戦後すぐの「関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」で国際貿易法は確立し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が1995年に発足したが、近年ではＷＴＯは弱体化し、自由貿易協定（ＦＴＡ）が増加している。そのことを踏まえて、日本が関与している主だったＦＴＡとして、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日米貿易協定を詳しく解説。最後にＷＴＯとＦＴＡが共存する新時代の国際貿易体制を提示し、日本を取り巻く国際環境の変化を見すえつつ解説する。ビジネスにも役立つ国際貿易法入門。

ＥＵから完全離脱した英国でいま何が起きているのか。スコットランド独立問題など内憂と、国際プレゼンス向上努力の現場を描く。 　英国は将来にわたって今の国のかたちを維持できるのか？　数年にわたる騒動を起こしたBrexitがその最大の問題の「パンドラの箱」を開けてしまった。2020年末にＥＵと貿易協定を結んだことで経済の大混乱という最悪の事態は免れたように見えるが、ＥＵ残留志向が強いスコットランドでは英からの独立運動が再燃。地方議会選で独立派が過半数の議席をとった。英領北アイルランドでは、年初の完全離脱後も、懸案だったＥＵ加盟国アイルランドとの国境問題がくすぶったまま。将来的にアイルランド統一論が盛り上がる可能性は否定できない。 　ＴＰＰ参加表明やＧ７サミットの議長役など「グローバル・ブリテン」と称する華々しい外交政策を展開するジョンソン政権だが、一皮めくれば国内で国家の解体や分裂の懸念が高まっているのが実情だ。かつて世界の４分の１を制覇した英国が将来、ＥＵから離れただけでなくさらに小国へと没落するのか。それとも今の国のカタチを死守するのか。現地の風景や生の声も交えながら探る。

ジェトロが総力を挙げた、グローバルビジネスの羅針盤 欧州移民危機やブレグジット、米中貿易戦争はじめ内向きで保護主義的色彩の強かった2010年代が終わり、20年代はいかなるディケイドになるのか？　世界は再び開かれるのか？　それとも軌道修正できないまま深みにはまっていくのか？ ジェトロ海外調査部が総力を挙げた本書は、こうした問いに国際貿易という観点から答えを出している。 本書によると、厳しい状況下でも、自由貿易協定（ＦＴＡ）は着実に締結されてきた。とりわけ注目すべきは2020年11月、「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」が日本を含む15カ国で署名され、22年1月に発効することになったことである。 これにより、世界全体の約3割を占める巨大経済圏が成立する。日本にとっても最大の貿易相手国である中国、そして第3位の韓国との間にＦＴＡが締結される歴史的な節目となる。 本書では、世界のトレンドについて、近年の相次ぐ大型ＦＴＡの発足も踏まえて整理するとともに、その経済効果や企業活動にもたらす影響を徹底的に分析している。激変する環境でグローバルビジネスを構想するためのビジネスパーソン必携のガイドブック！

国際化の進展や国内需要の高止まりなどから、海外への輸出に活路を見出そうとする企業はどんどん増えています。 しかし海外との取引においては「貿易」というしくみを理解する必要があり、実際に事業として行うためには、信用状取引や貿易条件「インコタームズ」、数々の専門用語など、「貿易実務」として覚えることが非常に多くあります。 本書ではその複雑な貿易実務について、基本的な貿易の流れから、様々な取引条件、各種書類、規制、保険契約、船積み、運送までを、マンガでイメージして楽しみながら知り、解説部分で補完して学ぶことができます。 本書は2014年に初版を刊行しましたが、2020年に改定された「インコタームズ」や刊行後に締結された貿易協定などを盛り込んだ改訂版として、この度リニューアルしました。 貿易実務を学ぶために、本書を是非お役立てください。 【目次】 Prologue 貿易実務って何？ Part1 貿易実務の流れをつかもう Part2 輸出実務をおさえよう①　インコタームズとは何か？ Part3 輸出実務をおさえよう②　信用状など書類の手続き Part4 輸出実務をおさえよう③　保険の申込みと船積み、運送 Part5 輸出実務をおさえよう④　EPA／FTAの活用

もともと４つの小国（シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランド）が2006年に締結した自由貿易協定であるＴＰＰ。それを、2010年「５年間で輸出倍増」計画を掲げリーマンショック後の大不況克服を目論むアメリカ・オバマ政権が乗っ取ってから、話はおかしくなった。アメリカはＴＰＰを使って、日本の市場と日本人の財産を手中に収めるつもりなのだ。日本がＴＰＰに加入すれば、貧困がさらに拡大するばかりでなく、悪魔の条項「非関税障壁の撤廃」で、日本文化は完全に破壊される――。ＴＰＰに賛成するマスコミは１％の富裕層のためにウソを垂れ流すデマ拡声器にすぎない！　民主党だけでなく自民党の中にも賛成者は多数、存在する。いま気づかなければ、日本は亡くなる。

共同通信社の農水省担当記者による、２０１４～２０１５年農協改革の徹底解明！ これ一冊で、日本農業の抱える問題が基本からわかる。 安倍政権に狙い打たれたＪＡ全中…… ●2015年農協改革とは何か？ ●メガバンク級の金融機能はどうなる？ ●日本の農業は成長産業に変われるのか？ もはや変わるしかない日本農業の現実、 農業のビジネス化・グローバル経済下での生き残りの道に迫る！ 「高齢化の進行とともに農業人口は減少し、耕作を放棄される農地も増えている。 交渉が大詰めを迎える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、海外からの安くて良質な農畜産物の輸入は今後さらに進むだろう。 国内農家を脅かすこうした状況に、ＪＡ全中解体後のＪＡグループはどのように立ち向かうのか。その舵取りいかんによって、日本農業の進む道は明るくもなるし暗くもなる。」 ――「はじめに」より

あなたは、ＦＴＡ（自由貿易協定）のこんな特徴を、知っていますか--。 ◆　ＦＴＡの“使い漏れ”を解消するだけで、営業利益率が20％改善 ◆　ＦＴＡを駆使すれば、外国でのＭ＆Ａ機会が増える ◆　各国GDPの10～15％を占める「政府調達」がビジネスチャンスに ◆　正しく活用できなければ、追徴課税400億円超の例も ＴＰＰ11や、日本ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）。 2019年には大規模ＦＴＡ（自由貿易協定）が相次ぎ発効される見通しです。 けれど、果たしてこれらの動きが、日本の企業にどんな影響を与えるのか、十分に理解している経営者やビジネスパーソンは少ないのではないでしょうか。 「ＦＴＡは何だかよく分からない」と放り投げてしまうのはもったいない！ 本書で指摘している通り、「関税３％は法人税30％に相当」します。 仮に、これまで輸出入でかかっていた関税がゼロになれば、それを活用するだけで、昨日と同じビジネスを続けているだけでも、ザクザクと利益を生み出すことができるのです。ほかにも、海外企業のM&Aがよりやりやすくなったり、各国GDPの10～15％を占める 「政府調達」に入札しやすくなったりするなど、FTAを活用することで、ビジネスチャンスはぐんと広がります。 同時に、FTAのルールをきちんと守れていなければ、税関当局の指摘を受けてしまい、サプライチェーンが止まるという甚大な被害を受けることもあるのです。 本書を読めば、あなたはもういてもたってもいられなくなるはずです。 日本初、企業が「稼ぐ」ためのFTA攻略本を、あなたの会社の経営にも役立ててください。

キープレーヤーはインドだ “ポストGゼロ”“ポスト米中対立”の「新グレートゲーム」のキープレーヤーとなるのはインド――。 2023年中に14億人を突破し人口世界第1位に躍り出るとされ、軍事費では現在世界第3位、きたる2047年に建国100年を迎えるインド。「米中に次ぐ第三の超大国」は、伝統的非同盟を堅持しつつ米中に対して自ら独立した“局”となる戦略的自立で存在感を増している。 ウクライナ侵攻をめぐる国連安保理でのロシア非難決議案採決を棄権し衝撃を与えたインド。そして各国による経済制裁のさなかにもロシアから石油を爆買いし、普通なら風当たりが強くなりそうなものだが、実際に起きたのは独自の立場を貫くインドへの主要国トップによる“モディ詣で”だった。 貿易協定、サプライチェーン、エネルギー、半導体、インフラ整備、感染症対策……。あらゆる分野で激しさを増す米中を軸とする覇権争いにおいて、中国主導のAIIB（アジア・インフラ投資銀行）にも非加盟で中国と距離を置きつつ、安全保障上はクアッド（日米豪印戦略対話）の枠組みにある日米とも是々非々の独自路線を採る。 インドと中国、インドとロシア、そしてインドと日米――。今まさに東半球を舞台に激突する「一帯一路」vs.「自由で開かれたインド太平洋」の２大経済圏構想。この“新たなグレート・ゲーム”の帰趨が21世紀後半のパラダイムを規定する。

衰退するアメリカ、そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがＴＰＰの正体だ。ＴＰＰが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99％のわれわれ国民に対して、１％のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約ＴＰＰ締結後の日本はどうなるのか？　『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、ＴＰＰ参加に最後の警鐘を鳴らす！【目次】序にかえて――中野剛志/第一章　世界の構造変化とアメリカの新たな戦略　――ＴＰＰの背後にあるもの――中野剛史/第二章　米国主導の「日本改造計画」四半世紀――関岡英之/第三章　国家主権を脅かすＩＳＤ条項の恐怖――岩月浩二/第四章　ＴＰＰは金融サービスが「本丸」だ――東谷　暁/第五章　ＴＰＰで犠牲になる日本の医療――村上正泰/第六章　日本の良さと強みを破壊するＴＰＰ――施　光恒/第七章　ＴＰＰは国家の拘束衣である　――制約されるべきは国家か、それともグローバル化か――柴山桂太

ＦＴＡ、ＥＰＡ(日欧EPA)、ＴＰＰ１１、関税撤廃、一帯一路など ニュースで新しい用語をよく耳にする。 これまでの流れをふまえトランプ政権誕生、英国ＥＵ脱退、習近平中国が 世界貿易に与える影響をはじめ新しい動きを活用したビジネス事例も紹介。 戦後の世界経済は、互いに関税を引き下げることによって国内市場を開放し、 貿易自由化を推進してきました。 そして、貿易自由化を梃(て)子(こ)として経済成長を遂げてきました。 ２１世紀に入ってからは、開発途上国の存在感が高まる中、 グローバル化の進展が加速するとともに、二国間や複数国間での自由貿易協定 ＦＴＡの締結が活発化しています。 ＴＰＰは、高い水準の貿易自由化とルールづくりを目指すものであり、 世界最大規模の自由貿易圏が誕生することから、世界的に注目を集めました。 その後、米国大統領に就任したトランプ氏は ＴＰＰは米国に利益をもたらさないとの判断から離脱を決定しました。 それに伴い、米国を除く１１か国は、ＴＰＰの合意内容の一部を凍結する交渉を行い、 ２０１７年１１月に「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(TPP11)として大筋合意に至りました。 また、日本とEUの間のＥＰＡ(日欧EPA)も２０１７年１２月に交渉が妥結しました。 他方、トランプ大統領は、通商政策において米国第一主義を掲げており、 その政策は自国の利益を優先する保護主義的な色合いが強いと言えます。 このような米国の通商政策が世界貿易にマイナスの影響を与える可能性もあり、 世界全体での貿易自由化の進展が停滞する中、世界の自由貿易体制の先行きに 不透明感が漂うようになってきています。 本書は貿易政策や通商政策についてわかりやすく解説することを目的としています。 まず、世界で自由貿易協定が締結されるようになった背景と 世界の各国・地域のFTA・EPAの締結状況について説明しています。 続いて、世界全体での貿易自由化や海外の主要国の通商政策の最近の動向について概観し、 日本の通商政策の動向やTPP11や日欧EPAの合意内容についてまとめています。 さらには企業がFTA・EPAを活用する際に必要となる基本的な情報や、 EPAを実際に活用している企業の活用事例などについても記述しています。 本書を通じて、世界および日本の通商政策の動向、および ビジネス・生活への影響に関する読者の理解が深まれば幸いです。 ■著者　中田一良

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ウィズコロナ時代必携！ 時事・経済ニュースがみるみるわかるようになり、 短時間でビジネスや社会の動きをつかめる。 14テーマ、キーワードは500以上収録。 新しい生活様式、総合取引所、菅内閣、ギグワーカー、 脱プラスチック、DX、VUCA、インフォデミック……。 就職、公務員試験、資格試験、昇進試験、 入試、ビジネスなど、さまざまな場面で活用できる。 巻頭カラー企画は、コロナ禍と技術革新で変わる近未来の様子を見通す「どう変わる？　“新しい生活”」。 巻末の「資料編」には日経ならではのミニ辞典として、「経済・金融」「国際」などの基礎用語をまとめた。 ■目次 【巻頭カラー企画】「どう変わる？ “新しい生活”」 「非接触」「脱対面」を合言葉に、コロナ禍と技術革新で大きく変わった私たちの行動様式。 身近な6つの行動について近未来の様子をイラストで予想しつつ、 コロナ禍で注目された概念やサービスを写真で紹介します。 「買う」「移動する」「会う・集う」「学ぶ」「働く」「遊ぶ・楽しむ」 ■テーマ1「コロナ禍」 医療崩壊　巣ごもり消費　世界保健機関（WHO)　オンライン化　脱ハンコ ■テーマ2「日本経済」 総合取引所　デジタル地域通貨　東証再編 ■テーマ3「世界経済」 行動経済学　日米貿易協定発効　米中貿易摩擦 ■テーマ4「国内政治」 大阪都構想　菅内閣　統合型リゾート(IR) ■テーマ5「国際社会」 SDGs　世界の女性リーダー　香港情勢　アメリカ大統領選挙 ■テーマ6「業界・企業」 BAT　MaaS　アマゾン・エフェクト　無形資産 ■テーマ7「雇用・労働」 ギグワーカー　就職氷河期世代　働き方改革　副業 ■テーマ8「国土・都市・人口」 空き家問題　東京一極集中　熱中症警戒アラート ■テーマ9「資源・環境」 気候危機　食品ロス　脱プラスチック　電子ごみ ■テーマ10「デジタル」 DX　オープンデータ　スーパーコンピューター「富岳」 ■テーマ11「次世代技術」 5G　RPA　ゲノム編集　月探査　量子技術 ■テーマ12「医療・福祉」 2025年問題 がんゲノム医療　待機児童　フレイル ■テーマ13「社会・生活」 VUCA　インフォデミック　ミレニアル世代・Ｚ世代 ■テーマ14「教育・文化・スポーツ」 『鬼滅の刃』　女子ゴルフ黄金世代　バンクシー 巻末資料編 基礎用語 ミニ辞典 他

今や貿易交渉は現代の「侵略戦争」であり、超大国が主導する自由貿易協定は世界を縛る「究極の法」となる。『ＴＰＰ亡国論』の著者が諸外国の事例、歴史的事実、最新の論文などを改めて検証。米国が扇動する自由化・グローバル化の虚妄をあぶりだした最終警告書。

世界と日本が見えてくる 大学１年生を主な対象に、貿易の基本をまるごと解説する好評テキストの改訂版。わかりやすさはそのままに、コロナ禍やウクライナ戦争の影響を含む最新状況を反映。貿易実務も解説しているので、国際ビジネスを志す方にも最適。 ※本書は、大月書店刊『貿易入門［第2版］ーー世界と日本が見えてくる』の電子書籍版です。 【目次】 第Ⅰ部 貿易の基礎 第１章 貿易の歴史（所康弘） 第２章 貿易の理論と課題（小林尚朗） 第３章 貿易の政策（小林尚朗） 第４章 貿易の実務（篠原敏彦） 第５章 国際収支と外国為替（大津健登） 第Ⅱ部 貿易の展開 第６章 戦後貿易の制度 IMFとGATT（山中達也） 第７章 グローバル化とWTO体制（大津健登） 第８章 貿易と開発（朱永浩） 第９章 多国籍企業と直接投資（深澤光樹） 第Ⅲ部 貿易の課題 第10章 自由貿易協定と地域経済統合（所康弘・高橋文紀・亀卦川芽以） 第11章 日本企業の国際化と国際マーケティング（鈴木仁里） 第12章 農業と資源の貿易（佐々木優） 第13章 貿易とサービス・環境（森元晶文） 各部に英語コラム（李ウテイ・塩澤恵理） 【著者】 小林尚朗 明治大学商学部教授 篠原敏彦 明治大学商学部教授 所康弘 明治大学商学部教授

今日も減税、明日も減税、令和の大減税！でおなじみ渡瀬裕哉による政府への提言書。(もとい、小話) コレイイネのオンパレード。 まずは規制をやめなさい、そして税金をさげなさい！ ■宇宙産業が地上を元気にする！　広がりまくる宇宙ビジネス ■製薬産業を阻むものは何？　医療先進国・日本の製薬はまだまだ成長する ■保護産業の酪農？　いえいえ強い酪農は世界でも戦える！ ■ふるさと納税の問題点？　自立した自治体が日本を強くする ■日本の農業を救え！　～挑戦する人を応援する ■政府よりも問題を解決した“民間の力”─米騒動の教訓 ■地下鉄はチャンスだらけ！　東京地下鉄事情の話 ■空港民営化～インフラ運営のノウハウを世界に売り出す ■世界経済との結節点、港湾運営の民営化が未来を拓く ■７兆円産業に？　スポーツ・ベッティングの可能性を考える ■規制大国日本で登山を楽しむ、発想の転換 ■とにかく税金をなくすのが大事─ゴルフ場利用税 ■政府の口出し無用！　クールジャパンをもっと楽しく ■電波オークションどうする？　既得権益者の寡占放送を見直す ■世界に誇る日本の食文化～先進国基準で考えよう ■大学ビジネス!?　真の学問のためのお金の話 ■国際貿易協定のハブ・日本、日本への投資が勝利の鍵 ■統制？　放任？　インターネットの表現の自由を考える！ ■世界金融がひっくり返る日～ビットコインなどの暗号通貨 ■日本国憲法、９条より大切な29条の話 【著者プロフィール】 渡瀬裕哉　（わたせ・ゆうや） 国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員。 著書に、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP研究所)、『税金下げろ、規制をなくせ～日本経済復活の処方箋～』（光文社）などがある。