※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 主に永青文庫所蔵の熊本藩法制史料の中から、「刑法草書」を中心に刑事関係の基礎的史料を選び、解題を付して編集。2部構成で、第1部では「刑法草書」の立法、第2部ではその運用に関する史料をそれぞれ翻刻収録した。 【目次より】 序 解題 第一部 １　宝暦四年捧呈、同五年施行の刑法草書 1　御刑法草書　一冊　2　御刑法草書　一冊 ２　宝暦十一年施行の刑法草書の草案 1　堀平太左衛門起草の試案　一冊　2　第一次草案ならびに編纂委員意見　四冊　3　第二次草案ならびに編纂委員意見・付札例書　三冊 ３　暦十一年施行の刑法草書　三冊 ４　天保十年施行の御刑法草書附例　二冊 附録　刑法新律草稿　一冊 第二部 1　熊本藩刑律和解及御裁例　四冊　2　参談書抜　一冊　3　御刑法方定式　一冊　4　旧章略記　一冊（抄録）　5　死刑一巻帳書抜　一冊　6　除墨帳　一 冊（抄録）　7　小盗笞刑　一 冊　8　益田彌一右衛門上書堀平太左衛門返答之書付　一 冊　9　肥後経済録　一 冊（抄録）　10　隈本政事録　一 冊（抄録）　11　肥後物語　一 冊（抄録）　12　通俗徒刑解　一 冊（抄録）　13　銀台遺事　一 冊（抄録）　14　肥後熊本聞書　一 冊（抄録）　15　拷問図　一巻 第一部 １　宝暦四年捧呈、同五年施行の刑法草書 1　御刑法草書（宝暦四年捧呈）　2　御刑法草書（宝暦四年捧呈、同五年施行、施行中随時修正増補） ２　宝暦十一年施行の刑法草書の草案 1　堀平太左衛門起草の試案 律艸書 2　第一次草案ならびに編纂委員意見 御刑法例書　　御刑法艸書　盜賊・人命　　御刑法艸書　訴訟・詐偽・受贓・関津・捕亡・犯姦　　御刑法艸書　闘殴・雑犯 3　第二次草案ならびに編纂委員意見・付札例書 御刑法例書　　　御刑法草書　盗賊・詐偽・奔亡・犯姦　　　御刑法草書　闘殴・人命・雑犯 ３　宝暦十一年施行の刑法草書 刑法例書　　　刑法艸書　盗賊・詐偽・奔亡・犯姦　　　刑法艸書　闘殴・人命・雑犯 ４　天保十年施行の御刑法草書附例 御刑法草書附例　乾　名例・盗賊・詐偽　　御刑法草書附例　坤　奔亡・犯姦・闘殴・人命・雑犯　　附録　刑法新律草稿 第二部 1　熊本藩刑律和解及御裁例　2　参談書抜　3　御刑法方定式　4　旧章略記（抄録）　5　死刑一巻帳書拔　6　除墨帳（抄録）　7　小盗笞刑　8　益田彌一右衛門上書堀平太左衛門返答之書付　9　肥後経済録（抄録）　10　隈本政事録（抄録）　11　肥後物語（抄録）　12　通俗徒刑解（抄録）　13　銀台遺事（抄録）　14　肥後熊本聞書（抄録）　15　拷問図 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 近時発掘されつつある出土資料を全面的に利用し、旧中国二千年を規定した秦漢の政治機構の形成過程と実態を明らかにした労作。 【目次より】 凡例 第一篇　序論 第一章　律令法体系の変遷と秦漢の法典 第二章　漢王朝の支配機構 第二篇　律に関する研究 第一章　雲夢出土竹書秦律の概観 第二章　簡牘中の漢律令佚文 第三章　漢律における「不道」の概念 補論　漢簡にみえる不道犯の事例 第四章　漢の徙遷刑 第三篇　令に関する研究　漢代の立法手続と令 第一章　漢代制詔の形態 第二章　居延出土の詔書冊 第三章　居延出士の詔書断簡 補説一　陳夢家氏の「西漢施行詔書目録」を評す 補説二　王莽の制詔簡 第四章　史記三王世家と漢の公文書 補説　「上言変事書」冊書の復原 第五章　「制詔御史長沙王忠其定著令」について 第六章　漢代の決事比試論 補説　滋賀秀三氏の批判について 第四篇　官僚制度に関する研究 第一章　前漢の将軍 第二章　後漢の将軍と将軍仮節 第三章　漢の中郎将・校尉と魏の率善中郎将・率善校尉 第四章　漢の嗇夫 補説　秦の嗇夫 第五章　漢の官吏の兼任 第六章　漢代における功次による昇進 第七章　漢代官吏の勤務と休暇 第五篇　公文書に関する研究 第一章　漢代の関所とパスボート 第二章　爰書考 補論　居延新出「候粟君所責寇恩事」冊書　爰書考補 補説　雲夢睡虎地出土の秦封診式 書後私語 本書引用漢簡所載文献対照表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 大庭　脩 1927～2002年。歴史学者。皇學館大学元学長、関西大学名誉教授。龍谷大学文学部東洋史学科卒業、同大学院東洋史学研究科修了。文学博士（関西大学）。専門は、中国簡牘学、日本木簡学、中国法制史など。 著書に、『親魏倭王』『図説中国の歴史2 秦漢帝国の威容』『木簡』『日中交流史話』『秦漢法制史の研究』『江戸時代における中国文化受容の研究』『木簡学入門』『漢簡研究』『古代中世における日中関係史の研究』『昭和元年生まれ達』『漢籍輸入の文化史』『徳川吉宗と康熙帝』『漂着船物語 江戸時代の日中交流』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政・市場・貨幣　国家の経済活動を重視する立場から、当時の貨幣流通の実態を実証的に分析し、市場と国家の関係を明らかにする。 【目次より】 図表一覧 序論　中国貨幣経済論序説 緒言 一　自然経済・貨幣経済の捉え方に関する諸学説 二　中国経済史における貨幣経済をどう捉えるか 小結 第一部　宋代の国家と市場 第一章　北宋の財政と貨幣経済 緒言 一　複合単位と北宋財政 二　北宋財政と全国的流通 三　新法期の貨幣財政 小結 付表 第二章　北宋の都市市場と国家　市易法 緒言 一　市易条文の内容　市易法の本旨 二　市易三法の成立と変遷 三　市易法の性格変化と廃止 小結 第三章　宋代の商工業者の組織化　行 緒言 一　免行法施行の前提　宋初の行役 二　免行法と行 三　南宋の行　免行銭廃止後の行 四　同業組織としての行 小結 第四章　宋元時代の牙人と国家の市場政策 緒言 一　牙人の機能 二　宋朝と牙人 三　元代の牙人 四　元朝の市場政策 小結 第二部　宋代貨幣論 第一章　唐宋時代の短陌と貨幣経済の特質 緒言 一　国家財政に関わる短陌　省陌 二　銅銭と紙幣の交換レートとしての短陌 三　商品流通と短陌 四　短陌対策の変遷 小結 第二章　唐宋時代における銅銭の私鋳 緒言 一　鋳造貨幣の生産費 二　唐五代の私鋳銭 三　宋代の私鋳銭 小結 第三章　宋代陜西・河東の鉄銭問題 緒言 一　陜西の鉄銭 二　河東の鉄銭 小結 第四章　宋代四川の鉄銭問題 緒言 一　宋初の通貨問題 二　新法期以後の鉄銭事情 三　鉄銭の私鋳問題 小結 第五章　宋代の価格と市場 緒言 一　市価の変動と地域差 二　宋代価格の特性 小結 終章　貨幣経済の時期区分 緒言 一　非統一的貨幣経済の時代 二　統一的貨幣経済の時代 結語 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 宮澤　知之 1952年生まれ。歴史学者。佛教大学歴史学部歴史学科教授。 京都大学文学部史学科卒業、同大学院文学研究科博士後期課程退学。文学博士。専門は、中国の財政史と貨幣史。 著書に、『宋代中国の国家と経済』『佛教大学鷹陵文化叢書16　中国銅銭の世界』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『新・心理診断法』の全面増補改訂版。ロールシャッハ・テストの研究者・初学者のための定本。ロールシャッハ・テストとは何か／ロールシャッハ・テストの適用範囲／施行法／分類の前提／反応領域の分類…など。

商法の要件事実について、商法の条文に沿って簡潔に整理しており、訴訟実務の現場において直接参考になるほか、司法修習、法科大学院での演習にも資する書。平成22年4月1日施行の改正商法に完全対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は第１部「実践の法理―司法過程における主体性の理論」および第２部「法理の実践―わたくしの少数意見」からなる。第１部中「判例による法形成」は、著者が最高裁判所裁判官退官後に試みた数回の講演を収録、司法のあり方を多角的に掘り下げたもので、わかりやすく語られており、第２部の少数意見の解説にもなっている。著者が世に問う意欲的な労作である。 【目次】 はしがき 第一部　実践の法理――司法過程における主体性の理論 第一章　裁判官論 第一節　裁判官の良心 第二節　学者と裁判官 第一款　学者的良心と裁判官的良心 第二款　裁判官の椅子――学界からの最高裁判所入りをして 第三款　学問の道と裁判の道――この一筋につながる 第四款　裁判官を助ける者――最高裁判所調査官とアメリカのロー・クラーク 第三節　「法と社会」の動態と裁判官の任務 第一款　「アクションとしての法」の理論――ジェロウム・ホール教授の「法学の基礎」 第二款　社会の現実と司法の運用――イタリアにおける状況 第四節　裁判官と少年審判 第一款　少年審判と法の適正な手続――少年法改正の基礎問題 第二款　少年審判における適正手続の理念 第三款　裁判の「感銘力」――少年審判か刑事裁判か 第四款　少年法の基本理念と少年審判の今後のあり方――少年法施行満三十五年にあたって 第二章　判例による法形成 第一節　「判例」というものについて 第二節　裁判における主体性と客観性 第三節　現代社会における判例の任務 第四節　最高裁判所と日本の裁判 第五節　法的安定性と判例の役割 第二部　法理の実践――わたくしの少数意見 第一章　判例の役割 第二章　憲法の諸問題 第一節　平等の原則（憲法一四条） 第二節　政教分離の原則（憲法二〇条・八九条） 第三節　表現の自由（憲法二一条）および罪刑法定主義（憲法三一条・七三条六号） 第四節　公務員・公共企業体職員の労働争議権（憲法二八条） 第五節　裁判を受ける権利（憲法三二条）と迅速な裁判（憲法三七条） 第六節　自白と補強証拠（憲法三八条） 第七節　二重の危険の禁止（憲法三九条） 第三章　刑法の諸問題 第一節　共犯 第二節　個々の犯罪――定型説の適用 第三節　罪数と行為論 第四節　刑の執行猶予言渡の取消をめぐる諸問題 第四章　刑事訴訟法の諸問題 第一節　刑事訴訟法の基礎理論 第二節　強制処分と証拠法 第三節　上訴および非常上告 第四節　少年保護事件 第五章　民事、行政、労働の分野における諸問題 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

いかなる理念のもと、どのように構想、創設されたのか。基本構想から法施行まで、当事者たちの手による「全記録」。 介護保険制度は、いかなる理念のもと、どのように構想され、創設されたのか。制度の創設に直接かかわった当事者が、制度創設の検討段階から法案の取りまとめ、実施にいたるまでの経緯等、客観的事実をもとに一冊にまとめた。施行までの動きを年代順に整理し、制度の骨格をめぐる論点を詳細に記述。政党や市民団体の主張も盛り込んで、歴史的な資料も収載。介護保険制度の歴史にとどまらず、これからの社会保障や国と地方のあり方を考える上での道しるべとなり、多くの示唆を与える書。 執筆に当たっては、出来事の年代順配列の正確な整理を試みるとともに、制度骨格の検討経緯・背景・内容を記述しようと心がけた。これにより、制度創設時に直接携わった当事者の考え方を後世に残し、将来にわたって想定される介護保険制度をめぐる議論に資するものとしたいと考えた。（中略）歴史を書くときに決定的なのは、いうまでもなく資料・証拠である。われわれは、できるだけ第一次資料を基に客観的な叙述を行おうと心がけた。とはいえ、本書は、介護保険制度創設に直接かかわった当事者たちの手によるものであり、ある種の偏りは避けがたい。われわれとしては、この通史を基礎にして、いろいろな立場の人が介護保険制度の意義と課題について考えを深めていってもらえればと願っている。歴史とは「現在と過去との絶え間ない対話である」（Ｅ・Ｈ・カー）からである。（「本書のなりたち」より抜粋）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 触を詳細に調査、内政面における諸政策を総合的に分析して、三年で失敗した改革の全体像と老中・水野忠邦の真の意図を明らかにする。 【目次より】 序章　研究史の整理と本書の課題 第一篇　天保改革と「触」 第一章　都市の「触」より見た天保改革の特質 第一節　京都と江戸の触の比較 第二節　天保十三年五月の書付とその実効性 第三節　諸大名に対する触と天保改革の都市政策 第二章　天保改革における都市政策の展開と「触」 第一節　借金銀利息引下げ令について 第二節　質物利息引下げ令について 第三節　相対済令について 補論一　天保期以降の江戸の「惣触」と「町触」について 第一節　惣触と町触の区別への経緯 第二節　惣触と町触の区別の実態 第二篇　風俗取締り政策と身分制の再編 第三章　無宿野非人旧里帰郷令とその廃止 第一節　無宿野非人旧里帰郷令の内容と実施状況 第二節　追放刑の改正議論 第三節　無宿野非人旧里帰郷令の廃止 第四章　人別改令の改正と風俗取締り政策の展開 第一節　人別改令の改正とその施行細則 第二節　風俗取締り政策と人別改令 第三節　遊女の吉原への移住と人別改令の改正 第五章　近世後期の江戸における宗教者の統制 第一節　近世中・後期の江戸における宗教者統制 第二節　天保改革における宗教者統制策 補論二　江戸の人足寄場の性格とその変化をめぐって 第一節　先行研究と問題の所在 第二節　設立当初の人足寄場と文政三年の被追放刑者の収容 第三節　天保期の人足寄場と油絞作業の開始 第四節　天保期以降の人足寄場と「油絞」 第五節　結び [補説] 第三篇　天保改革の経済政策の特色 第六章　天保十三年の地代店賃引下げ令の成立過程について 第一節　地代店賃引下げ令の成立 第二節　地代、店賃引き下げの調査結果 第三節　天保改革以後の地代店賃引下げ令の展開 第七章　天保十四年十二月の無利息年賦返済令の成立とその意義 第一節　旗本、御家人への貸金と札差 第二節　半高棄捐・半高無利息令と札差改革の展開 第三節　無利息年賦返済令の成立 第八章　天保改革における経済政策の一側面　借金銀利息引下げ令、金公事改革、相対済令の再検討を中心に はじめに 第一節　三氏の説の検討 第二節　借金銀利息引下げ令の成立と金公事改革 第三節　相対済令の成立とその意義 第四節　天保改革の経済政策の一側面　むすびにかえて 終章　天保改革の特質とその評価 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 坂本　忠久 1959年生まれ。法制史学者。東北大学大学院法学研究科教授。早稲田大学法学部卒、金沢大学大学院修士課程修了、大阪大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。法学博士（東北大学）。専門は、日本近世の法制史。 著書に、『天保改革の法と政策』『近世後期都市政策の研究』『近世都市社会の「訴訟」と行政』『近世江戸の都市法とその構造』『藩法史料叢書 1 佐野藩』（編）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 地質調査に携わる多くの技術者から信頼を寄せられるロングセラー ボーリングとその周辺の技術を平易に解説した地質調査技術者の必携書として定評のある『ボーリングポケットブック』．1973年の初版発行より10年ごとに改訂を重ねてきたロングセラーの第6版です．この間の業界の環境変化――①新規格，安全基準の施行，国土地盤情報データベースの整備　②ICT技術の導入，管理システムの効率化・高度化　③地質リスクマネジメントの運用――に対応する技術解説を盛り込んだものとし，各章の内容に関連して技術者が押さえておくべきトピックについてもコラムで提供しています．また，本書は全地連が主催する地質調査技士資格検定試験の受験対策テキストとしても活用されています．なお，第6版は，全地連創立60周年の記念事業に合わせての発行となります． 第 1章ボーリング技術の動向 第 2章ボーリング掘削装置および器具類 第 3章計画・準備，仮設 第 4章掘進技術 第 5章試料採取と土および岩の分類 第 6章ボーリング孔内を利用する原位置試験・計測 第 7章工事，資源開発などにおける掘削技術 第 8章土壌・地下水汚染にかかわる調査 第 9章工程管理，安全管理等と地質調査に関連する法規および手続き 第10章ボーリングに必要な基礎知識 索　引

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学習、実務に広く有用の体系書が、更に増強されて待望のアップデート・改訂! 金融商品販売法,銀行法,建設業法,電気通信事業法,プロバイダー責任法の改正,商法,民法の改正・施行による約款の改正等、多くの最近の法律・約款の改正をフォローした、待望の第2版。判例も豊富に掲載し、法学部生や司法試験受験生、法科大学院生のみならず、実務・研究にも有用の書。計640ページを超える情報量で、多様なニーズに応える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 これまでの都市法研究は、「町触」を主に分析するものであり、そこには法と現実社会との乖離という大きな溝が存在した。本書は、近世江戸を考察の対象とし、「尋」や「答」、「申合」といった役人間で交わされる「行政法規」を同時に視野に入れることにより、都市法だけでなくその運用についても明らかにし、従来とは全く異なった重層的「都市法」像を描き出す。日本の近世法をめぐる数多くの研究はもとより、ヨーロッパの都市法研究に対しても重要な提言を試みる画期作。 【目次より】 序章　先行研究の整理と本書の課題 第一篇　江戸における都市法の構造 第一章　近世江戸の都市法とその運用・施行に関する一試論　『類集撰要』（旧幕府引継書）巻七・巻八を素材として 第一節　法の発給主体と都市法の運用 第二節　「尋」「回答」と法令の実態調査 第三節　町年寄・与力の機能と都市法の運用 第四節　町役人間の「申合」とその都市法上の機能 補論一　年番名主の「申合」とその基本的性格について 補論二　都市政策の展開と定式町触の内容の変遷　奉公人・人宿に関する「定式町触」を事例として 第二章　都市法における「尋」と「答」の目的とその機能　江戸の「地面」と「人別」の問題を分析対象として 第一節　「地面（土地）」問題をめぐる町触と「尋」・「答」 第二節　「人別」問題をめぐる町触と「尋」・「答」 第二篇　都市政策の展開と都市法の整備 第三章　近世中後期・江戸の「町火消」制度の変遷とその特色　特に町役人宛ての法令類を通じて 第一節　享保期より天明期までの町火消制度の変遷 第二節　天明期より寛政期前半の「町火消」制度の変化と定火消の機能の浮上 第三節　寛政期後半以降の町火消制度 第四章　「紛失物吟味」制度の変遷に見る「都市法」の成立 第一節　質屋等の組合の結成と紛失物の「訴方」手続きの成立 第二節　組合人数の確定と紛失物の「訴方」手続きの修正 第三節　「紛失物吟味」制度のその後の展開 第三篇　天保改革期の都市法の特色 第五章　天保改革期の江戸における都市法の内容構成とその特質 第一節　天保改革期の江戸の法　「触」と「申渡」の存在 第二節　天保改革期における江戸の町方での法令の類制化 第三節　京都における江戸「町触」の具体的内容 補論三　「御触被仰渡目録」（「布告留」一）の記述内容と江戸における都市法の諸類型 第六章　天保改革期の江戸における都市法の構造とその運用 第一節　天保改革期の江戸における都市法の構造 第二節　天保改革期の江戸における都市法の運用の特色 終章　近世中・後期の江戸における都市法の特質 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 坂本　忠久 1959年生まれ。法制史学者。東北大学大学院法学研究科教授。早稲田大学法学部卒、金沢大学大学院修士課程修了、大阪大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。法学博士（東北大学）。専門は、日本近世の法制史。 著書に、『天保改革の法と政策』『近世後期都市政策の研究』『近世都市社会の「訴訟」と行政』『近世江戸の都市法とその構造』『藩法史料叢書 1 佐野藩』（編）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本ファイルは『会計全書〈令和５年度〉』の分冊版の『会計法規編』です。】 包括利益会計基準、企業内容等開示府令、会社計算規則、法人税等会計基準、会社法施行規則、会社計算規則等令和５年６月１日現在の諸基準・法令をフォロー。

◆具体的事例の検討を通じて、遺産分割事件の諸問題を類型化した上で、判例・学説・実務の取扱いを踏まえ、適切な解決指針を提示しています。 ◆効率的な争点整理等のためのモデル書式を掲載し、適正かつ迅速な審理の要請に応える内容となっています。 三訂版の特色 相続法の分野に関する重要な最高裁判例や令和元年７月に施行された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の大改正等を踏まえた解説を加えました。 なお、大幅に改正された遺留分制度については、改正前の内容も別の編として併存させています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成２６年会社法改正、コーポレートガバナンス・コード等を反映し全面改訂！ わかりやすく豊富な事例解説、Ｑ＆Ａ、規程案を収録、役員制度改革や執行役員制度の運営に必携。 執行役員制度は、会社の業務執行を行う役員について定めた制度である。執行役員と、経営の意思決定・監督を行う取締役を分離することによって、双方の機能の強化をめざしている。１９９７年にソニーが導入、その後、導入例はトヨタ、マルエツ、横河電機、関西電力等々、さまざまな業種へと広がっている。 本書は執行役員制度の考え方と導入の実務の解説書である。第二～三版は商法改正により改訂した。執行役員は会社法に定めのない内部的職制だが、平成18年の新会社法の施行に伴い、実務の解説の面では第四版で改訂。新会社法に規定がある、委員会設置会社の「執行役」やそのほかの会社の機関とも比較した。 第五版では、監査委員会制度導入や社外取締役制度導入が盛り込まれている平成26年改正会社法や、コーポレートガバナンス・コードを反映した全面改訂とする。 わかりやすく豊富な事例解説、Ｑ＆Ａ、規程案を収録。 執行役員制度の導入・運用実務を継続して詳説している数少ない実務必携書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「法理論は、結局、裁判において、相争う両当事者を説得するためのものである。特に、不利益な結果を強いられる当事者を納得させるためのものである。不法行為法においては、加害者と目される者（被告）に、損害賠償義務という不利益な法効果を負わすのであるから、法理論としては、何故、被告がそのような義務を負わねばならないのかを明らかにしなければならない。すなわち「帰責（Zurechnung）」の問題である。したがって、筆者は、この「帰責」の解明が、不法行為法理論において、最も基本的かつ重要な任務であると考えた。本書は、この「不法行為における帰責の原理」をライトモティーフとした論文集である。 【目次】 はしがき 序 第一章　過失と違法性について 第一節　はしがき 第二節　問題の提起 一　目的的行為論　二　労働法　三　民法　(1)　ニッパーダイの見解　(2)　BGH民事大法廷判決(BGHZ　24,21) 第三節　ローマ法 一　古典期　二　ユ帝法期 第四節　一九世紀ドイツ法学 一　イェーリング以前　二　イェーリング　三　イェーリング以後 第五節　ドイツ民法典成立史 一　違法論　二　過失論　三　ドイツ法アカデミーの損害賠償法草案 第六節　ドイツ民法典施行後 一　違法論　二　過失論 第七節　現代ドイツ民法学説 一　ニッパーダイの見解　二　エッサーの見解　三　直接侵害・間接侵害を区別する見解　(1)　ケメラーの見解　(2)　ラーレンツの見解　(3)　シュトルの見解　(4)　ドイッチュの見解 四　ヴィートヘルターの見解 第八節　むすぴ 第二章　民法七〇九条について 第一節　はしがき 第二節　故意行為における帰責 第三節　過失ある行為における帰責 第四節　権利侵害および違法性 第五節　賠償さるべき損害の範囲 第三章　民法七一九条について 第一節　はしがき 第二節　民法七一九条立法史 第三節　比較法的考察 第四節　仮説の設定 第五節　日本判例の検討 前田　達明 1940年生まれ。京都大学法学部卒業。京都大学名誉教授。法学博士。専門は、民法、不法行為論。 著書に、『民法の“なぜ”がわかる』『史料民法典』『続・民法学の展開』『続・風紋の日々』『医事法』（共著）『民法随筆』『共同不法行為論』『民法学の展開』『口述　債権総論』『愛と家庭と』『風紋の日々』『史料債権総則』（共著）『民事法理論の諸問題（上下）』『判例　不法行為法』『不法行為帰責論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 本書は、弁理士試験の論文式試験を過去10年分掲載した問題集です。 論文式試験は短答式筆記試験と異なり、絶対の正解がありません。 そのため、論文を組み立てるにあたって、やらなければならない作業、おさえておかなくてはいけないコツをつかむことが難しいとされています。 本書は、この「何をどうやって記述したらよいのかわからない」という受験生に向けて作成されています。 本書の構成と特長は以下のとおりです。 ・「問題文の読み方」…問題文を読む際に着目すべき点、注意すべき点を明示しました。 ・「答案構成」…答案を書き始める前に組み立てるべき「骨組み」の部分を明らかにしました。 ・「模範答案」…目指すべき答案を掲載しています。 ・「解説」…答案作成におけるポイントをまとめました。 ぜひ、本書を利用して、論文の組み立て方を身に付け、弁理士試験合格を勝ち取ってください。 【改訂内容】 ＊最新の令和5年度を追加し、平成25年度を削除 ＊2023年9月現在で、2024年度（令和6年度）の論文式試験時に施行確実な法改正等を反映 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 本書は、過去に出題された弁理士試験短答式試験のうち、直近５年分の問題と解答解説を年度別に収録した過去問題集です。 弁理士試験では、「過去に出題された問題の類似問題」が数多く出題されます。ですから、過去問をマスターしておくことが本試験合格の近道であることは間違いありません。 しかし一方で、この資格においては、法改正や国際的な条約の改正も頻繁に生じるため、学習効率を考えると、あまり古い過去問を解くことはおすすめできません。 そこで本書では、最新の情報を完全に網羅し、無駄なくしかも知識のもれなく学習できる、直近５年分の過去問に絞り掲載しました。 最新の法改正にも対応した本書をご活用いただくことにより、無理や無駄のない過去問学習を行い、短期合格を勝ち取ることが可能となります。 【改訂内容】 ＊最新本試験（令和5年度）を収録 ＊平成30年度分を削除 ＊2023年8月現在で、2024年度の短答式本試験時に施行確実な改正を反映（施行となる可能性は高いが、施行日未確定の改正については、「別解」「変更」アイコンを付け、併記） 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

薬剤師によるOTC薬のカウンセリング販売において、必要とされる知識とノウハウを網羅した実践書の決定版です。 健康維持に対する一般生活者の関心が高まる今、薬局やドラッグストアにOTC薬を買い求めに来た患者に対し、適切なカウンセリングを行い、個々の症状に合ったOTC薬を選択・提案する薬剤師の役割はますます重要になっています。 2014年6月の法改正を受けて、好評既刊を全面リニューアル。「足のむくみ改善薬」「月経前症候群治療薬」のカテゴリーを新たに追加し、薬剤師として知っておくべき主要製品も全カテゴリーで大幅に見直しました。薬効分類別に、「OTC薬の使用が適切かどうかを見極める」「症状に適した成分や剤形を探る」「避けるべき成分をチェックする」といったステップを踏んで、個々の患者へのアプローチの仕方を学べます。 OTC薬の選択・提案の根拠となるエビデンスやガイドラインを最新情報にアップデート。注意すべき基礎疾患や医療用医薬品との相互作用(飲み合わせ)、服薬指導や販売後のフォローのポイントなど、薬剤師の視点の生かし方について解説を一層充実させました。薬局やドラッグストアで、薬剤師のみならず、登録販売者にもご活用いただけます。 ● 薬効群別に、OTC薬の適応となる症状の見極め方、患者背景の聞き取り方を解説。 ● 症状の程度・部位に応じた成分や剤形の比較・選択のポイント、チェックすべき併用薬や禁忌疾患も網羅。 ● 薬効群ごとの主要製品をカラー写真で紹介し、各製品の特徴を分かりやすく明示。巻末には成分早見表も。 ● 2014年6月施行の改正法で定められた販売制度の要点を詳説。【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

《改正民法対応！》 試験直前期の本番シミュレートに最適！ 最新傾向をつかめる、年度別収録の司法書士過去問題集！ 【本書の特長】 ○過去5年（2015～19年度）実施の司法書士本試験問題を、年度毎に収録 科目毎でなく、年度毎に収録しているため、試験本番を意識した問題演習に最適な過去問題集です。 最新の本試験過去問を5年分収録していますので、近年の出題傾向や、全体を通してのレベルを把握するのにも便利です。 ○改正民法（平成29年の債権法改正/平成30年の相続法改正）に対応 2020年度以降の司法書士試験対策にご利用いただけるよう、条文表記を含め、全て改正民法に対応して制作しました。 記述式の問題においては、現行法に対応させ、令和2年に申請するものとして一部改題しております。 新法のもとでの出題を意識しながら、学習を進められます。 ○各問題の理解を助ける、詳細解説 設問自体の理解だけでなく、周辺知識についても確認・整理ができる詳細解説です。 また、解答解説ページには、その問題の過去出題頻度に基づいた、重要度ランク（LEC見解）を表記しています。 ※本書は、令和2年4月1日現在施行されている法令に基づき制作されています。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

令和２年４月に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行され、また、令和２年度の税制改正では、役員給与の改正が行われるとともに、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行する改正が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「役員と新型コロナの税務」、「役員給与」、「役員退職給与」、「グループ通算制度」、「交際費等」、「保険料」など21章に分類整理した役員をめぐる重要実務事例540問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 民法典やテキストの叙述順序を大きく変更し、読者に定評の担保物権法を含む物権法の概説書。民法典自体の改正、新立法、判例変更、関連法令の改正（平成一九年施行の信託法まで対応）に伴い、今般、大幅に改訂がなされた。 【目次より】 五訂版について　追記　初版まえがき　改訂版について　二訂版について　三訂版について　四訂版について 第一章　所有権 第一節　総説 第二節　所有権にもとづく請求権 第三節　所有権の原始取得 第四節　共同所有 第二章　占有 第一節　占有の効力、その一　占有訴権 第二節　占有の効力、その二　本権との関係 第三節　占有制度の観念化 第四節　占有における意思の要素 第五節　準占有 第三章　物権変動 第一節　総説 第二節　法律行為による不動産物権変動 第三節　不動産物権変動と対抗問題 第四節　動産の物権変動 第五節　明認方法 第六節　公信の原則 第四章　担保物権 第一節　抵当権 第二節　質権 第三節　権利移転過程型担保制度の総論 第四節　仮登記担保 第五節　譲渡担保 第六節　売渡担保 第七節　所有権留保 第八節　物的担保制度の多様化 第九節　留置権 第五章　物権の性質 第一節　総説 第二節　物権の効力 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 毎年改訂の最新2024年版。要件と効果、証明責任を明確化。育児介護休業法と関連法令の改正等、新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト第8版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、外国子会社合算税制、過大支払利子税制に続く、シリーズ第３弾として、外国税額控除制度の関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。 外国税額控除制度は、国際的な二重課税を排除する仕組みのひとつで、我が国では、1953年（昭和28年）に創設され、1962年（昭和37年）及び1963年（昭和38年）の改正によって現在の仕組みに近いものとなりましたが、その後、幾多の改正を経て、現在に至っています。 とりわけ、近年では、①国外源泉所得である国外事業所得について国外事業所等帰属所得として積極的に定義した上で内部取引損益の認識や移転価格課税に相当する調整を行うこととする改正（平成26年度）、②国外源泉所得の範囲について「国内源泉所得以外の所得」という規定の仕方を改め、積極的に「国外源泉所得」を定義する改正（平成26年度）、③連結納税制度の廃止及びグループ通算制度への移行に伴う改正（令和２年度）、④企業集団等所得課税規定（連結納税規定及びパススルー課税規定）が適用される外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち、内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額等の計算方法の整備（令和元年度）などの重要な改正が行われているところです。 本書は、このような外国税額控除制度を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、〈１〉単体納税制度、〈２〉グループ通算制度、〈３〉外国子会社合算税制の各制度における外国税額控除制度について、条文と解説を見開きに配置し、「左ページ」には、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、「右ページ」には、豊富な図表とともに、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、①通達、②関係法令等、③質疑応答事例、④計算例（巻末に申告書の記載例を掲載）、⑤裁判例・裁決事例を掲載しました。 また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 なお、関係法令等の整理及び本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、デロイト トーマツ税理士法人の公式見解ではないことを申し添えます。 また、本書は、グループ通算制度導入後の内国法人に係る法令等について解説を加えており、連結納税制度における外国税額控除制度については、一部の経過措置等を除き、条文・解説を省略していますので、あらかじめご了承ください。

異例の金融緩和政策の正常化は今、金融市場の最大の注目点だ。 日本銀行の国債買い入れペースの決定権は2016年9月、政策委員会から日銀の現場へと移っており、 事実上、金融政策の正常化を進める環境は準備されてきた。 今後、正常化策はどのように講じられていくのか。 一方、2％の物価安定目標はどのように「柔軟化」されていくのか。 著者は2012年7月～17年7月の5年間、日銀審議委員を務めた。 その間、金融緩和の拡大策に対して「副作用が大きい」として反対票を投じ続けた。 日銀は何を議論し、どのように決定してきたのか。 圧倒的なリアリティをもって、日銀や世界の金融当局の議論を振り返る。 本書は3部で構成され、非伝統的金融政策の本質を追究するとともに、1998年に施行された日本銀行法が持つ意味を改めて考察、 また急拡大中のフィンテックへの中央銀行の対応を論じている。 【主要目次】 第Ｉ部　非伝統的金融政策の評価 第１章　限界に直面した非伝統的金融政策 第２章　最近の非伝統的手段の検証 第３章　非伝統的金融政策の系譜 第４章　金融政策の新潮流 第ＩＩ部　日本銀行の役割　 第５章　日本銀行法改正２０年の軌跡と評価 第６章　日本銀行の中核的政策の現状 第７章　日本銀行のフロンティア 第ＩＩＩ部　フィンテックをどうとらえるか 第８章　ＡＩの金融市場、中央銀行業務への浸透 第９章　デジタル通貨の可能性

令和３年改正に対応した「プロバイダ責任制限法」の逐条解説はもちろん、それに付随する施行規則の解説からガイドラインまで、網羅して収録。総務省名義で「プロバイダ責任制限法」に関して執筆している唯一の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 本書は、弁理士試験短答式試験の学習に対応した法文集です。 主として特許法、実用新案法、意匠法、商標法の４つの法律を並列的に掲載しているので、「横断的な学習」が可能です。 これらの法律には、それぞれの法律間で、同一の制度や類似の制度が多数あります。これらを「横断的に」学習することで、各法律の構成や制度の有無を整理しながら学習することができます。 （本書の効果的利用方法） １．特許法との比較で学ぶ！ 　まずベースとなる特許法について学習し、特許法と比較しながら各法律の制度を整理していきましょう。 ２．「国際関係」は条約との対応で理解する ３．ＰＣＴ規則は、ＰＣＴ（本則）と対応させて理解する ４．短答式筆記試験直前には「四法横断法文集」で総復習する 【改訂内容】 ＊最新年度（令和5年）の短答式本試験出題履歴を追加掲載 ＊古い年度の出題履歴を適宜削除 ＊2023年8月現在で、2024年度の短答式本試験時に施行確実な改正を反映（施行となる可能性は高いが、施行日未確定の改正については、ミシン枠囲みにて併記） 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のようにページの余白に「書き込み」や「貼り付け」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成22・23年度各都道府県の毒物劇物取扱者試験&解答を満載。毒物劇物取扱の基礎知識から中毒時の治療法、廃棄方法、個々の毒物劇物についての説明などを丁寧に解説。平成24年4月施行の法政正に合わせて沿革、逐次解説を改め、関係法令全文を盛り込んだ、今すぐ使える解説書。

◆債権回収に困った企業からの相談に応じるために有効かつ適切な方法の選択肢を示しています。 ◆債権回収を相談の場面ごとに対話形式で取り上げ、対応のポイントを解説しています。 ◆連携のタイミングや、債権回収の手法と手続を、参考となる書式を交えながら横断的に解説しています。 ◆改正民法（債権法）施行後の実務の見通しもわかります。

◆平成27年に施行された会社法改正で、より利用しやすくなったスクイーズ・アウトについて、法務・税務の両面から詳細に解説しています。 ◆少数株主の保護の意義をはじめ、スクイーズ・アウトの手法、株式買取請求や株価決定の手続など、様々な実務問題を取り上げています。 ◆企業実務の第一線で活躍する実務家（弁護士・税理士）と会社法制に造詣の深い研究者が協同で執筆しています。

◆双方が納得できる解決に向けて、押さえておくべき法律実務と和解のポイントを解説しています。 ◆経験豊富な執筆陣がその知見を惜しみなく提供しています。 ◆相隣関係規定の見直しや管理不全土地管理制度の創設などの民法改正（令和５年４月施行予定）に対応した最新の内容です。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 外国子会社合算税制は、１つ１つの条文が長い上、かっこ書も多く、関連条文を探すことが難しいこともあって、読み解くのが難解な税制の１つです。また、具体的事実の当てはめに際して、条文の解釈に困難を伴うことも少なくありません。そのような場合に、立法趣旨から読み解く方法は、これまでの裁判例でも示されているところです。 本書は、外国子会社合算税制を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、条文と解説を見開きに配置し、左ページには、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、準用条文、関係通達及び裁判例を掲載しました。 また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 さらに、令和元年度税制改正において、部分的ではありますが、比較的重要な改正が行われています。本書では、該当条文及び解説の後に、改正後の条文及び解説をそれぞれ令和元年度改正後条文及び令和元年度改正の解説と題する囲み記事として掲載しています。

「医師の働き方改革」に関する法令の施行が2024年4月に迫る中、医師・医療機関にはどのような対応が求められているのか──。厚生労働省で医師の働き方改革の施策に携わった弁護士を筆頭に、医療法務・労働法務に精通する弁護士陣が、時間外労働の上限規制や特例水準の指定、医師に関係する労働時間制度や宿日直許可、面接指導や勤務間インターバル、医師労働時間短縮計画、タスクシフト・シェアなど、医師の働き方改革に関する最新の法令解釈や実務運用について徹底解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長年、職業紹介事業に関する基本法であった職業安定法。新卒学生の内定辞退率を予測するサービスが炎上して業界を震撼させた近年の「リクナビ事件」などを背景としつつ、テクノロジーの発達による募集情報等提供事業と職業紹介との区分の曖昧化や、人材サービスの活況に伴う職業紹介市場の右肩上がりの拡大などから、職業安定法が実務と関係してくる場面が飛躍的に増えています。2022年10月施行の職業安定法改正では、募集情報等提供事業にかかる届出制の新設のほか、求人情報や個人情報等の取扱に対する規制を強化。また、同改正では労働者を募集する企業に対する規制も拡大され、あらゆる企業が職業安定法に関係しうることとなりました。そこで本書は、職業安定法の最も実践的かつ信頼できる解説書をめざして、当分野第一線の弁護士・研究者・行政関係者が協働。生まれ変わった「シン・職安法」のすべてがわかる唯一無二の書です。

◆行政紛争における法的対応の流れを【フローチャート】で示した上で、紛争処理のポイントを【アドバイス】や【コラム】、【ケーススタディ】を交えて解説するマニュアル書です。 ◆聴聞・弁明手続から、不服審査、各種行政事件訴訟、国家賠償、損失補償まで幅広く取り上げ、行政紛争に係る様々なプロセスを解説しています。 ◆各種申立書や紛争類型別の訴状など、実務に役立つ【書式】を豊富に掲載しました。 平成28年４月施行の改正行政不服審査法等（不服申立手続の審査請求への一元化、不服申立前置の廃止・縮小など）に対応した最新の内容です。

◆司法書士の日常業務で出会う、共有状態にある不動産の登記を幅広く取り上げています。 ◆ケースの「ポイント」を簡潔に示し、法令や先判例等に基づく解説をした上で、登記申請書を掲げています。 ◆令和5年4月施行の民法（共有関係）・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正を踏まえた最新の内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 建築確認や検査にまつわる「誤解」をピックアップして、検査員が申請をスムーズに通す要点を徹底解説した好評書籍の増補改訂版です。 初版の発行から約9年が経ち、建築基準法や同施行令、告示など改正された点を踏まえて、アップデートしました。 増改築や防耐火、省エネなど建築確認に関連する法令が追加されたことを受け、誤解の項目を初版の100から120に増強。特に脱炭素社会の実現に向けて法整備の動きが活発な省エネ分野に対応するため「【Part10】省エネの誤解」を追加しました。 “一見すると本当っぽい誤解”が各記事の見出しになっていて実務に近い形で読み進めることができる点や、各記事に可能な限り関連条文を入れて法令集などを参照しなくても読めるように工夫した点は、初版のコンセプトを踏襲しています。 建築初心者や建築確認を苦手としている設計者にも読みやすく、また建築確認に精通したベテラン設計者にとってもいくつかの項目は“目からウロコ”の内容を収載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験酒税法の計算問題対策のトレーニング問題集！ ≪計算問題集+過去問題集とは≫ 酒税法は、レベル別の総合問題に加えて、5年分の本試験問題(計算問題)を収録しており、基礎的なレベルから段階的に本試験レベルの問題が解ける構成になっています。 ≪本書のポイント≫ 1.出題実績に基づいた実践的な問題集 過去に出題された本試験の問題を徹底的に分析し、過去に出題された論点および今後出題が予想される論点も盛り込んだ実践的な計算問題集です。 2.制限時間を明示 問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。 制限時間内の解答を目標としましょう。 3.難易度に応じた構成 段階的にレベルアップを図り、本試験で合格レベルを目指せる内容となっています。 第1章 総合計算問題 基礎編…本試験の総合計算問題を解答するための基礎事項のマスター 応用編…本試験の総合計算問題を理解するための応用事項のマスター 完成編…本試験レベルの総合計算問題 第2章 本試験過去問題 5年分(第69回(令和元年度)～第72回(令和5年度))を掲載しています。 4.本試験出題論点一覧を掲載 本試験過去問題の冒頭に、過去の本試験問題（総合計算問題）の出題分析を掲載しています。 【前年度版からの改訂内容】 ＊2023年10月現在の施行法令に準拠 ＊最新第73回（令和５年度）の計算問題を追加し、第68回（平成30年度）を削除 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊出題分析等を最新の内容に改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験国税徴収法の計算問題対策のトレーニング問題集！ 本書は国税徴収法の一般的なテーマの中から、主要なものを抽出し、テーマごとに応用理論問題、事例理論問題及び例示計算問題といった本試験で問われた形式を反映しています。 試験傾向を充分に分析したうえで、合格の前提となる論点を選び出し、総合問題形式を中心に収録したトレーニング問題集です。 本試験に出題される可能性のある論点をテーマ別に分類するとともに、出題実績に応じて、学習する必要のある論点を網羅できる構成となっています。 また、5年分の本試験問題も収録しているので、テーマ別のトレーニングを行った後、本試験傾向を確認するとともに、実力チェックを行うこともできます。 ≪本書のポイント≫ 1.重要テーマのすべてを習得できる構成 国税徴収法の重要テーマ全てを練習できるように配慮して、問題を収録しています。 解答については、きわめて具体的かつ詳細な「解答への道」を付しています。 2.重要度を明示 第1章テーマ別問題については、問題ごとに重要度をAランク(非常の重要度の高い論点)、Bランク(比較的重要度の高い論点)、Cランク(比較的重要度の低い論点)の3段階で表示しています。 重要度に応じたメリハリをつけた学習をおこなうことが可能です。 3.本試験出題論点一覧を掲載 前付および本試験過去問題の冒頭に、出題内容一覧表を掲載していますので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 【改訂内容】 ＊2023年10月までの施行法令に準拠 ＊以下の問題を新規問題に差し替え 　テーマ２ 問題８、問題12、テーマ４問題３、問題３、テーマ５問題２に問題追加 ＊第73回（令和５年度）を追加し、第68回（平成30年度）を削除 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊出題分析等を最新の内容に改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験事業税の計算問題対策のトレーニング問題集！ ≪計算問題集+過去問題集とは≫ 基礎的な問題を論点別にした個別計算問題、より本試験問題を意識し実践的な力を養う総合計算応用問題、過去５年分の本試験問題（計算問題）を収載しています。 ≪本書のポイント≫ 1.基本的な類型のすべてを習得できる構成 事業税の計算問題は課税標準や分割基準の違いなどから、いくつかの類型に分類することができ、本書では基本的な類型の全てを練習できるよう配慮しています。 2.制限時間を明示 本試験問題を除き、各問題には制限時間を示し、時間を意識して解けるようにしています。 3.重要度・難易度に応じた構成 第1章個別計算問題、第2章総合計算問題については、問題ごとに難易度を付しています。 第1章 問題ごとに難易度(A…基本問題、B…やや難しい問題 C…本試験レベルの難しい問題)を掲載。 第2章 問題の難易度に応じて「基礎」「応用」「発展」に分類しています。 4.本試験出題論点一覧を掲載 過去の本試験の計算問題の出題内容一覧を掲載しています。 【前年度版からの改訂内容】 ＊2023年10月までの施行法令に準拠 ＊最新第73回（令和５年度）の計算問題を追加し、第68回（平成30年度）を削除 ＊試験傾向にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊出題分析等を最新の内容に改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験固定資産税の計算問題対策のトレーニング問題集！ 本書は、試験傾向を充分に分析し、合格の前提となる論点を選び出し、総合問題形式を中心に収録したトレーニング問題集です。 ≪計算問題集+過去問題集とは≫ 本試験受験に最低限必要となる基本的な論点別に収録した基礎問題、より本試験問題を意識し実践的な力を養う応用問題を収録しています。 5年分の本試験問題(計算問題)を収録しているので、本試験の傾向を確認することもできます。 ≪本書のポイント≫ 1.出題実績に基づいた実践的な問題集 過去の出題傾向に基づき、基本的項目を学習しやすいように基礎問題を豊富に収録するとともに、より実践的な力を養うための応用問題も数多く収録しています。 2.制限時間を明示 問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。 制限時間内の解答を目標としましょう。 3.重要度・難易度に応じた構成 段階的にレベルアップを図り、本試験で合格点を獲得できる内容となっています。 第I部 基礎問題 …本試験に最低限必要な基本的な問題を論点別に収録 第II部 応用問題 …より本試験受験を意識した応用問題を収録 第III部 本試験問題…過去5年間の本試験問題について、刊行時の法律にあわせた形式のものを収録 4.本試験出題論点一覧を掲載 第III部本試験問題の冒頭に、過去10年の本試験出題論点一覧を掲載しています。 【前年度版からの改訂内容】 ＊2023年9月までの施行法令に準拠 ＊最新第73回（令和５年度）の計算問題を追加し、第68回（平成30年度）を削除 ＊試験傾向等にあわせた内容（問題、解説等）の修正 ＊出題分析等を最新の内容に改訂 ★繰り返し勉強できる！★ 答案用紙ダウンロードサービス対象書籍です。 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 爬虫類・両生類の正しい飼育と繁殖を実現させるためのワンランク上の飼育書。自然環境保護の観点から野生動物を捕獲して飼育することが禁じられている種が増えてこともあり、繁殖させて累代的に飼育するというコンセプトに基づいて編集した。人生を爬虫類・両生類と共に暮らしたい人必携の１冊です。 希少種の保全を図る風潮が高まり、国内外でさまざまな法律が施行されている現在、「長期飼育」や「繁殖」に強く重きが置かれるようになりました。ワシントン条約ではさまざまな種類が掲げられ、国内でも天然記念物と同等の扱いとなる国内希少動植物の指定種が増えています。最近で言うなら、トウキョウサンショウウオが特定第二種に指定され、商業目的の捕獲や譲渡・販売が禁止となりました。一方、外来生物の脅威もあって、ペットとして人気のカメレオンモドキが未判定外来生物として扱われるようになり、輸入が実質的に禁止されました。となると、今後は国内で繁殖されたカメレオンモドキの繁殖個体のみ流通することになります。繁殖個体の流通が増すことで野生での捕獲圧の低下に繋がり、結果、自然下の動物たちの保全に繋がります。似たようなことは日本だけではなく、諸外国でも顕著で、現地で商業流通の捕獲量に制限をかけられたり、動物の輸出に規制がかけられたりしています。コロナ禍などによる輸出が難しくなったこともあり、近年、日本国内への輸入量は減少。わかりやすく言えば、以前は普通種だったものが現在は全く見られなくなってしまったり、流通価格が高騰するなどの影響が出ているのが現状です。こういった風潮は今後も高まっていくと予想され、各ジャンルの繁殖技術の確立（それも日本国内での繁殖）が期待されます。本書はそういった背景に爬虫類・両生類とどう付き合っていくかを飼育・繁殖の視点で正しくとらえるきっかけになります。

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。

企業価値を高めたいなら経営にアクティビストの視点を入れよ！ 　具体的事例を基に新しいキャピタル・マネジメントの実践手法を提示。 ■ＰＢＲ１倍割れは経営者として“恥ずべき”問題である 　ＣＧコード施行から７年。「形式面」での変革は進んだが、主要ＫＰＩと定義されたＲＯＥは伸び悩み、上場企業としての究極のＫＰＩともいうべきＰＢＲも１倍割れ企業が続出する異常事態が常態化している。 　企業価値の向上はまさに喫緊の課題だ。 ■アクティビズムをヒントに企業価値の創造を目指せ！ 　本書はこうした問題を、実際の企業ケースを基に、(1)コーポレートガバナンス改革を批判的にレビューする、(2)アクティビズムを企業価値向上の「教科書」として活用する、(3)「バリュー投資の父」ベンジャミン・グレアムに学ぶ、(4)ケースを分析し詳細に紹介する、(5)企業がアクティビストに先んじて処方箋を実践することを提言する――の５つのポイントから整理・分析、課題解決への処方箋を提示するもの。 　身売り・ＭＢＯ、株主還元、最適資本構成、事業売却・スピンオフなど主要アプローチごとに、アクティビズムの主張を活用した「処方箋」を実践し企業価値向上を実現した企業ケースを詳細に分析。アクティビズムの手法を企業価値向上策に取り入れることで究極のアクティビスト対策にもなるという「アクティビズム・インテグレーション」による経営改革の実践を提言する。

目次 第一章 私宅監置制度の登場と発展 １　江戸から明治へ ２　瘋癲人に関する規則 ３　精神病者監護法下の私宅監置 ４　各地の精神病者監護法の施行規則 ５　私宅監置室の構造 ６　私宅監置制度の普及 第二章 患者監置の実際――大分県公文書館所蔵『昭和十五年監置精神病者に関する綴』から １　大分県の精神医療史と『昭和十五年監置精神病者に関する綴』 ２　監置患者の統計的観察 ３　監置の許可 ４　監置患者の死亡 ５　監置の廃止 ６　患者の逃走 第三章 公費に関わる監置精神病者 １　行旅病人としての精神病者 ２　精神病者収容所と公立監置室 第四章 戦前の私宅監置をめぐる評価と解釈 １　「精神病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観察」を読み解く ２　私宅監置と精神病院法 ３　私宅監置とナショナリズム 第五章 私宅監置の戦後 １　戦前から戦後へ ２　精神衛生法と私宅監置制度の廃止 ３　離島の私宅監置 資料――第二章に関わる行政文書について

◆平成29年５月全面施行の改正個人情報保護法について、企業がどのように取り組むべきかを、実務に即してわかりやすく解説しています。 ◆個人情報の取得・利用・提供、社内規程の整備、マイナンバーの取扱いなどにおける企業目線での留意点を示すとともに、参考となる情報を「コラム」として随所に掲載しています。 ◆個人情報の取扱いに精通した弁護士が、豊富な知識や実務経験に基づいて執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 今回の改訂にあたっては、特に建築士試験制度の改正にも対応し、一方、最近の出題内容の高度化の傾向に対して、既出の問題を徹底的に分析の上に必要事項を増補し、また、その解説を通じて応用的な知識を得られるように問題を特に精選し、基礎・基本から応用まで確実にマスターできる内容のものとした。本文下欄の重要語句は期せずして合格のために最低限必要な単語集となり、本書一冊で総合解説書・精選問題集・用語集の三冊分の価値があるものとなっていると考えている。なお、掲載した過去の試験問題は、実際の試験では出題年度の１月１日に施行されている法令で解答するものであるが、本書では原則、最新の法令で解説をしている。 編集委員、執筆者は、いずれも豊富な学識、実務経験を有し、全日本建築士会中央建築技術研修所における一級建築士受験講座の講師・模擬試験問題作成等の経験を基に、そのノウハウを本書に凝縮させたものであるから、本書の熟読によって、必ずや合格の栄冠は手中になるものと信ずる次第である。 【著者略歴】 編：一般社団法人 全日本建築士会 【目次】 １ 施工計画 1.1 施工計画 ２ 施工管理 2.1 現場管理 2.2 品質管理（Quality Control） 2.3 材料管理 2.4 届出・申請 2.5 産業廃棄物処理 ３ 各部工事 3.1 仮設工事、測量 3.2 地盤調査、地業工事 3.3 土工事、山留め工事 3.4 鉄筋工事 3.5 型枠工事 3.6 コンクリート工事 3.7 鉄骨工事 3.8 防水工事 3.9 メーソンリー工事、ALCパネル工事、プレキャスト鉄筋コンクリート工事 3.10 木工事、石工事、タイル工事、左官工事 3.11 建具工事、ガラス工事、カーテンウォール工事 3.12 塗装工事 3.13 内装工事 3.14 改修工事 3.15 設備工事 3.16 施工機器、施工法、用語・試験 ４ 請負業者の決定、請負契約 4.1 施工方式 4.2 請負業者の決定 4.3 契約 4.4 工事請負契約約款

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 今回の改訂にあたっては、特に建築士試験制度の改正にも対応し、一方、最近の出題内容の高度化の傾向に対して、既出の問題を徹底的に分析の上に必要事項を増補し、また、その解説を通じて応用的な知識を得られるように問題を特に精選し、基礎・基本から応用まで確実にマスターできる内容のものとした。本文下欄の重要語句は期せずして合格のために最低限必要な単語集となり、本書一冊で総合解説書・精選問題集・用語集の三冊分の価値があるものとなっていると考えている。なお、掲載した過去の試験問題は、実際の試験では出題年度の１月１日に施行されている法令で解答するものであるが、本書では原則、最新の法令で解説をしている。 編集委員、執筆者は、いずれも豊富な学識、実務経験を有し、全日本建築士会中央建築技術研修所における一級建築士受験講座の講師・模擬試験問題作成等の経験を基に、そのノウハウを本書に凝縮させたものであるから、本書の熟読によって、必ずや合格の栄冠は手中になるものと信ずる次第である。 【著者略歴】 編：一般社団法人 全日本建築士会 【目次】 １ 構造計算 1.1 材料力学 1.1.1 断面の性質 1.1.2 応力とひずみ 1.1.3 座屈 1.1.4 地震応答スペクトル 1.2 構造力学 1.2.1 力のつりあい 1.2.2 骨組 1.2.3 静定構造物の応力 1.2.4 静定トラス 1.2.5 不静定構造物と変形 1.2.6 荷重と外力 1.2.7 構造設計 1.3 地盤と基礎構造 1.3.1 地盤 1.3.2 基礎の設計 1.3.3 基礎スラブの設計 1.3.4 擁壁 1.3.5 地盤改良工法 ２ 一般構造 2.1 木構造 2.1.1 各部構造 2.1.2 部材の算定 2.1.3 接合 2.1.4 木造建築物の軸組みの設置基準 2.1.5 枠組壁工法 2.1.6 防腐・防蟻 2.2 鋼構造 2.2.1 鋼構造の特性 2.2.2 許容応力度 2.2.3 接合 2.2.4 部材の設計 2.2.5 柱脚 2.2.6 継手・仕口 2.2.7 鉄骨造の耐震計算 2.3 鉄筋コンクリート構造 2.3.1 特性 2.3.2 材料の性質と許容応力度 2.3.3 部材の算定 2.3.4 鉄筋コンクリート造の耐震計算 2.4鉄骨鉄筋コンクリート構造 2.4.1 構造の細則 2.4.2 応力算定の基本仮定 2.4.3 部材の算定 2.5 その他の構造等 2.5.1 組積造 2.5.2 補強コンクリートブロック造 2.5.3 壁式鉄筋コンクリート造 2.5.4 プレストレストコンクリート造 2.5.5 制振構造・免震構造 例題（解答と解説） 2.6 日本住宅性能表示基準 ３ 材料 3.1 木材 3.1.1 分類 3.1.2 用語 3.1.3 性質 3.1.4 木材の加工品 3.2 コンクリート 3.2.1 材料 3.2.2 コンクリートの調合 3.2.3 コンクリートの性質 3.2.4 各種コンクリート 3.3 金属材料 3.3.1 鉄鋼材料 3.3.2 非鉄金属材料 3.3.3 金属の腐食 例題（解答と解説） 3.4 石材 3.4.1 石材の性質 3.4.2 石材の分類 3.4.3 主要石材 3.4.4 テラゾー 3.5 ガラス 3.5.1 成分・主原料 3.5.2 組成別分類 3.5.3 形状別分類 3.6 プラスチック 3.6.1 熱硬化性樹脂，熱可塑性樹脂 3.6.2 平板，波板 3.6.3 押出成形品 3.6.4 化粧板 3.6.5 光天井，トップライト，フレームレス・ドア 3.6.6 プラスチック・タイル 3.6.7 その他 3.7 アスファルトおよびコールタール類 3.7.1 アスファルト 3.7.2 アスファルト系防水材料 3.7.3 コールタールとピッチ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 今回の改訂にあたっては、特に建築士試験制度の改正にも対応し、一方、最近の出題内容の高度化の傾向に対して、既出の問題を徹底的に分析の上に必要事項を増補し、また、その解説を通じて応用的な知識を得られるように問題を特に精選し、基礎・基本から応用まで確実にマスターできる内容のものとした。本文下欄の重要語句は期せずして合格のために最低限必要な単語集となり、本書一冊で総合解説書・精選問題集・用語集の三冊分の価値があるものとなっていると考えている。なお、掲載した過去の試験問題は、実際の試験では出題年度の１月１日に施行されている法令で解答するものであるが、本書では原則、最新の法令で解説をしている。 編集委員、執筆者は、いずれも豊富な学識、実務経験を有し、全日本建築士会中央建築技術研修所における一級建築士受験講座の講師・模擬試験問題作成等の経験を基に、そのノウハウを本書に凝縮させたものであるから、本書の熟読によって、必ずや合格の栄冠は手中になるものと信ずる次第である。 【著者略歴】 編：一般社団法人 全日本建築士会 【目次】 Ⅰ 建築基準法 1 総則 1.1 法の目的 1.2 法の構成 1.3 用語の定義 1.4 法の適用除外 1.5 既存建築物に対する制限の緩和 1.6 面積・高さ等の算定方法 1.7 建築手続 2 一般構造 2.1 敷地の衛生及び安全 2.2 大規模の建築物の主要構造部等 2.3 採光・換気 2.4 天井高，床高，遮音構造 2.5 階段 2.6 便所 3 構造規定 3.1 構造耐力・計算に関する規定 3.2 構造部材の耐久性に関する規定 4 耐火構造，防火構造，防火区画等 4.1 耐火構造と耐火建築物 4.2 準耐火構造と準耐火建築物 4.3 防火構造 4.4 準防火性能を有する外壁の構造 4.5 特定防火設備と五つの防火設備 4.6 主要構造部を準耐火構造等とした建築物の層間変形角 4.7 防火区画等 4.8 界壁，防火上主要な間仕切壁，小屋裏隔壁 4.9 自動車車庫等の用途に供してはならない準耐火建築物 5 避難 5.1 適用される建築物 5.2 廊下の設計基準 5.3 直通階段の設計基準 5.4 避難階段・特別避難階段を設けるべき階の区別 5.5 内装制限 5.6 避難上の安全の検証と避難規定の適用除外 6 建築設備等 6.1 給水，排水その他の配管設備の設置及び構造 6.2 電気・避雷設備の設置及び構造 6.3 エレベーター，エスカレーターの構造 7 道路 7.1 道路の定義 7.2 私道の築造基準 7.3 道路と敷地 7.4 道路内の建築制限 7.5 私道の変更又は廃止の制限 7.6 壁面線の指定 8 用途地域 8.1 用途地域及び地区の種類 8.2 用途地域の種別 8.3 用途地域別主要用途の制限一覧 8.4 特別用途地区等 8.5 卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置 9 建築物の形態規制 9.1 容積率の制限 9.2 建蔽率の制限 9.3 第一種，第二種低層住居専用地域・田園住居地域の外壁の後退距離 9.4 建築物の敷地面積 9.5 高さ制限 9.6 日影による中高層の建築物の高さの限度 9.7 高度地区，高度利用地区，特定街区，地区計画等 9.8 防火地域又は準防火地域内の建築物 9.9 敷地内の空地及び敷地面積の規模（総合設計制度） 9.10 一定の複数建築物に対する制限の特例 10 その他 10.1 建築協定 10.2 建築審査会 10.3 仮設建築物に対する制限の緩和 10.4 工作物に対する準用 10.5 工事現場の危害防止 10.6 建築物の敷地が区域，地域，地区の内外にわたる場合の措置 10.7 罰則 10.8 雑則 複合問題 Ⅱ 建築士法 1 総則 2 建築士の業務 3 免許及び登録 4 罰則 Ⅲ 都市計画法 Ⅳ 建設業法 Ⅴ 消防法 Ⅵ 住宅の品確法 Ⅶ バリアフリー法 Ⅷ 耐震改修促進法 Ⅸ 景観法 Ⅹ 建築物省エネ法 その他の法令

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 今回の改訂にあたっては、特に建築士試験制度の改正にも対応し、一方、最近の出題内容の高度化の傾向に対して、既出の問題を徹底的に分析の上に必要事項を増補し、また、その解説を通じて応用的な知識を得られるように問題を特に精選し、基礎・基本から応用まで確実にマスターできる内容のものとした。本文下欄の重要語句は期せずして合格のために最低限必要な単語集となり、本書一冊で総合解説書・精選問題集・用語集の三冊分の価値があるものとなっていると考えている。なお、掲載した過去の試験問題は、実際の試験では出題年度の１月１日に施行されている法令で解答するものであるが、本書では原則、最新の法令で解説をしている。 編集委員、執筆者は、いずれも豊富な学識、実務経験を有し、全日本建築士会中央建築技術研修所における一級建築士受験講座の講師・模擬試験問題作成等の経験を基に、そのノウハウを本書に凝縮させたものであるから、本書の熟読によって、必ずや合格の栄冠は手中になるものと信ずる次第である。 【著者略歴】 編：一般社団法人 全日本建築士会 【目次】 はじめに―SI 単位（国際単位） 第1部 建築環境 1 室内環境 1.1 温熱環境 1.2 湿り空気と湿り空気線図 1.3 空気汚染，室内環境に関連した物質 2 換気，通風 2.1 自然換気と機械換気 2.2 自然換気 2.3 換気量と換気回数の計算 2.4 機械換気 2.5 排煙設備 2.6 換気設備の留意事項 3 伝熱と結露 3.1 伝熱と結露 3.2 結露対策 4 日照・日射 4.1 太陽の位置 4.2 日射 4.3 日照 5 採光・照明 5.1 波長，光と視覚 5.2 光の単位 5.3 採光 5.4 天空率 5.5 明視 5.6 照明 6 色彩 6.1 混色 6.2 色彩 6.3 色彩効果，心理効果 6.4 色の対比 6.5 色彩調節（カラーコンディショニング），色彩調和 7 音響・振動 7.1 音の属性 7.2 騒音 7.3 防音と遮音 7.4 吸音 7.5 振動 8 環境工学融合問題（解答と解説） 第2部 建築設備 9 暖房設備・空調設備 9.1 空気調和と空調負荷の概要 9.2 空調負荷の種類と計算法 9.3 冷房負荷 9.4 暖房負荷 9.5 暖房設備 9.6 空気調和設備 9.7 ガス設備 10 給・排水，衛生設備 10.1 水と健康，水質基準 10.2 給水設備 10.3 給湯設備 10.4 排水設備 10.5 衛生設備 10.6 し尿浄化槽 10.7 排水の高度処理 10.8 用語 10.9 汚水処理設備の留意事項 10.10 さや管ヘッダー工法とSI住宅 11 電気設備・自動制御 11.1 屋内配線設備 11.2 受変電設備 11.3 予備電源設備 11.4 電話設備 11.5 自動制御 11.6 中央監視制御システム，BEMS 11.7 搬送設備 12 消火設備，防災設備，防犯設備 12.1 消火設備 12.2 防災設備 12.3 防火，防災避難計画 12.4 地震対策 12.5 防犯設備 13 省エネルギー，省資源，長寿命化の技術と評価システム 13.1 省エネルギー 13.2 省資源 13.3 長寿命化の技術と評価システム 13.4 省エネルギー基準

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 今回の改訂にあたっては、特に建築士試験制度の改正にも対応し、一方、最近の出題内容の高度化の傾向に対して、既出の問題を徹底的に分析の上に必要事項を増補し、また、その解説を通じて応用的な知識を得られるように問題を特に精選し、基礎・基本から応用まで確実にマスターできる内容のものとした。本文下欄の重要語句は期せずして合格のために最低限必要な単語集となり、本書一冊で総合解説書・精選問題集・用語集の三冊分の価値があるものとなっていると考えている。なお、掲載した過去の試験問題は、実際の試験では出題年度の１月１日に施行されている法令で解答するものであるが、本書では原則、最新の法令で解説をしている。 編集委員、執筆者は、いずれも豊富な学識、実務経験を有し、全日本建築士会中央建築技術研修所における一級建築士受験講座の講師・模擬試験問題作成等の経験を基に、そのノウハウを本書に凝縮させたものであるから、本書の熟読によって、必ずや合格の栄冠は手中になるものと信ずる次第である。 【著者略歴】 編：一般社団法人 全日本建築士会 【目次】 １ 各種建物 1.1 住宅 1.2 事務所 1.3 商業用建物 1.4 教育文化施設 1.5 福祉・医療施設 例題と解説 ２ 計画諸元 2.1 寸法 2.2 モデュール 2.3 フィボナチ数列と黄金比 2.4 人間の寸法 2.5 建築の主要な寸法 2.6 所要面積 2.7 規模算定 2.8 防災避難関連 例題と解説 ３ 建築生産 3.1 建築生産の変遷 3.2 建築生産の体系 3.3 建築生産と環境適合 3.4 建築の省エネルギー化 3.5 建築のプレハブリケーション 3.6 建築の工業化された部品 3.7 木造軸組構 3.8 工事費積算 例題と解説 ４ 都市計画・環境関連 4.1 都市計画関連法制度 4.2 都市計画と再生 4.3 都市計画と交通 4.4 遺産関連法制度 4.5 観光と町おこし 4.6 世界の都市計画 4.7 住宅地計画 4.8 生きた現実の都市の密度 4.9 都市の緑地 4.10 都市と防災 4.11 都市計画から地球計画へ 例題と解説 ５ 建築史 5.1 日本と西洋の建築史の比較 5.2 日本の建築史 5.3 西洋の建築史 5.4 20世紀の欧米建築 5.5 日本の近代建築 5.6 建築家の歴史 5.7 都市の歴史 5.8 新しい歴史の目 例題と解説 重要語句

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 医療事故調査制度がQ&A形式でわかる！ 2015年10月1日施行の「第6次医療法改正法」。中でも医療従事者が注視すべきが「医療事故調査制度」の法制化です。今後起きうる医療事故への対応に対し、医療現場はこれまでとは発想の転換が求められるようになりました。本書は医療法務弁護士・井上清成氏が、法制化後「院内対応をどうすべきか」を法解釈と実務運用を交えながら、Q&A形式でわかりやすく答えていきます。本書は改正医療法に基づきながら、実務運用ができるように試みた「医療事故調査制度」の手引き書です。

ISO14001の取得・維持に不可欠な環境関連主要73法令から遵守事項のみを抜き出し一覧化。2012年1月1日現在の主な改正などの情報を収録。さらに、2012年6月施行「水質汚濁防止法」も収録しています。充実した内容と使い勝手の良さで法令遵守作業の効率アップすること間違いなしの1冊！ ※こちらの書籍は旧版です。最新版は『ISO環境法クイックガイド2013』になります。 ※画像形式の解説書のため、データ量が大きめになっています（約30MB）。メモリの少ないスマートフォン・タブレット等では閲覧が難しいことがあります。また、画像形式のため、画面の小さいスマートフォンでは拡大して閲覧する必要があります。なお、PCのブンコビューア、iPad2での閲覧 は検証済みです。

公益法人制度改革による新制度がスタートして10年以上たちました。この間、実務も集積され、公益法人・一般法人のガバナンスの重要性も認識されるようになってきました。本書は、公益法人・一般法人の運営・会計・税務について、前版（H29.3刊）以降のガバナンス強化の内容を盛り込み、実例を取り上げて法律と実務との狭間の問題を詳解。実務に即した会計・税務をQ&Aにより具体的に解説。公益法人・一般法人のガバナンス整備と法人運営の実務の参考となる必携書！また、今回の改訂において、令和3年度税制改正までを織り込み、寄附税制について整理し直すと同時に、実際に公益法人の会計税務等のコンサルティングにおいて問題となった点や、デジタル化などの新規の事項を入れるなどQ＆Aを整理致しました。!” ”●「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の最終とりまとめ案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布に伴う一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正に対応！” ”● 補償契約・役員等のために締結される保険契約の明記、社員総会の議決権行使書面等の閲覧請求をする場合の拒絶事由の規定、役員の資格について成年被後見人等が訳委員となることができないとする定めの削除、社員総会参考書類等の電子提供制度が定められたこと等、法務面でのガバナンス改革に対応！” ”● 公益法人、一般法人の運営に携わる方及び支援する職業会計人必携書！

◆多数の技術的助言をテーマごとに分類し、検索しやすい見出しを付して集録しています。 ◆法令の適用を検討する上で必要となる部分を抜粋しています。 ◆関係する法令改正の内容や施行日、法令条数等を実務上の参考情報として掲載しています。 ◆「建築申請memo2020」に本書への参照表記を記載していますので、あわせてご利用いただけます。

◆土壌汚染土地に関わる当事者をひろく取り上げ、その法的義務と責任を、土壌汚染対策法と民法の両面から解説しています。 ◆債権法改正により判断や考え方が変わる場合は、施行前の実務と施行後の影響を説明しています。

◆平成29年６月３日施行の改正消費者契約法をはじめとする消費者保護法制の改正や、平成29年１月24日最高裁判決（クロレラチラシ配布差止等請求事件）を踏まえた最新の内容です。 ◆オンライン取引や健康食品購入などの近年増加している新たな消費者トラブルを多く取り上げてその対処方法を解説するとともに、解決に欠かせない内容証明文例を豊富に掲載しています。 ◆消費者トラブルに精通した弁護士が、豊富な実務経験と知識に基づいて執筆しています。

※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。 1.予備試験で出題が予想される、条文解釈上の基本論点を含む論文式問題を厳選し、掲載。 2.「思考のプロセス」により、答案作成に必要な思考過程を紹介。論点間の軽重・関連性もチェックできる。 3.参考答案は、論点間のバランスに配慮し掲載。また、側注では論点名も明記。 4.「論点解説」では、なぜ本論点が問題となるのかを明示。また、学説・判例を解説。 5.「オプション問題」と付属の「学習のポイント」「論点一覧」で、学ぶべき点や出題の意図を紹介。当該分野を網羅的に習得できる。 6.平成28年施行の改正行政不服審査法に対応した最新版。「参考答案」・「論点解説」もさらに充実。 7.１テーマにつき、マスター問題、オプション問題を掲載し、それらに参考答案を用意。全50問の参考答案を読み込むことで、あらゆる出題パターンに対応できる能力を養成。合格レベルの答案を具体的にイメージできるようになる。 平成26年6月13日、現行法を全面的に改正する行政不服審査法が公布され、平成28年4月1日に同法が施行されました。 本書は改正行政不服審査法に対応しています（審査請求と異議申立てという２つの独立した不服申立てが審査請求に一元化された点など）。 ISBN：9784844971955 2017年11月30日第3版発行を電子化

◆改正民法、改正不動産登記法及び相続土地国庫帰属法のポイント（改正・立法の背景、内容及び実務への影響など）をQ&A形式で詳解 ◆具体的な想定事例に即したケースを掲げ、実務的に解説 ◆家事事件の分野に関する課題の調査研究・検討を行う「家事法制委員会」と、制度改正などの司法制度の動向について調査研究・報告を行う「司法制度調査委員会」による共同執筆

2024年度試験は『出る順』で合格を目指す！ ＜マン管＞＜管業＞ダブル受験に対応！ 2024年度の「マンション管理士」と「管理業務主任者」の試験に対応したテキストです。 基本的な知識から応用的な論点までしっかり学べるので、もちろん各資格の専願受験生にも自信をもっておすすめします！ 【本書の特長】 ●各章の導入で「学習のポイント」をナビゲート！ ●「豊富な図表」でサクサク整理！ ●「10年分の過去問」を各所アイコンで表記！ ●科目毎の「確認問題」で知識定着度を確認！ ●巻末の「索引」で重要用語を一発検索！ 【購入者特典】 購入者様専用Webページからのご応募で「2024年度関連法規改正冊子」プレゼント！ ＂法律のLEC＂が自信を持って、法改正にしっかり対応！ 2024年度試験で出題範囲に含まれると予想される最新の改正に対応しています。 ※本書は、2023年12月1日時点で施行されている法令、ならびに2024年4月1日までに施行が予定されている法令を基準に作成しています。 ＼シリーズ併用で学習効果UP！／ 同シリーズ『出る順マンション管理士』『出る順管理業務主任者』はシリーズでご利用いただくと、学習効果が高まります。 『分野別過去問題集』には解説各肢に本書参考ページを記載し、リンクしています。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

【令和6年(2024年)試験対応！】司法書士試験突破の実力を養う、細部知識まで丁寧に解説した過去問題集 令和5年(2023年)本試験問題を含む過去の司法書士試験問題を体系別に収録した、LEC定番の過去問題集です。 ○問題演習をしっかりこなせる、大ボリュームの過去問題数 令和5年(2023年)分を含めた、本試験過去問題をたっぷり収録。 本試験突破の鍵である問題演習をしっかりとやりたい方にお勧めの大ボリュームです。 ○同ジャンル問題がすぐにわかるよう、本試験問題を体系別に編集 合格ゾーンシリーズ独自の分類を行い、体系別に本試験問題を編集しています。 膨大な学習範囲から、勉強したい箇所を検索する際に役立ちます。 ○過去の出題頻度に基づき、各問題の重要度ランクを表示 A、B、Cの3段階で、問題の重要度を示しています。 また、次回以降の本試験において出題されそうな論点(LEC見解による)には、「要チェック」の表記をしています。 ※本書は、令和5年9月1日において、令和6年4月1日までに施行が確実とされる法令に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

初学者もスラスラ学べる。 わかりやすさにとことんこだわった 『社労士 合格のトリセツ』！ 「手取り足取り」の気持ちで、 読んだすべての人が理解できるよう、 オールカラーでイラストや図表を 豊富に盛り込んでいます。 やさしい構成で、”わかりやすい！”と、 ”しっかり知識をつけられる”を両立した 心強いテキストです！ ＝＝＝ ◆ 充実の講義動画特典 ◆ 撮りおろしの 「社労士はじめて講義（特別収録）」に加え、 関連講座「社労士合格のトリセツ講座」の 第1回目を全10科目分、 無料で視聴いただけます！ つまり……全11本が無料で見られる、 充実の動画特典です。 著者【椛島克彦LEC専任講師】の講義を お見逃しなく！ ＝＝＝ ◆ 社労士トリセツテキストの特長 ◆ ◎ 見やすさとわかりやすさに、 とことんこだわった全編フルカラー構成！ わかりやすさを追求した本書は、 イラストや図表を多用することで 視覚的に学習できるようになっています。 初学者や独学者の方も、 テンポよく読めて効率的に学習が進み、 最後まで読みきることができます。 ◎ 本文と側注の2段構成 本文の内容は、極力スリムにしています。 まず初めは本文を読んで、 側注は読み飛ばしても問題ありません。 繰り返し読みこんだり、 基本問題集を解いたりと学習を進める中で、 側注で理解を深めましょう。 ◎ 過去問チャレンジで腕試し！ 学習した内容をすぐに過去問でチェックして 知識を確認できます。 ＝＝＝ 本書は、2024年4月1日の時点において 施行されると考えられる法令に基づいて 作成しています（2023年6月1日現在）。 同シリーズの問題集 『2024年版 社労士 合格のトリセツ 基本問題集』は、 本書と項目立てを揃えた、 反復学習がしやすい問題集です。 合わせてご利用いただくと、 学習効果が高まります。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

独習用テキストの決定版「C-Book」！ 難解な刑法総論を初学者にもわかりやすく、 装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 かつてのC-Book『刑法I<総論>【行為無価値版】』『刑法II<総論>【結果無価値版】』を一冊に集約し、新たに判例・通説の立場を軸に全面的に改訂したものとなっています。 ◆刑法〈総論〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3つの構成で理解を促進！ ◆「短答式試験の過去問を解いてみよう」のコーナーを設け、その章や節で学んだ知識や理解の確認ができます。 ◆巻末付録に「論点一覧表」を掲載。試験直前期の整理が可能です。 ※本書は発刊日時点で施行済の法改正に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

独習用テキストの決定版「C-Book」！ 難解な刑法各論を初学者にもわかりやすく、 装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 かつてのC-Book『刑法III<各論>』を、新たに判例・通説の立場を軸に全面的に改訂したものとなっています。 ◆刑法〈各論〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3つの構成で理解を促進！ ◆「短答式試験の過去問を解いてみよう」のコーナーを設け、その章や節で学んだ知識や理解の確認ができます。 ◆巻末付録に「論点一覧表」を掲載。試験直前期の整理が可能です。 ※本書は発刊日時点で施行済の法改正に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 行政書士試験は、法律系の資格試験である以上、条文がどう書いているのかを知ることが学習のスタートとなります。 その上で、その条文の趣旨は何か、その条文に関する判例にはどのようなものがあるのかを理解しながら、学習を進めていくことになります。 本書は、単に条文を並べるだけでなく、該当する条文に関する重要な基本判例を掲載し、また、５肢択一式、多肢選択式、記述式という本試験過去問を、該当する条文ごとに掲載することにより、多角的に学習できるように設計されています。 また、重要な準用条文については、学習の便宜上、準用される条文の表題を記載しています。 本書をもとに条文をスタートとした学習をすることも、基本書・問題集の副教材として使用することも可能な、試験六法となっています！ さらに、本書刊行後に成立した法改正で、2024年4月1日（法令基準日）までに施行される内容は、Web（Cyber Book Store）に法改正情報として追加情報を掲載しますので、安心してご利用いただけます。 【改訂内容】 ＊法改正は、2023年11月13日までに公布され、2024年4月1日（法令基準日）までに施行が確実な改正を織り込む （改正（修正）法令一覧） 　内閣法 　行政手続法 　行政不服審査法 　地方自治法 　民法 　デジタル行政推進法 　番号利用法 　公的個人認証法 　→2023年11月14日以降に公布され、2024年4月1日までに施行される内容は、Webに新旧対照表をアップ ＊最新の本試験問題（2023年11月12日実施）の一部を織り込む ＊直近１年間を中心とした重要判例を追加 ＊古くなったり、出題可能性が低くなった問題や判例を適宜削除 ＊「行政書士試験の施行に関する定め」の改正案に基づき、業務関連諸法令の編を新設するとともに、行政書士法を新収録 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

加算税は、国税通則法65条(過少申告加算税)から69条(加算税の税目)においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じる。つまり、加算税の本質を把握するには、国税通則法、個別税法及び通達に定められた各々の規定を重畳的に理解することが求められ、そしてそれらの更なる補強には裁判例の確認が最も有効であるといえる。本書は、これまでの「裁判例シリーズ」と同様に多くの裁判例を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通して、法律的な視点及び実務的な視点の両面から加算税を解説している。

◆ハラスメントの要件や類型、該当性判断のポイントはＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆重要裁判例を一覧表に整理したうえで、事例形式で裁判例を詳細に紹介し、争点となる行為に対する考え方を解説しています。 ◆令和４年４月に全面施行のパワハラ防止法や、職場におけるハラスメント関係指針に対応した最新の内容です。

働き方改革関連法施行！ポストコロナ時代の労働時間管理・制度運営に必須の109問を実務に精通した弁護士・社会保険労務士が解説

会社法の各条文の直後に関連法令の条文を配置した参照性に優れた法令集。関連法令として、会社法施行規則、会社計算規則、社債株式振替法、担保付社債信託法、商業登記法、金融商品取引法等の重要条文を収録。平成26年会社法改正、平成27年会社法施行規則等改正対応。条文間リンクで参照しやすい。【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デザインを盗むな！ 意匠権ウォーズが始まった！！ 2020年4月施行の改正意匠法で導入された「建築物・内装の意匠権」の入門書。建築設計者・デザイナー、店舗運営に関わる事業者なら押さえておきたい基礎知識と実務ノウハウがこの1冊で分かる。大手建設会社などの意匠・特許事務などを広く手掛ける弁理士、知財紛争に詳しい弁護士などに取材し、新法の使いこなし方を提案する。建築物・内装のデザイン領域における知財事件も解説。

◆令和２年４月１日をまたぐ取引上の法律関係を図を用いてわかりやすく解説しています。 ◆弁護士の実務経験を踏まえ、施行に備えて準備すべき事柄や留意点を解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 次世代医療基盤法に基づく医療情報セキュリティ対策に万全を期したい方々への、待望の一冊。 2018年5月に施行された「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）により、匿名加工された医療情報の積極的な利用が可能となりました。 医療情報は非常にセンシティブな個人情報であるため、利活用に際し、各種法令・ガイドライン等の遵守が義務付けられます。本書は、下記ガイドライン等に記載の遵守義務項目を、個人情報保護法及び次世代医療基盤法に基づき、実務レベルに落とし込んで整理したものです。 　・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン 　・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 　・医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン 　・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス 医療情報を取り扱う業務に関わる全ての方々のリファレンスとして活用いただけます。 第1章 医療情報を取り巻く情勢について 第2章 情報セキュリティマネジメントシステムの構築手順 第3章 具体的な遵守事項 付録 情報セキュリティ対策状況確認チェックリスト

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 短期間で効率的に合格レベルに到達できます！ ビジネス実務法務検定試験の2級に、短期間で効率的に合格できるように、 ベテラン講師がメリハリをつけて解説しています。 ■対象読者・前提知識 本書は、3級検定の合格者、またはそれと同じレベルの法律知識を有する方を 対象としています。2級からの受験も、3級と2級の併願もできますが、 会社法上の株式会社の「株式」と「機関」、 民法上の「民法総則、担保物権、債権総則、典型契約」についての 前提知識がない方は、3級検定からの受験をお勧めします。 ■試験対策に必要な参考書 六法などの条文集や判例集は不要です。本書と過去問題集をご準備ください。 本書と同じ章構成の『法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2020年版』をあわせてご利用いただくと効果的です。 ■本書の特長 1．頻出箇所を重点的に解説 ・過去問分析に基づき、出題頻度がゼロまたは低い箇所は解説を省略 ・専門用語は「用語」、出題されやすい項目は「補足」として欄外に掲載 2．アイコンや色文字等を多用したメリハリのある解説 ・重要箇所には「重要！」アイコンと重要度レベル（3段階）を表示 ・最近の出題箇所には「ここが出た」アイコンを表示 ・キーワード・キーセンテンスを色文字で強調 3．節ごとの「ココをチェック！」と「確認問題」 ・各節の冒頭に、頻出項目を「ココをチェック！」として一覧で紹介 ・各節の最後に、学習の効果測定のため、○×式の「確認問題」を掲載 4．民法の改正点を解説 ・改正民法（2017年5月成立、2020年4月施行）に基づいて記述し、重要事項は 「民法ここが変わった!」で補足説明 ・改正点の一覧を巻頭のチェックシートとして掲載 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

30年以上の過去問から選りすぐった、『良問厳選 肢別過去問題集』です！ 〈本書の特長〉 ●全2500肢で出題論点を総チェック！ 過去30年以上の本試験問題から厳選した2500肢を収録した問題集です。 最新（2023年度）の本試験問題も収録する他、「民法」については2020年度から出題されている改正民法に完全対応したオリジナル問題を追加しました。 一肢ごとの明解な解説により、知識を着実に「得点」に結びつけることができます。 ●本書収録の全問を収めたアプリ付き！ （アプリの利用開始日：2024年2月1日予定） NTTアドバンステクノロジ株式会社開発の本格学習アプリを採用。クイズ感覚でテンポよく学習できます。 ●学習しやすい！「一問一答式」 過去問を一肢ごとに分解・収録した、学習しやすい「一問一答式」です。 各問題には、本試験の出題傾向などを踏まえた重要度を３段階で表示。優先順位をつけて問題を解くことができます。 ●『合格基本書』にリンク！学習効率アップ！ 解説ページでは『出る順行政書士 合格基本書』とのリンクを示しています。 わからないところはすぐに確認でき、効率的に学習することができます。 ●最新の法改正に対応！ 2024年4月1日の時点で施行されていると考えられる法令に基づいて作成していますので、安心して学習できます（2023年11月現在）。 ●購入特典「最新年度プラスα問題（PDF）」付き！ ＼シリーズ併用で学習効果UP！／ 『2024年版 出る順行政書士』シリーズにはインプット学習用の『合格基本書』をはじめ、順次発刊の各問題集がございます。同シリーズでご利用いただくと、学習効果が高まります。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

司法試験・司法試験予備試験の短答式および論文式試験に必要な条文・判例・過去問知識の情報を、図表・判例索引などを用いて見やすく整理し、効率的な学習を可能としました。 重要基本論点のポイント解説や全体構造の把握を盛り込み、全体的に大胆なメリハリを付けています。 ★最新法改正対応 令和6年7月までに施行予定の改正法に対応（＝2024年合格目標） ★必要十分な知識・判例を掲載 商法の短答式試験は、会社法を中心に、商法総則・商行為法、手形・小切手法の３つのテーマから出題されています。 会社法分野では主に条文知識を問う出題が多く、条文の理解・記憶が何よりも重要です。しかし、会社法に規定された条文数は膨大であるうえ、読み替え規定や準用規定が多数あり、理解・記憶することは容易ではありません。 本書は会社法の条文を全文記載、条文中で重要な部分は青字で表示しています。読みにくい条文でも、青字部分だけを読むことで内容を把握しやすくなっています。また、読み替え規定・準用規定のうち重要な条文については、読み替え後の条文を併記し、意味を理解しやすいよう工夫しています。 商法総則・商行為法分野、及び手形・小切手法分野は出題数が相対的に少ないとはいえ、確実に出題される分野です。これらの分野についても効率よく学習ができるよう、最近の出題状況を踏まえ、必要十分な知識を掲載しております。 ★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅 本書では、司法試験・予備試験の短答式試験において、共通問題で問われた知識に〔共〕マーク、予備試験単独で問われた知識に〔予〕マーク、司法試験単独で問われた知識に〔司〕マークを付しています。 これにより知識の重要度がひと目で分かるようになっています。 ★最新判例インターネットフォロー 短答式試験合格のためには、最新判例を常に意識しておくことが必要です。そこでLECでは、最新判例の情報を確実に収集できるよう、本書をご購入の皆様にインターネットで随時最新判例情報をご提供させていただきます。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

【令和6年(2024年)試験対応！】司法書士試験突破の実力を養う、細部知識まで丁寧に解説した過去問題集 令和5年(2023年)本試験問題を含む過去の司法書士試験問題を体系別に収録した、LEC定番の過去問題集です。 ○問題演習をしっかりこなせる、大ボリュームの過去問題数 令和5年(2023年)分を含めた、本試験過去問題をたっぷり収録。 本試験突破の鍵である問題演習をしっかりとやりたい方にお勧めの大ボリュームです。 ○同ジャンル問題がすぐにわかるよう、本試験問題を体系別に編集 合格ゾーンシリーズ独自の分類を行い、体系別に本試験問題を編集しています。 膨大な学習範囲から、勉強したい箇所を検索する際に役立ちます。 ○過去の出題頻度に基づき、各問題の重要度ランクを表示 A、B、Cの3段階で、問題の重要度を示しています。 また、次回以降の本試験において出題されそうな論点(LEC見解による)には、「要チェック」の表記をしています。 ※本書は、令和5年9月1日において、令和6年4月1日までに施行が確実とされる法令に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

【令和6年(2024年)試験対応！】司法書士試験突破の実力を養う、細部知識まで丁寧に解説した過去問題集 令和5年(2023年)本試験問題を含む過去の司法書士試験問題を体系別に収録した、LEC定番の過去問題集です。 ○問題演習をしっかりこなせる、大ボリュームの過去問題数 令和5年(2023年)分を含めた、本試験過去問題をたっぷり収録。 本試験突破の鍵である問題演習をしっかりとやりたい方にお勧めの大ボリュームです。 ○同ジャンル問題がすぐにわかるよう、本試験問題を体系別に編集 合格ゾーンシリーズ独自の分類を行い、体系別に本試験問題を編集しています。 膨大な学習範囲から、勉強したい箇所を検索する際に役立ちます。 ○過去の出題頻度に基づき、各問題の重要度ランクを表示 A、B、Cの3段階で、問題の重要度を示しています。 また、次回以降の本試験において出題されそうな論点(LEC見解による)には、「要チェック」の表記をしています。 ※本書は、令和5年9月1日において、令和6年4月1日までに施行が確実とされる法令に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

【令和6年(2024年)試験対応！】司法書士試験突破の実力を養う、細部知識まで丁寧に解説した過去問題集 令和5年(2023年)本試験問題を含む過去の司法書士試験問題を体系別に収録した、LEC定番の過去問題集です。 ○問題演習をしっかりこなせる、大ボリュームの過去問題数 令和5年(2023年)分を含めた、本試験過去問題をたっぷり収録。 本試験突破の鍵である問題演習をしっかりとやりたい方にお勧めの大ボリュームです。 ○同ジャンル問題がすぐにわかるよう、本試験問題を体系別に編集 合格ゾーンシリーズ独自の分類を行い、体系別に本試験問題を編集しています。 膨大な学習範囲から、勉強したい箇所を検索する際に役立ちます。 ○過去の出題頻度に基づき、各問題の重要度ランクを表示 A、B、Cの3段階で、問題の重要度を示しています。 また、次回以降の本試験において出題されそうな論点(LEC見解による)には、「要チェック」の表記をしています。 ※本書は、令和5年9月1日において、令和6年4月1日までに施行が確実とされる法令に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験消費税法の過去問題集の決定版です。 傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。 本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。 模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道（解説）はできるだけ詳しく説明しています。 また、税理士試験制度の概要と、過去10年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。 本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。 【改訂内容】 ＊最新第73回（令和５年度）を追加し、第68回（平成30年度）を削除 ＊2023年10月現在の税制改正（施行法令）に対応 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験相続税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ 近年の相続税法の本試験総合計算問題の出題傾向として、財産評価の割合が大きくなっていることが挙げられます。 本書は、財産評価を中心とした総合計算問題集として、総合問題を解く実力を養っていきます。 ≪総合計算問題集とは≫ 相続税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 相続税法は基礎編と応用編の2冊があり、応用編は応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。 ≪本書のポイント≫ 1.制限時間を明示 問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。 制限時間内の解答を目標としましょう。 2.難易度を明示 問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。 到達レベルにあわせて問題を選択することができます。 3.本試験の出題の傾向と分析を掲載 最新の第73回(令和5年)を含めた、本試験の出題傾向を分析を掲載しています。 【前年度版からの改訂内容】 ＊2023年10月までの施行法令・通達に準拠 ＊23年度版問題３を削除、問題９を問題３に移動、問題９を新規問題に差し替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験法人税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ ≪総合計算問題集とは≫ 税理士試験法人税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 法人税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 税理士試験における「法人税法」の計算問題は、実務的計算力を試すようなものが多く、制限時間内に解答するための計算力とともに法令のほか取扱通達も理解すること、種々の出題パターンに慣れておくことが試験突破の前提条件となっています。 ≪本書の特長≫ 1.基本的事項の確認 解答プロセスが十分に理解できるように、参照すべき条文と解答への道を詳しく述べています。 2.制限時間を明示 問題にはすべて、標準的な解答時間を制限時間として付しています。 制限時間内の解答を目標として、演習にお役立てください。 3.難易度を明示 問題ごとに、難易度を付しています。 到達レベルにあわせて問題を選択することができます。 Aランク(基本問題レベル)、Bランク(応用レベル)、Cランク(ハイレベル) 4.本試験の出題傾向と分析を掲載 「税理士試験の出題形式」と「出題内容の傾向と対策」を掲載しています。 学習を進めるにあたり参考としていただけます。 詳細な出題内容については、最新の第73回(2023年実施)を含めた、「出題の傾向と分析」を掲載しています。 【改訂内容】 ＊2023年10月までの施行法令に準拠 ＊問題３、８を差替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験簿記論の過去問題集の決定版です。 傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。 本書は、過去５年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。 模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道（解説）はできるだけ詳しく説明しています。 また、税理士試験制度の概要と、過去10年間の学者試験委員と実務家試験委員別に出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。 本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。 【改訂内容】 ＊最新第73回（令和５年度）を追加し、第68回（平成30年度）を削除 ＊令和５年（2023年）９月までに施行の企業会計基準等に対応 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 【資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ過去問題集の決定版！　傾向分析と詳細な解説で、本試験問題を完全攻略！】 本試験合格のためには、「過去の出題傾向の分析」と「本試験形式の問題を解くこと」が、重要となります。 ≪本書の特長≫ ◎10年分の出題分析を掲載！ ・過去10年間に出題された論点が、一覧表で掲載されているので、出題頻度の多いものが一目瞭然。今後の学習戦略を立てるのに役立ちます。 ◎TAC講師による解説で、本試験問題を完全攻略！ ・過去５年分の本試験問題を収録 ・TAC講師による詳細な解答解説を収録 ・解答には、TAC推定の配点と予想合格ラインが掲載されているので、自己採点をし、合格レベルに達しているかを確認することができます。 ・本試験型式に似せた別冊の答案用紙は、ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返しの学習に最適です。 【改訂内容】 ＊最新第73回（令和５年度）を追加し、第68回（平成30年度）を削除 ＊令和５年（2023年）８月までに施行の企業会計基準等に対応 ＊最新年分の答案用紙の解答欄を、A4サイズに対応 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂 ～税理士受験シリーズ　財務諸表論～ 過去問題集を解いて、弱点を把握し、その対策を立てましょう。 その際、税理士受験シリーズの以下の書籍を使った勉強がおすすめです。 ・個別計算問題集 ・総合計算問題集 基礎編 ・総合計算問題集 応用編 ・理論問題集 基礎編 ・理論問題集 応用編 ・完全無欠の総まとめ ・重要会計基準 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

◆産後パパ育休、育児休業の分割取得等の最新の法改正に対応した内容です。 ◆有能な人材の離職を防ぐために、使用者にとって参考になる労務管理の手法を解説しています。 ◆育児・介護と仕事の両立支援に取り組む社会保険労務士と弁護士が、実際の相談事例を参考に執筆しています。

2024年4月1日施行の裁量労働制の見直しのほか、2022年・2023年施行の改正育児・介護休業法にも対応。複雑化する「労働時間管理」について、図表を豊富に交えて分かりやすく解説。協定・規程例とQ&A、法令遵守チェックシート付き

2023年４月施行の改正民法（物権法）に対応！　 今回の改正民法（物権法）では、主に以下の点が変わりました。 実務家は今後、新たな法律対応が必要となります。 ・隣地使用権により、隣地を使用できる場合とその態様が定められました。 ・電気、ガス、水道等のライフラインを確保するための設備設置権・設備使用権が規定されました。 ・越境竹木の枝を自ら切り取れる場合が定められました。 ・所有者不明土地に関する新制度が設立されました。 本書では、これらの改正民法に関する最新の知識はもちろん、 空き地や空き家への対応や、境界、騒音問題まで、 多数の判例をもとに、近隣紛争・ご近所トラブルを網羅！ さらには、実務家のために、事件処理の際の税務処理のポイントを解説！

◆令和２年４月施行の民法（相続法）改正を踏まえ、相続に関わる諸問題をＱ＆Ａでわかりやすく解説した最新版です。 ◆相続相談に携わる方が相続争いの防止や相続税対策などのポイントを、相談者に対してわかりやすく明解に回答するための、必携の一冊です。 ◆ファイナンシャル・プランナー資格を有する弁護士、税理士等が、法律・税金・保険・ライフプランなど幅広い分野を総合的な視点で執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 山本講師独自の2ＷＡＹ学習法を用いた、司法書士受験の基本書です。 短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです。 不動産登記法記述式試験は、「実体法や登記の仕組みに関する基本的な考えかたを問う」ものです。 そこで、本書を通じて実体法（つまり民法）と登記法の基本理念に習熟するために必要な内容を網羅しています。 特に、不動産登記の申請形態には基本があり、試験での出題はその基本の変形でしかありません。そのため、本書は「基本形式」とその「変形パターン」を順に学ぶ構成になっています。 第12版では、令和6年4月までに施行予定の所有者不明土地、相続登記義務化、単独登記の導入などに関する法改正等を反映し、問題を新規追加し、設例の年度を更新し、正誤の修正を行い、解説全体の記述を見直しました。 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 真に独学での行政書士試験合格を可能とする書籍として完成したのが、この「合格革命シリーズ」です。 本シリーズは、①インプット用書籍（テキスト）については、見やすさを追求して全ページカラーにし、②アウトプット用書籍（問題集）については、『基本テキスト』の参照ページを付けて復習の便宜を図った上で、③シリーズの項目立てを統一することにより、相互のリンクを徹底しました。 本書は、2024年度行政書士試験合格のため、昭和63年から最新令和５年度までの本試験問題の法令科目について、肢ごとに分解するとともに、科目別・体系別に並べ替え、かつ、同内容の問題については最も学習効果が高い問題を取り上げ、そして、わかりやすい解説を付したものです。 本試験の過去問を中心に問題を一肢ごとに分解して学習することにより、行政書士試験合格に必要な知識が確実にインプットできるとともに、正確にアウトプットできるように編集してあります。 そして、近時の傾向を考慮して、オリジナル問題も追加しています。 たとえば、行政法は新しい最高裁判例が出題されるという最近の出題傾向に対応するため、民法は近時の難化傾向等に対応するため、今後出題が予想される条文・判例に関するオリジナル問題を収録しています。 【改訂内容】 ＊2023年11月13日時点で、2024年4月1日（法令基準日）までに施行が確実な法改正を反映 ＊最新2023年度本試験の内容も踏まえて、試験傾向にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊最新2023年度本試験問題も適宜追加 ＊重複している問題や古くなった問題を削除 ＊「行政書士試験の施行に関する定め」の改正案に基づき、業務関連諸法令（行政書士法など）のオリジナル問題を新収録 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

司法試験・司法試験予備試験の短答式および論文式試験に必要な条文・判例・過去問知識の情報を、図表・判例索引などを用いて見やすく整理し、効率的な学習を可能としました。 重要基本論点のポイント解説や全体構造の把握を盛り込み、全体的に大胆なメリハリを付けています。 ★最新法改正対応 令和6年7月までに施行予定の改正法に対応（＝2024年合格目標） ★必要十分な知識・判例を掲載 司法試験・予備試験の民法は、条文の理解を問う問題が数多く出題されます。条文の理解が問われる以上、条文そのものを読み進めるとともに、短答式試験で過去に問われた知識を確認し、合格に必要な知識を積み重ねていくことが必要不可欠です。 本書では、逐条形式で各条文の趣旨や要件等を過去の出題情報や関連判例とともに紹介しており、効率的に条文・判例に関する情報を整理して理解できるよう工夫しています。さらに、最新の百選掲載判例及び重判掲載判例から重要な判例をピックアップし、判旨を紹介するとともに、要件事実に関する知識も掲載しています。 ★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅 本書では、司法試験・予備試験の短答式試験において、共通問題で問われた知識に〔共〕マーク、予備試験単独で問われた知識に〔予〕マーク、司法試験単独で問われた知識に〔司〕マークを付しています。 これにより知識の重要度がひと目で分かるようになっています。 ★最新判例インターネットフォロー 短答式試験合格のためには、最新判例を常に意識しておくことが必要です。そこでLECでは、最新判例の情報を確実に収集できるよう、本書をご購入の皆様にインターネットで随時最新判例情報をご提供させていただきます。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

【令和6年(2024年)試験対応！】司法書士試験突破の実力を養う、細部知識まで丁寧に解説した過去問題集 令和5年(2023年)本試験問題を含む過去の司法書士試験問題を体系別に収録した、LEC定番の過去問題集です。 ○問題演習をしっかりこなせる、大ボリュームの過去問題数 令和5年(2023年)分を含めた、本試験過去問題をたっぷり収録。 本試験突破の鍵である問題演習をしっかりとやりたい方にお勧めの大ボリュームです。 ○同ジャンル問題がすぐにわかるよう、本試験問題を体系別に編集 合格ゾーンシリーズ独自の分類を行い、体系別に本試験問題を編集しています。 膨大な学習範囲から、勉強したい箇所を検索する際に役立ちます。 ○過去の出題頻度に基づき、各問題の重要度ランクを表示 A、B、Cの3段階で、問題の重要度を示しています。 また、次回以降の本試験において出題されそうな論点(LEC見解による)には、「要チェック」の表記をしています。 ※本書は、令和5年9月1日において、令和6年4月1日までに施行が確実とされる法令に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

【令和6年(2024年)試験対応！】司法書士試験突破の実力を養う、細部知識まで丁寧に解説した過去問題集 令和5年(2023年)本試験問題を含む過去の司法書士試験問題を体系別に収録した、LEC定番の過去問題集です。 ○問題演習をしっかりこなせる、大ボリュームの過去問題数 令和5年(2023年)分を含めた、本試験過去問題をたっぷり収録。 本試験突破の鍵である問題演習をしっかりとやりたい方にお勧めの大ボリュームです。 ○同ジャンル問題がすぐにわかるよう、本試験問題を体系別に編集 合格ゾーンシリーズ独自の分類を行い、体系別に本試験問題を編集しています。 膨大な学習範囲から、勉強したい箇所を検索する際に役立ちます。 ○過去の出題頻度に基づき、各問題の重要度ランクを表示 A、B、Cの3段階で、問題の重要度を示しています。 また、次回以降の本試験において出題されそうな論点(LEC見解による)には、「要チェック」の表記をしています。 ※本書は、令和5年9月1日において、令和6年4月1日までに施行が確実とされる法令に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

租税の徴収は、最終的には納税者の所有する財産を滞納処分により差し押さえ換価し租税に充当することにより実現されます。しかし、租税徴収の実際では差押財産に租税債権と私債権とが関わりあっていることが通例のため、差し押さえに当たっては租税債権と私債権との調整が必須となることから、租税徴収の基本法である国税徴収法と合わせて私的財産権を規定する民法の理解が不可欠です。 本書は、租税徴収の実務上欠かすことのできない民法の担保物件、動産、不動産、債権と国税徴収法との関わりを分かりやすく解説するとともに、今般の改訂においては、平成27年3月に提出された租税徴収実務に大きく影響する抜本改正ともいえる民法改正法案の成立・施行に備えて、改正民法の内容と滞納処分等の実務との関係を十分に理解していただけるよう解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ベストセラー改定第１９版登場！ ２０２４年４月１日施行分まで網羅！ ビギナーには前半（本文）、プロには後半（資料編）が役立つ すべての企業・団体・自治体の環境担当者と環境監査員・審査員必携！ ●環境法と地方公共団体体の役割　（新設）　地方自治体の概要、環境法における規制形式と大臣、知事、市町村長等の役割 ●「気候変動適応法」改正　気候変動適応計画に熱中症対策追加、熱中症特別警戒情報発表、指定暑熱避難施設新設（２０２４．４．１施行） ●「建築物省エネ法」改正　法の目的に追加、建築物への再生可能エネルギー利用設備の促進、販売事業者等の表示、販売事業者等に対する勧告及び命令（２０２４．４．１施行） ●「石綿障害予防規則」改正　除じん性能を有する電動工具を使用することを追加、建築物等における業務に係る措置（２０２４．４．１施行） ●「食品リサイクル法」改正　標識の掲示：自動公衆送信により公衆の閲覧に供する（２０２４．４．１施行） 「環境法令検定」推薦テキスト ＩＳＯ１４００１など環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の監視員・審査員などの環境のプロはもちろん、ＥＭＳの構築・認証取得を目指す企業・自治体の担当者やシステムの維持管理を行う担当者をも読者対象にとらえる。第１９版では新情報を大幅に更新。環境担当者、必読の１冊。

◆申請手続をする上で留意すべき法的なポイントを網羅的に取り上げるとともに、却下・不承認となり得る事由を分析・解説しています。 ◆承認申請前の確認のポイントから却下・不承認に至った場合の対応策までを紹介しています。 ◆相続土地国庫帰属法の制度設計に携わった弁護士など、この分野に精通した執筆陣が豊富な知見に基づき執筆した確かな内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 試験合格のための重要ポイントを絵ときで解説! 電験三種の“絵で学ぶ入門書”として理論、電力、機械、法規の4科目を解説するとともに、電験三種に合格するための最低限度の基礎知識とノウハウを収録してあります。第一部では、4科目の重要ポイントを絵とき解説する基礎教室で学び、第二部では、精選問題をテーマ別に分析した解法テクニックで研究できるように構成しています。 また、今回の改訂版では、電気設備技術基準・解釈の大幅な改正、および電気事業法施行規則の一部改正に対応しています。 ★このような方におすすめ 第三種電気主任技術者試験の受験者 ★主な内容 第一部　基礎教室 　1.理論の基礎教室 　2.電力の基礎教室 　3.機械の基礎教室 　4.法規の基礎教室 第二部　精選問題の解法テクニック 　1.理論の解法テクニック 　2.電力の解法テクニック 　3.機械の解法テクニック 　4.法規の解法テクニック

グループ法人税制は、平成22年創設され、強制適用であるがゆえに、企業の実務担当者や税理士は、実務上、様々な疑問や問題点に直面しています。そのような中、本書は、初版発行以降、実務で起こり得る問題を、一問一答形式で簡潔に解説している、と各方面からご好評をいただいております｡そこで、今回の改訂では、筆者が豊富な顧問先や税理士仲間等の人脈をいかして、ニーズが高いと思われる事例を、新たに35問追加。合計199問で構成。令和4年施行のグループ通算制度との関係性を踏まえて「グループ通算制度の特例」を追加し、前版以降令和4年度税制改正までを織り込み、改訂。

学生・実務者必携の一冊 未来社会を変えるドローン 2022年12月に第三者上空飛行が可能となる改正航空法が施行され、ドローンの本格的な社会実装、事業化が始まる。本書は、ドローンの有効な使用法から実際に使うときに必要な法律面・リスク管理の知識までを一冊にまとめた学生・実務者必携の一冊である。 【主要目次】 はじめに 第1章　次世代エアモビリティの社会実装に向けて 1.1　はじめに 1.2　ドローンへの期待 1.3　ドローンの歴史とその技術 1.4　ドローン、空飛ぶクルマの制度的課題 1.5　まとめ 第2章　社会におけるドローン活用 2.1　次世代エアモビリティ──人が中心となる活用に向けて 2.2　政府の取り組み 2.3　自治体の取り組み 2.4　まとめ 第3章　産業に活かすドローン 3.1　日本のドローン産業──歴史と課題 3.2　ドローン配送実現に向けて 3.3　機体の信頼性の向上と認証制度 3.4　落下対策 3.5　第三者認証制度の導入 3.6　災害時対応に耐える信頼性を目指して 3.7　まとめ 第4章　教育現場でのドローンの可能性 4.1　教育テーマとしてのドローン 4.2　ドローンと「ハサミ」 4.3　屋内小型ドローンと得られる学び 4.4　ドローン教育事例 4.5　まとめ 第5章　近づく人とドローンの距離 5.1　次世代エアモビリティの特徴 5.2　社会受容の仕組み 5.3　空は誰のものか──他人所有地上空における無人航空機飛行に関する法的整理 5.4　運航リスクアセスメント手法──SORA 5.5　空中衝突リスクの考え方 5.6　まとめ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 音楽ビジネス解説書のベストセラー 2022年1月施行の法改正にも対応！ 教科書にも多数採用されている大ヒット・ロングセラー『よくわかる音楽著作権ビジネス』が、法改正と最新情報を取り入れて全編リニューアル。TPP発効による著作権保護期間の延長や、2022年1月1日の法改正にも対応した、音楽ビジネス解説書の最新改訂版です。近年流行りのライブ生配信の権利処理の疑問や、複雑な音楽著作権の基本構造と法律理論を、大学教授である著者がわかりやすく解説します。また、全編マンガ付きのケース・スタディ形式で紹介しているので、必要な項目から読み進めることができます。音楽ビジネス関係者、エンタメ業界を目指す学生や社会人に必携の一冊。 ★これらの疑問にあなたは答えられますか？（一部抜粋） ・ライブ生配信の権利処理は？ ・YouTubeの公式チャンネルで配信するときの注意点は？ ・原盤って何？制作するメリット、デメリットは？ ・サブスクで音楽配信するときの契約条件？ ・JASRACとNexToneって何が違うの？ ・戦時加算って何？著作権保護期間の計算方法は？ →答えは本書の中で！！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成25年に大きく改正された障害者雇用促進法は、〈障害者差別禁止〉と〈合理的配慮提供義務〉を軸に、事業者に対して実効的な対応を義務づけ、障害者雇用の一層の前進が期待されます。本書は、研究者、弁護士および上記改正にかかわった行政実務者の協働により、研究者、実務者、当事者、事業者に向け、逐条的解説を中心に実務のポイントや海外の制度の動向まで、同法に関する幅広い情報を詳解します。 平成30年4月には〈精神障害者の雇用義務化〉が施行され、精神障害者の雇用の実現・実施は、事業者にとり一層大きな関心事となっています。この増補補正版では、全体にわたり初版刊行後の動向を反映させつつ、新章である第7章において、平成25年改正が障害者雇用にどのような影響を与えたのかを検討したうえで、〈精神障害者の雇用義務化〉を解説しています。 【目次】 第1章 障害者雇用政策のあゆみ 第2章 障害者雇用にかかる裁判例の検討 第3章 障害者雇用促進法の解説 第4章 障害者差別禁止原則の理論的検討 第5章 これからの障害者雇用政策 第6章 行政実務者が振り返る「障害者雇用促進法改正」 第7章 障害者雇用の動向と精神障害者の雇用義務化 【巻末資料・事項索引・判例索引】

【会社法施行規則・会社計算規則改正に対応】この電子書籍は、印刷物として刊行された『令和元年 改正会社法ポイント解説　Q&A』（2021年1月31日　1版1刷）に基づき制作したものです。発売後に公布された会社法施行規則・会社計算規則の改正を受け、対応する項目の内容を改訂しました。改訂内容につきましては、当社の本書ホームページをご覧ください。あわせて一部表記の誤りを修正しました。（2021年5月31日） コーポレート・ガバナンスの規律強化を目指した改正会社法にどう対応すべきか。 株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか。 新たに導入された電子提供制度の趣旨とは。 株主総会の議案はどのように数えたらよいのか。 実務を熟知した企業法務のプロが、 知っておきたい今後の対応を150のポイントに分け、 Q&A形式でていねいに解説。 社内での検討と速やかな準備に欠かせない一冊。 【法務省令の改正には、公布後にホームページで対応!】 目 次 第1章 総 論 第2章 電子提供制度 第3章 株主提案権 第4章 取締役の報酬等 第5章 補償契約 第6章 役員等のために締結される保険契約 第7章 社外取締役の活用等 第8章 社債の管理 第9章 株式交付 第10章 その他の改正