白石紘一（弁護士）の作品一覧

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆フリーランス、発注者双方が知っておくべき新法の知識が60分でわかる！◆ 2024年11月1日にスタートしたフリーランスを保護する法律「フリーランス法」。本書は対象は誰なのか、既存の法律との違い、業務を委託する事業者の禁止事項や義務といった、受発注者双方が理解し取引の現場で役立つ情報を提供します。条文のガイドではなく、違反行為を受けた場合の対応など実務的な内容が盛り込まれています。フリーランスへ業務を発注する人、企業から案件を受ける人（フリーのITエンジニア、クリエイター、カメラマン、デザイナー、司会者、ライター…など）、それぞれの必読書です。 ■こんな方におすすめ ・フリーランスに業務委託する事業者や企業の法務担当 ・下請法の規制対象外だった企業の発注担当者 ・従業員を使用せず「個人として」業務委託を受けるフリーランス ・「フリーランスに発注する」フリーランス/一人会社の社長 ■目次 ●Part1 新ルールで何が変わる？ フリーランス法のポイントを理解しよう ・001 フリーランス法は「業務委託（委任や請負）」で働く事業者を守る法律 ・002 フリーランス法で「保護」の対象となる事業者 ・003 フリーランス法で「規制」の対象となる事業者 ・004 フリーランス法の対象となる「業務委託」とは ……ほか ●Part2 取引の適正化① 発注の基本となる「取引条件の明示」と「 報酬支払のルール」 ・010 特定受託事業者への業務委託では、書面等による条件等の明示が必要 ・011 明示のルール①②③④ 「名称」「委託日」「給付内容」の記載ポイント ・012 明示のルール⑤⑥ 納品または役務の提供を受ける「期日」「場所」の記載ポイント ・013 明示のルール⑦⑧ 「報酬額」「支払期日」の記載ポイント ……ほか ●Part3 取引の適正化② 発注者に定められたフリーランスへの７つの「禁止行為」 ・017 1か月以上の期間行う業務委託における発注者の7つの禁止行為 ・018 発注者の禁止行為① 成果物の受領を拒否する ・019 発注者の禁止行為② 報酬を減額する ・020 発注者の禁止行為③ 成果物の受領後に返品する ……ほか ●Part4 フリーランスの就業環境の整備 「募集」「契約解除」「妊娠・出産・育児・介護」「ハラスメント」に関する発注者の義務 ・025 募集情報は虚偽・誤解のないように 正確かつ最新の内容を表示する① ・026 募集情報は虚偽・誤解のないように 正確かつ最新の内容を表示する② ・027 継続的業務委託の「解除」「不更新」は30日前までに予告する① ・028 継続的業務委託の「解除」「不更新」は30日前までに予告する② ……ほか ●Part5 問題解決のための手段 フリーランスによる違反の申出などの手順と発注者の対応 ・039 違反の申出をする前に確認したい2つの事項 ・040 万が一のトラブルに備えて証拠として残しておきたいもの ・041 違反行為を受けた場合には担当の行政機関に申し出る ・042 行政機関以外の相談窓口にはフリーランス・トラブル110番がある ……ほか ●Part6 発注者とフリーランスの問題を解決!よくあるトラブル事例と解決のポイント ・045 報酬の減額・買いたたきにかかわるトラブル ・046 支払期日・納期にかかわるトラブル ・047 受領拒否・返品にかかわるトラブル ・048 やり直しにかかわるトラブル ……ほか 【巻末特典】 すぐ役立つ!「 発注書（業務委託内容別）」「解除通知書」等記載サンプル ■著者プロフィール 野田学：東京八丁堀法律事務所　パートナー弁護士。2009年弁護士登録。公正取引委員会事務総局審査局、経済産業省競争環境整備室に勤務し、独占禁止法違反事件の審査・審判・訴訟、国内競争政策の調査・検討等を含む競争法関連業務を担当。現在は、弁護士として独占禁止法・下請法・フリーランス法等を中心に取り扱う。グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会委員（2022年）。 白石紘一：東京八丁堀法律事務所　パートナー弁護士。2012年弁護士登録。2016～2018年、経済産業省産業人材政策室（現：産業人材課）にて任期付公務員として勤務し、「働き方改革」等に関する政策立案に従事。労働法関連政策に加え、フリーランス関連政策、HRテクノロジーや兼業・副業の普及促進等を担う。現在は労働法務・人材サービス法務、個人情報保護法務、スタートアップ支援等を手掛ける。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長年、職業紹介事業に関する基本法であった職業安定法。新卒学生の内定辞退率を予測するサービスが炎上して業界を震撼させた近年の「リクナビ事件」などを背景としつつ、テクノロジーの発達による募集情報等提供事業と職業紹介との区分の曖昧化や、人材サービスの活況に伴う職業紹介市場の右肩上がりの拡大などから、職業安定法が実務と関係してくる場面が飛躍的に増えています。2022年10月施行の職業安定法改正では、募集情報等提供事業にかかる届出制の新設のほか、求人情報や個人情報等の取扱に対する規制を強化。また、同改正では労働者を募集する企業に対する規制も拡大され、あらゆる企業が職業安定法に関係しうることとなりました。そこで本書は、職業安定法の最も実践的かつ信頼できる解説書をめざして、当分野第一線の弁護士・研究者・行政関係者が協働。生まれ変わった「シン・職安法」のすべてがわかる唯一無二の書です。

◆テレワークをはじめとする柔軟な働き方や評価制度の整備など、近時注目を集めているものを含め、労働条件の変更に伴う様々な問題を取り上げています。 ◆不利益変更該当性のポイントを示すとともに、変更を適法に、かつ労働者に受け入れてもらえるように進めるための方策を紹介しています。 ◆人事労務政策の立案に携わった弁護士に加え企業人事担当者・社労士も執筆しており、人事労務の現場目線での対応策を具体的に示しています。