてはいけないのか？ その完全対策を紹介する。 『週刊ダイヤモンド』（2017年12月2日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。