◆「米中対立期」の到来 ◆日本企業、国民はどう生きるべきか？ この100年で世界は5回目の転換期を迎えている。まずは、第一次大戦の戦勝国によってつくられたヴェルサイユ体制。次に、米英仏ソ中を安保理の常任理事国としたヤルタ体制、米ソ対立による東西冷戦体制、ヒト・モノ・カネの移動が自由になったポスト冷戦期（グローバル社会）だ。そして2017年12月、トランプ大統領は中国を競争相手とみなす国家安全保障戦略を策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。その結果、現在は第5の転換期「米中対立期」に突入している。翻ってわれわれ日本は、「米中対立期」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。日本の経済安全保障を確立するためには、国勢情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。本書は、アメリカ、自民党、中国の公刊情報を広く読み解くことで見えてきた日本のあるべき「対中戦略」「経済安全保障」について独自の視座を提供している。また、著者の正鵠を射た分析は、インテリジェンスに関する実践的な入門書としても必読の一冊と言えよう Chapter1　アメリカの思惑をどう分析するか Chapter2　減税、規制改革、技術投資による民間主導経済 Chapter3　軍事力による平和 Chapter4　対中「関与」政策は誤りだった Chapter5　自民党「経済安全保障戦略」の狙い Chapter6　中国の経済・技術「覇権」戦略 Chapter7　日本の「経済安保」の基本戦略とは？ Chapter8　インテリジェンス機関の拡充が日本の命運を左右する

第一次世界大戦の悲劇を繰り返さないため、一九二〇年に史上初の普遍的国際組織として生まれた国際連盟。常任理事国、集団安全保障、一国一票原則など、その後の国際関係の枠組みを創り、当初は各国間の紛争解決に貢献した。だが三〇年代、満州事変、再軍備をめぐり日独が脱退、国際環境の激変のなか理想は徐々に潰えていく。本書は、二六年間の軌跡を精緻に辿る。さらに四大国の一角を占めた日本・日本人の行動に光を当てる。

「あなたたちは国連を終わりにするのか。いいえと言うならただちに行動すべきだ」。2022年４月５日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会でのオンライン演説で訴えた。安全保障理事会で拒否権を持つ五つの常任理事国の一国であるロシアによるウクライナ侵攻は、安保理の機能を停止させ、国際秩序の根幹を揺るがしている。たった五つの国にだけ拒否権という特権を認める歪な仕組みはなぜ生まれ、温存されてきたのか。その誕生からウクライナ侵攻を巡る攻防まで、国連安全保障理事会の真実を描く。

1920年代の日本は、国際連盟の常任理事国に選ばれ、不戦条約にも調印し国際平和をリードする大国として世界の期待を集めていた。だが、30年代になると日本は一転して国際協調を捨て、戦争への道を歩んでいく。当時、戦争を避ける選択はありえなかったのだろうか。日米関係を中心に長年研究を積み重ねてきた碩学が、その最新の知見を、従来の日本近代史の豊富な実証研究の蓄積へと接合。20年代日本にとって本当は存在していた「戦争を避ける道」の可能性を掘り起こす。

今年（平成17年）の前半あたりから、竹島の領有権、歴史教科書、海底油田、日本の常任理事国入り等をめぐって、俄然、中国・韓国との外交が騒がしくなり、いつしか「首相の靖国参拝が問題の核心」とまで言われるようになった。「A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝することは、戦争を美化し、軍国主義の復活につながる」とのことだが、もちろん、そのような主張に対して多くの日本人は首を傾げている。そもそも、首相の靖国参拝にこれほど文句をつけてくる中国・韓国の思惑とは何か。彼らが目の仇にする「A級戦犯」とは何か。その「A級戦犯」を分祀することに正当性、実現性はあるのか。先の世界大戦や東京裁判などについて、どう理解すればいいのか。中国や韓国の要求を受け入れて、首相が靖国参拝を中止した場合、次に何が起きるか――。「靖国問題」をめぐる巷間の疑問、諸説に対して、近代神社神道史の専門家が歴史をひもときながら解説。

世界のインテリジェンスの最前線を熟知する、元外交官が包み隠さず明かす！ 「にこやかに円卓につきながら、その下では蹴り合いをしている」と評される外交。敵対的な国は勿論、友好国や同盟国でさえも”弱点”を虎視眈々と突こうとしている・・・我が国の弱点は何か？我々は一体何をなすべきか？ ゼレンスキー大統領は（日本の国会で）日本を「アジアのリーダー」と持ち上げた。それは中国を意識したものでも、アジアをまとめるという意味でもなく、二極化が進む時代に、アジア的、日本的な「調和」の精神で、むしろ世界の二極化・分断化を回避する、双方を橋渡しする力を日本には発揮してほしいという願いなのだと思う。そのためにも日本人一人ひとりが、世界の日の当たる部分だけではなく、日の当たらない部分も含め、バランスよくアンテナを張り、手を差し伸べていくことが重要だ。――「おわりに」より 外交官の情報収集力は国益に直結する／外務省のアメリカ偏重主義が国を危うくする／トップリーダーの資質なき人物が国の命運を握ることの危うさ／日本が国連の常任理事国に入れない理由／アジア版ＮＡＴＯ結成に日本だけが蚊帳の外／このままではＡＵＫＵＳに入れない日本／北方四島はロシアの核戦略に取り込まれつつある／竹島を本気でとり返すために今やるべきこと／有事には餓死者が出る恐れもある食料自給率の危険水域／人命に直結する有事の際の医薬品の原薬確保に危険信号／我が国の人口がゼロになる悪夢／完全に中国に呑み込まれた香港と「次なる標的」日本の脆弱さ／終身独裁大統領プーチンとの絶望的な首脳外交と向き合い方／専守防衛を掲げる国に真の勝利はない／日本にアメリカの核の傘は本当に存在するのか／本当は脆弱な日米同盟、さらに手足をしばるものの正体／絶対に台湾有事を起こさせないためにやるべきこと／中国のスパイに蚕食される日本の安全保障／サラミ戦術で無法国家が尖閣を狙う／武器は十分か、日本にとって明日は我が身のウクライナ／宇宙戦争の最前線と日本の宇宙作戦群の未熟／世界の機密情報にアクセスできない国の深刻な弊害……等

国連・NGO・他国の介入が戦争を長引かせるのだ！ ベストセラー『中国4.0』の著者、待望の最新作！ 著者は古今東西の歴史に通じる一方で、実際の戦場も経験しており、各国の安全保障アドバイザーとして活躍しています。 そのルトワック氏はこう断言しています。良心や正義感、人道的配慮にもとづく国連、NGO、他国による中途半端な介入が、「戦争」を終わらせるのではなく、「戦争」を長引かせている、と。なにも戦争を奨励しているわけではありません。「本当の平和は、戦争の当事者自身が戦争を倦むほど、徹底的に戦った後でなければ訪れない」のです。 「難民支援が難民を永続化させる」「軍事力ではなく同盟関係がすべてを制す」など、見誤りがちな「戦争」と「平和」の見方を正してくれます。 また、「平和のためにこそ尖閣に武装人員を常駐させろ」「日本の「あいまいさ」が中国の誤解を生む」「北朝鮮の核・ミサイル能力を侮るな」「日本が国連常任理事国になる秘策」といった日本への具体的な提言も満載。 【目次】 日本の読者へ――日本の新たな独立状態と平和 1 自己解題「戦争にチャンスを与えよ」 2 論文「戦争にチャンスを与えよ」 3 尖閣に武装人員を常駐させろ――中国論 4 対中包囲網のつくり方――東アジア論 5 平和が戦争につながる――北朝鮮論 6 パラドキシカル・ロジックとは何か――戦略論 7 「同盟」がすべてを制す――戦国武将論 8 戦争から見たヨーロッパ――「戦士の文化」の喪失と人口減少 9 もしも私が米国大統領顧問だったら――ビザンティン帝国の戦略論 10 日本が国連常任理事国になる方法 ＜訳者解説＞

日中国交回復40周年記念企画。アヘン戦争、日清戦争を経て、辛亥革命から100年――歴代政権が苦闘した「負の遺産」とその超克を「中国近代史の継続性」を重視する立場から描いた問題作。いまや世界第2位のGDPをもつ「経済大国」、国連安全保障理事国P5の一員である「外交大国」、世界第2位の国防予算をもち核兵器を保有する「軍事大国」に変身した中国にとって、「責任ある大国」に成長する過程は、中国近代史100年来の転換点であり、中国自身も戸惑わざるを得ない「外交革命」だ。清朝末期の屈辱的な外交経験に始まり、日清戦争という「最後の一撃」をくらって清朝が瓦解、かわって孫文・袁世凱が打ち立て共和国が背負った「負の遺産」、そして蒋介石による対日戦争の「史上空前の勝利」を経て、毛沢東・トウ小平が共産中国を超大国に押し上げるまで、中国の政治リーダーたちが共有した苦悩の歴史を「近代史研究のタブー」を超えて描き出す。

いま何が起こっているのか—— 世界はこれからどうなる？ 日本はこのままでいいのか？ 激しく大きな情勢変化を 見誤らないために！ 核保有国で、国連常任理事国でもあるロシアが仕掛けた前例のない戦争—— 対する、日本を含む欧米諸国の経済制裁は世界経済に返り血を浴びせる。 無力である国連に代わる、国際的安全保障の枠組みとは——。 日本経済はどうなるか、その処方箋は？ 中国、北朝鮮の動向をどう捉えるか—— 前例のない、激動する世界の中で、衆目を集めるニュースだけを垂れ流すマスコミに惑わされることなく、適切な判断ができるよう、 根本となるデータや原理原則をもとに高橋洋一氏が分析し、読み解いていく。 真実と未来を見抜く力を、 本書で備えてください。 【目次】 第１章 　ウクライナ問題、日本人が知っておくべきこと 第２章　日本にもインフレは襲ってくるのか——失ってはいけないマクロ経済の視点 第３章　日本は「借金で破綻する」は本当か 第４章　有事の時代に、グダグダ岸田政権で大丈夫か 第５章　賃金上昇のカギは？　年金は？ 第６章　日本の周辺諸国は何を考えているか

日本を明るくするべく日々奔走する日本青年会議所が、日本の諸問題を解決すべく切り込む。 文部科学大臣補佐官・鈴木 寛氏、富山市長・森 雅志氏、 経済評論家・三橋貴明氏ら23名の論客が日本再生への道を示す! デフレを脱却するには? 憲法改正はすべき? 教育の完全無償化は実現できる? 経済、教育、憲法、政治……日本が抱える様々な諸問題を、各分野の専門家が一問一答形式で解説。 さらに経済の仕組みがわかる漫画もたっぷり収録! 日本の未来を明るく照らす66のヒント。 ●目次 抜粋 <教育再生> 教育の完全無償化(幼児教育~大学教育)は実現する?/日本の教育が優れている点と、劣っている点は? /英語の公用語化は必要?/ 政治家に政治を私的利用されないようにするには?/小中高校生に対し、今後はどんな政治教育が必要? <経済再生> 国民経済の仕組みは?/トランプ大統領による日本経済への影響はある?/なぜデフレから脱却しなければいけないの?/ 日本のインフラは今後も投資が必要?/財政出動の拡大は必要?/シンギュラリティとは?/仕事はAIに取って代わられる?/ 人格をPC等にダウンロードすることは可能になる?/新しいメディアの台頭により、メディアをめぐる状況はどのように変化した?/ メディアリテラシー教育に求められることとは? <安全保障> 軍隊を持つ意味とは?/ミサイルを日本の領土に打ち込まれたら、日本はどう対応すべきですか?/ 個人情報や財産をサイバー攻撃から守るには、国や個人はどう対策すべきですか?/日本の食糧自給率について教えてください <憲法改正> 憲法を改正したことがない国はありますか?/他国の憲法改正事情を教えてください/憲法のない国はありますか?/日本の憲法は変わるべき? <外交問題> グローバリズムが世界にもたらすものは?/民間レベルでできる外交活動としては何をしていくべき?/国連常任理事国に日本が入るためにすべきことは? <地方再興> 若者の地方流出に歯止めをかける方法はある?/地方創生を実現する為に地域がやるべきことは?/少子高齢化社会に必要な街づくりとは? ・・・・ほか