※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ドイツで事業を展開する日系企業の労務（人事・総務）担当者必携の書！在独日系企業の視点に立って、ドイツの労働法・雇用関連法制を解説。労働法のみならず、それに密接に関連する税制・社会保障制度・外国人法等の隣接分野までを幅広く検討。長くドイツでビジネス・コンサルタントとして活躍する著者による信頼の書。

◆預貯金、株式、金銭債権、投資信託、保険、暗号資産等の金融資産の相続において、対応に迷う実務上の問題を多数取り上げています。 ◆遺産分割における法的留意点やトラブル予防・対応のポイントを分かりやすく解説しています。 ◆相続実務に精通した弁護士が、豊富な知見と経験を活かして執筆した確かな内容です。

◆財産の種類や移転方法等により課税関係が変化する財産移転のパターンをバリエーション豊かに取り上げています。 ◆具体的な遺言書等を掲げ、相続人・受遺者の組み合わせ等の法律関係を踏まえ、税目ごとの課税関係を解説しています。 ◆経験豊富な税理士及び弁護士がそのノウハウを集約して執筆した、相続実務に関与する専門家必携の一冊です。

◆実務のプロセスをフローチャートで示した上で、それぞれ必要な書式を掲載した実践的なマニュアル書です。 ◆共有不動産にまつわる法規制とそのポイントや考え方を図表を交えて分かりやすく解説しています。 ◆共有物分割請求訴訟について、300件超の裁判例の要点を表形式でまとめています。

◆水害リスク地域に適用される規制・基準、物件取引における注意事項、水害に遭った場合の税務上の取扱いをＱ＆Ａで解説しています。 ◆水害関連判例をもとに、不動産業者等の調 査・説明義務や契約不適合責任など、実務のポイントをケースで示しています。 ◆弁護士、一級建築士、公認会計士・税理士が、それぞれの専門的見地から解説しています。

◆プロバイダ責任制限法の改正ポイントをQ＆A形式で解説した上で、発信者情報開示請求において問題となる権利侵害の明白性について、権利侵害の類型ごとに判例を整理して解説しています。 ◆インターネット法務の第一線で活躍する弁護士が、豊富な知見を活かし共同で執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わが国の不当利得法は、現在でもドイツ法の強い影響下にある。かつての通説的見解である衡平説を批判して類似論を指示しようという、最近のわが国の学説の方向性も、かつて継受したドイツの学説を新たなドイツの学説の継受によって克服しようという試みに他ならない。それゆえ、ドイツ法の影響を受けたわが国の学説を参照する際には、可能な限りドイツ法の理論の操作の背法にある歴史的経緯・目的も併せて明らかにするように努めた。

◆双方が納得できる解決に向けて、押さえておくべき法律実務と和解のポイントを解説しています。 ◆経験豊富な執筆陣がその知見を惜しみなく提供しています。 ◆相隣関係規定の見直しや管理不全土地管理制度の創設などの民法改正（令和５年４月施行予定）に対応した最新の内容です。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 災害予防・対応・援助、災害の拡大防止、復旧・復興支援等の法制度に加え、法例・判例を概観した先端的な「災害行政法」の基本書。災害行政法とはいかなるものであるのか、その基本的な考え方とともに，近時の法改正を踏まえた最新の各種法令、判例を紹介。研究者のみならず、行政実務担当者や災害に携わる福祉関係者、自主防災組織の関係者等、多くの方にお薦めの一冊。

◆会社が誤りがちな対応をケースとして紹介しています。 ◆各ケースでは、「望ましい対応」を示した上で、トラブルを回避するためのポイントを解説しています。 ◆会社側が敗訴した裁判例も掲載しています。

◆第１章・第２章では、建築法規の規制・基準やトラブル発生時の民事責任を解説しています。 ◆第３章では、実際の相談事例や裁判例を題材に、トラブルの原因やその解決策等を解説しています。 ◆豊富な実務経験を持つ弁護士と一級建築士が共同執筆しています。

◆膨大で把握が難しい通知やガイドラインを分類整理し、教育・保育関係者等が知っておくべき箇所を抜粋して掲載しています。 ◆適宜、ガイドラインの内容を踏まえた対応のポイントを解説しています。 ◆子どもの福祉についての相談業務に携わっている弁護士が、実務経験を踏まえて編集・執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Due Process of Lawにもとづく法的思考力の涵養を目的として、学習すべき論点を丁寧に解説。初学者から司法試験まで、警察官や海上保安官等の捜査実務家にも幅広く使える。「判例教材」としても役に立つ、好評の第２版！

◆実務家が誤解・誤認しやすい事案処理の方法を「誤認例」に基づき解説しています。 ◆破産手続開始の申立てや破産財団の管理・換価、否認権の行使など、多岐にわたる業務の中で留意すべき実務運用を取り上げています。 ◆破産管財人に選任された弁護士や申立代理人に向けて、破産管財事件に精通する弁護士が経験を踏まえて、わかりやすく解説しています。

◆法定相続分と異なる分割をしたい、相続税額を減少させたいなど、希望するケースから相続対策を検討できるよう選択肢を示しています。 ◆対策メニューを示した上で、それぞれの「効果」と「留意点」を解説しており、要点を把握しやすい構成です。 ◆相続実務に精通した税理士と弁護士が、豊富な知見に基づいて執筆しています。

◆離婚給付の増額・減額事由について、主張・立証するためのポイントを費目別・個別事情ごとに解説しています。 ◆請求する側・される側の立場に分け、主張できる事項や主張方法を取り上げています。また、立証に必要な証拠資料を表形式で掲げています。 ◆多数の紛争解決に携わり実務に精通した弁護士が、実務の経験を踏まえて執筆しています。

◆役員の交代や合併、分割、事業譲渡など、各種法人における事業承継の要件や留意点等をＱ＆Ａ形式で解説しています。 ◆事業承継に際して必要となる各種契約書・申請書・届出書・公告などの書式・文例を適宜収載しています。 ◆東京弁護士会 親和全期会に所属する弁護士の編集・執筆による信頼できる確かな内容です。

◆【Ｑ＆Ａ編】では、相続・贈与に伴い保険給付で問題となる場面を設定し、法務・税務の両面から解説しています。 ◆【事例編】では、相続・贈与をめぐり保険金請求権の有無等が争点となった重要な判例・裁決例を取り上げ、裁判所等の判断を紹介した上で、「コメント」を加えています。 ◆民法・保険法・税法等の各分野に精通した専門家が執筆しています。

◆一筋縄ではいかない事例を厳選！共有されている「ため池」の取得、御神木の移転に伴う補償など、容易には解決できない公共事業の事例を幅広く取り上げています。 ◆ベテラン実務者による実践的な解説！用地現場の現役職員及びＯＢ職員が、豊富な実務経験に基づいて事案解決までの道筋・考え方を詳しく説明しています。 ◆実務で役立つ知恵が満載！各事例のコラム欄では、事案への対応に際して参考となるアドバイスや豆知識をふんだんに掲載しています。

◆会社の計算が容易に理解できる！ 登記実務に関係する「会社の計算」の要点を端的なQとして取り上げ、図表を交えてわかりやすく解説しています。 ◆添付書面の作成ポイントがわかる！ 商業登記で必要となる会社計算規則等に基づく書面を豊富に取り上げて作成理由等を解説するとともに、根拠を明示して数値や作成日などの記載方法を解説しています。

「高額化する損害賠償」「地盤問題の顕在化」「報酬未払い」「過労死」建築紛争のすべてがこれ1冊でわかる 建築紛争に詳しい弁護士が「建築トラブルの重要判例」を厳選解説します。「接道」「日影」「不同沈下」などキーワードで調べられる実務に役立つ必携の一冊です。 ◆主な内容 第1章　注目の判例 　『計画案の作成は営業活動』設計報酬を認めず 　地震被害で有罪判決 なぜ構造設計者に責任？ 　建築士の過労死で建設会社に賠償命令 など 第2章　企画・契約をめぐるトラブル 　発注者事由で再設計 告示15号に基づき満額認定 　突然の未接道扱いで建築不可に など 第3章　設計をめぐるトラブル 　基本的な安全性を損なえば第三者にも賠償責任 　太陽光パネルの反射光害 受忍限度の範囲が焦点に など 第4章　建築確認・開発許可をめぐるトラブル 　日影緩和の発散方式、違法判決で設計リスクに 　建設中集合住宅の確認を最高裁が取り消し など 第5章　施工・監理をめぐるトラブル 　外壁タイルの不良施工で最長20年の不法行為責任 　設計図と異なる現場調整が瑕疵とされない場合とは など 第6章　著作権などその他のトラブル 　認められなかった著作権『図面は表現にあらず』 　風俗店出店阻止策を市の違法行為と認定

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 ●本書の特徴と活用の仕方 1 「よくある質問」を取り上げて回答 2 まず、目次で同種・同様の質問を探す 3 参考判例、ポイント解説で理解を深めよう 4 訴訟のイロハから紹介 5 新しい判例や法律改正はホームページで確認

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は第１部「実践の法理―司法過程における主体性の理論」および第２部「法理の実践―わたくしの少数意見」からなる。第１部中「判例による法形成」は、著者が最高裁判所裁判官退官後に試みた数回の講演を収録、司法のあり方を多角的に掘り下げたもので、わかりやすく語られており、第２部の少数意見の解説にもなっている。著者が世に問う意欲的な労作である。 【目次】 はしがき 第一部　実践の法理――司法過程における主体性の理論 第一章　裁判官論 第一節　裁判官の良心 第二節　学者と裁判官 第一款　学者的良心と裁判官的良心 第二款　裁判官の椅子――学界からの最高裁判所入りをして 第三款　学問の道と裁判の道――この一筋につながる 第四款　裁判官を助ける者――最高裁判所調査官とアメリカのロー・クラーク 第三節　「法と社会」の動態と裁判官の任務 第一款　「アクションとしての法」の理論――ジェロウム・ホール教授の「法学の基礎」 第二款　社会の現実と司法の運用――イタリアにおける状況 第四節　裁判官と少年審判 第一款　少年審判と法の適正な手続――少年法改正の基礎問題 第二款　少年審判における適正手続の理念 第三款　裁判の「感銘力」――少年審判か刑事裁判か 第四款　少年法の基本理念と少年審判の今後のあり方――少年法施行満三十五年にあたって 第二章　判例による法形成 第一節　「判例」というものについて 第二節　裁判における主体性と客観性 第三節　現代社会における判例の任務 第四節　最高裁判所と日本の裁判 第五節　法的安定性と判例の役割 第二部　法理の実践――わたくしの少数意見 第一章　判例の役割 第二章　憲法の諸問題 第一節　平等の原則（憲法一四条） 第二節　政教分離の原則（憲法二〇条・八九条） 第三節　表現の自由（憲法二一条）および罪刑法定主義（憲法三一条・七三条六号） 第四節　公務員・公共企業体職員の労働争議権（憲法二八条） 第五節　裁判を受ける権利（憲法三二条）と迅速な裁判（憲法三七条） 第六節　自白と補強証拠（憲法三八条） 第七節　二重の危険の禁止（憲法三九条） 第三章　刑法の諸問題 第一節　共犯 第二節　個々の犯罪――定型説の適用 第三節　罪数と行為論 第四節　刑の執行猶予言渡の取消をめぐる諸問題 第四章　刑事訴訟法の諸問題 第一節　刑事訴訟法の基礎理論 第二節　強制処分と証拠法 第三節　上訴および非常上告 第四節　少年保護事件 第五章　民事、行政、労働の分野における諸問題 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述で，民法総則から親族・相続法まで民法全分野をわかりやすく説明する。はじめて学習する最初の１冊としても，復習用としても最適。22年以降の二度にわたる家族法改正を織り込み，2024年９月までの法令・判例を反映。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 作品どうしを「似ている」と判断する基準は何か、そもそも先行する作品と似ている作品が創作されることは何が問題なのか、といった類似性の問題は、線引きが難しく、議論も複雑化しています。 　本書は、このような類似性要件についての検討に始まり、「著作権の保護範囲をどのように画するべきか」「後行作品に著作権を及ぼすことは、どのような根拠によって正当化できるのか」という著作権制度の根幹をなす問題にまで射程を広げ、解明を試みます。後行作品における先行作品の利用態様を競合的利用と改作的利用に分類した上で、心理学や経済学の知見も駆使しながら探究する野心作！

◆当事者にとって最良の面会交流が実現できるように、臨床心理士の資格を持つ弁護士が、「法律実務と心理学との融合」をコンセプトに執筆しています。 ◆本文の要所には「▶臨床心理士の視点」として、心理学的な視点が特に重要となるポイントを提示しています。 ◆実務ですぐに使える条項例及び近時の重要裁判例を数多く紹介しています。

◆地域要因や個別的要因を含んだ不動産を適切に評価するために、建築基準関係規定等についてもわかりやすく解説しています。 ◆誤りやすい事例を図示し、相続財産評価の留意点をわかりやすく示しています。 ◆税理士・不動産鑑定士の両資格を持つ専門家が、豊富な実務経験に基づき執筆しています。

判例を素材として論点ごとの課題を整理し、裁判実務の現状を明示するとともに、実務において主張に織り込むべき内容に指針を与え、解説。網羅的な学説の紹介、自説の展開を避け、学術的記述を抑え、裁判官の視点から実務に即して解説する。

◆賃金・賞与・退職金について問題になりやすい事例を取り上げ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆トラブルの予防・対応に欠かせない就業規則等の規定例や社内文書等の書式例を豊富に掲載し、実務上のポイントを解説しています。 ◆労働問題に造詣の深い弁護士が実務経験を踏まえて編集・執筆した実践的な内容です。

◆第１編では、民法やがけ条例をはじめとする規制の内容や現地調査を実施する際の留意点等をＱ＆Ａで解説しています。 第２編では、実際の紛争事例を掲げて予防・対応のポイントを示しています。 ◆宅建業務に精通した弁護士が共同で執筆しています。

◆債権回収に困った企業からの相談に応じるために有効かつ適切な方法の選択肢を示しています。 ◆債権回収を相談の場面ごとに対話形式で取り上げ、対応のポイントを解説しています。 ◆連携のタイミングや、債権回収の手法と手続を、参考となる書式を交えながら横断的に解説しています。 ◆改正民法（債権法）施行後の実務の見通しもわかります。

◆合同会社の法務・登記・税務について、株式会社での取扱いと対比しながら、設立から解散・清算までをＱ＆Ａ形式で解説しています。 ◆登記申請書や同意書など、実務に役立つ書式を記載例を入れて多数掲載しています。 ◆合同会社の利用の仕方に応じた定款例を掲げた上で、作成のポイントを条ごとに解説しています。

◆平成27年に施行された会社法改正で、より利用しやすくなったスクイーズ・アウトについて、法務・税務の両面から詳細に解説しています。 ◆少数株主の保護の意義をはじめ、スクイーズ・アウトの手法、株式買取請求や株価決定の手続など、様々な実務問題を取り上げています。 ◆企業実務の第一線で活躍する実務家（弁護士・税理士）と会社法制に造詣の深い研究者が協同で執筆しています。

固定資産税担当職員が日々の課税業務で直面する様々な法解釈の疑問について、　①タイトル、②Ｑ、③Ａ、④ポイント（留意事項・ワンポイントアドバイス）、　⑤詳しい解説（根拠条文、判例等を含む）という統一フォーマットで解説している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未分割遺産をスムーズに管理・処分するために！ ◆所在等不明共有者への対応など、遺産の管理・処分に関する複雑な諸制度を網羅的に取り上げ、実務の要点を解説しています。 ◆遺産共有特有の規定だけではなく、一般的な共有の規定も踏まえた内容としています。 ◆東京弁護士会「相続・遺言部」に所属する有志の弁護士が、豊富な経験と知見に基づいて執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆＜デジタル財産等＞の財産、実務で稀に遭遇する特殊な財産を取り上げています。 ◆調査方法や評価方法、処分方法など実務で必要となる知識を解説しています。 ◆押さえておきたい補足情報や、遺言書・遺産分割協議書等の条項例も適宜掲載しています。

◆法人の運営上必要となる決議事項をケースとして取り上げ、［モデル文例］を豊富に掲載しています。 ◆〈作成上のポイント〉では、議事録の法的根拠や決議要件、作成手続上の留意点等を詳しく解説しています。 ◆社団法人・財団法人の議事録作成に精通した実務家が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

◆官公署の担当者や司法書士に必要となるケースを網羅的に取り上げています。 ◆ポイントを簡潔に示した上で、ケースに則した登記嘱託書を掲げ、記載上のポイントを解説しています。 ◆全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが、豊富な経験に基づいて執筆しています。

◆複雑訴訟の要件・手続や訴訟実務の留意点を「Ｑ＆Ａ」としてわかりやすく解説しています。 ◆「ケース」として具体的な事例形式で実務対応のポイントを示し、解説しています。 ◆元司法研修所教官である弁護士が中心となり、実務経験を踏まえて執筆した確かな内容です。

◆評価が難しい給与所得者以外の者の逸失利益について、職業・属性別に事例を掲げて解説しています。 ◆判決内容について、「基礎収入」「労働能力喪失率（生活費控除率）」「就労可能期間」の３つの要素から分析しています。 ◆実務経験豊富な弁護士による執筆で、信頼できる内容です。

◆小規模宅地等の具体的な相続事例を１３０余件取り上げ、相続税課税価格の計算の特例が適用できるか否かを「○」「×」「△」の記号で明示しています。 ◆特例の適用要件や判定のポイントを、随所に図表を用いながらわかりやすく解説しています。 ◆課税当局で資産税を長きにわたり担当した、この分野に造詣の深い税理士が執筆しています。

特許のすべてがわかる実務解説書の名著。法律と技術の両面から、企業経営の観点に立って特許に関連する問題を論じる。知的財産立国ニッポンの特許戦略を見据えた、知財関連の業務や研究に役立つ一冊。平成１６年の特許法改正の目玉である職務発明規定や実用新案制度などの改正の解説を加え、最新特許事例を盛り込んだ最新全訂版！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学会有志による２年半にわたる検討成果のすべてを練り上げた提案と詳細な解説をもってここに問う。民法（債権法）改正の方向性

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 私道をめぐるさまざまな事例を詳細に徹底解説。 令和3年民法改正(相隣関係)も対応！判例を増補し、学説動向をフォローした最新の第7版。 初版から45年、実務を牽引してきた著者による解決実務指南の最高峰。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「序論」より 「・法史学は法学の一分野であるとともに、同時に歴史学の一分野でもある。 ・法史学はそれ自身にさまざまな分野【政治的、経済的、社会的基礎】を包含している。 ・ドイツ法制史という場合、われわれはさしあたり、文化と言語とによって結合されたドイツ民族自身の法制史の意味に理解する。しかしながらこのようなドイツ民族は、カロリング朝時代の終わりになって、始めて国家の形をとった歴史的実在として現れてくるにすぎない。したがってドイツ法制史は、この二つの方向に拡張されることを必要とする【ゲルマン法制史として、ゲルマン民族の原初に遡り、古代文化とキリスト教の影響を考慮する】」 上記を前提に、ゲルマン、フランク、中世、近世、市民時代の法制を概説する。 【目次】 凡例 日本語新訳版への序文 第一一版への序文　第五版への序文　第四版への序文　第三版への序文　初版への序文 略記号 序論 第一章　ドイツ法制史の課題 第二章　ドイツ法制史の方法 第一部　ゲルマン時代 第三章　最古の法形成 第四章　ジッペと家 第五章　経済の法秩序 第六章　人民の身分 第七章　国制 第八章　王制・将軍制・従士制 第九章　違法行為の効果 第十章　訴訟 第二部　フランク時代 第十一章　ゲルマン人の建設した諸帝国 第十二章　中世初期の経済と社会 【略】 第十七章　イムニテート 第十八章　フランク時代の法源 第十九章　刑法と訴訟法 第二十章　カーロリンガ帝政 第三部　中世盛期 第二十一章　ヴォルムスの協約に至るまでの国制史 第二十二章　続き、シュタウフェン朝時代の終わりまで 第二十三章　王位の継承 【略】 第二十九章　経済 第三十章　身分 第三十一章　法源 第三十二章　国民国家の形成 第四部　中世後期 第三十三章　帝国の国制 第三十四章　裁判権 第三十五章　ランデスヘルシャフトとランデスホーハイト 第三十六章　都市制度 第三十七章　法源 第三十八章　刑法と訴訟法 第五部　近世初期 第三十九章　基礎 第四十章　ローマ法の継受と宗教改革 第四十一章　帝国の国制 第四十二章　ラント 第四十三章　民事訴訟と刑法 第六部　市民時代 第四十四章　帝国の終焉とドイツ同盟 第四十五章　主権的同盟諸国家 【略】 第四十九章　法思想と司法 第五十章　千年帝国 結語 旧訳への訳者あとがき 新訳への訳者あとがき 原語索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 日本法制史を学ぶ上で必要な事項をもれなくとりあげ、各時代におけるその発展と時代間の変遷を叙述した、望みうる最高の概説書。 【目次より】 緒論 本論 第一篇　上代 第一章　序説 第二章　国家組織 第三章　財政制　度附、軍事制度 第四章　司法制度 第五章　刑法 第六章　人法 第七章　財産法 第八章　身分法 第二篇　上世 第一章　序説 第二章　天皇 第三章　統治組織 第四章　財政制度 第五章　軍事、警察及び交通制度 第六章　司法制度 第七章　刑法 第八章　人法 第九章　物権法 第十章　債権法 第十一章　親族法 第十二章　相続法 第三篇　中世 第一章　序説 第二章　天皇及び朝廷 第三章　庄圏及び本所 第四章　武家の棟梁と封建制度 第五章　中央管制 第六章　地方制度 第七章　財政制度 第八章　軍事、警察及び交通制度 第九章　司法制度 第十章　刑法 第十一章　人法 第十二章　物権法 第十三章　債権法 第十四章　親族法 第十五章　相続法 第四篇　近世 第一章　序説 第二章　天皇及び朝廷 第三章　武家の棟梁と封建制度 第四章　中央管制 第五章　地方制度 第六章　財政制度 第七章　軍事、警察及び交通制度 第八章　司法制度 第九章　刑法 第十章　人法 第十一章　物権法 第十二章　債権法 第十三章　商法 第十四章　親族法 第十五章　相続法 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 石井　良助 1907-1993年。東京帝国大学法学部法律学科卒業。東京大学教授を務めたのち、東京大学名誉教授。専門は日本法制史。 著書に、『中世武家不動産訴訟法の研究』『日本法制史概説』『日本不動産占有論』『天皇 天皇統治の史的解明』『日本史概説』『大化改新と鎌倉幕府の成立』『江戸の刑罰』『江戸の離婚 三行り半と縁切寺』『吉原 江戸の遊廓の実態』『江戸町方の制度』『略説日本国家史』『日本婚姻法史』『日本団体法史』『近世関東の被差別部落』『民法典の編纂』『日本相続法史』『近世取引法史』『天皇』『近世民事訴訟法史 正続』『日本刑事法史』など多数ある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法人運営に必要な手続を視覚化！ ◆年間スケジュールを「法人運営カレンダー」として例示し、各日程に関連する手続を取り上げています。 ◆忘れがちな手続やイレギュラーな手続の流れをフローで示し、実務上の留意点を解説しています。 ◆日本公認会計士協会 非営利法人委員会等の委員を歴任した著者が、豊富な知見に基づいて執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 私道をめぐる難題を解決！ ◆権利関係の曖昧さ・複雑さから生じる問題を解決するための前提知識を、改正民法（所有者不明土地管理制度など）も踏まえて解説しています。 ◆相続や売却等の様々なケースごとに、解決を困難にする要因を整理のうえ、対応策を解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆私傷病休職の要件や休職中の処遇、復職、期間満了退職等に関する規程整備及び運用上の留意点を解説しています。 ◆休職規程や休職命令の発令、休職中・復職時等に必要な書式例を登載しています。 ◆人事労務問題に精通した弁護士が、最新の裁判例を踏まえて執筆しています。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

リンク提供行為に対する著作権法の規律は、どうあるべきか？ 本書では、情報の送信元に着目してきた日本の法制度や裁判例を検討した上で、綿密な論証を通して“送信規制から表示規制へ”を提言します。 違法コンテンツの拡散を規制しつつも、情報流通の重要な基盤であるリンクの価値を損なわないための規律のあり方を探る、初の本格的な学術書。 【目次 】 第1章　問題の所在 　第1節　インターネットとリンク 　第2節　リンク提供行為と著作権法 　第3節　本書の内容 　第4節　リンクとは 第2章　WIPO著作権条約 　第1節　公衆への伝達権 　第2節　アンブレラ・ソリューション 　第3節　合意声明による「単なる設備の提供」の除外 第3章　日本法の現状と課題 　第1節　本章の目的 　第2節　立法 　第3節　裁判例 　第4節　学説 　第5節　「送信」に着目した規律からの脱却の可能性 第4章　EU法 　第1節　公衆への伝達権（情報社会指令3条1項） 　第2節　欧州司法裁判所による判例法理の形成 　第3節　プレス出版社の権利（DSM 指令15 条） 　第4節　小括 第5章　英米法 　第1節　イギリス 　第2節　カナダ 　第3節　アメリカ 第6 章　リンク提供行為の規律のあり方 　第1節　わが国の著作権法による規律内容の特徴 　第2節　リーチサイト規制の活用の可能性 　第3節　上映権や公の伝達権による表示規制の可能性 　第4節　責任拡張法理の今後 　第5節　今後の日本法が進むべき方向 付録　公衆送信権に関する日本の裁判例（事案の概要・判旨・コメント付き） 手ずから収集した未公開の民事・刑事判決を含む裁判例リストも、圧巻！

◆土地や建物をめぐる権利関係と登記手続の双方にまたがる諸問題を取り上げ、民法の体系に沿って整理しています。 ◆弁護士と司法書士が共同して実務上の論点を検討し、適切に理解するためのポイントを解説しています。 ◆不動産をめぐる契約や紛争解決にあたっての和解や調停の条項の作成にも役立つ一書です。

令和３年改正に対応した「プロバイダ責任制限法」の逐条解説はもちろん、それに付随する施行規則の解説からガイドラインまで、網羅して収録。総務省名義で「プロバイダ責任制限法」に関して執筆している唯一の書。

取引類型ごとに項目立てて不動産業・建設業にまつわる専門的な法律知識を横断的に整理。目次上、取引類型の分類だけでは具体的な内容をイメージしづらい項目に関しては、建築業者を対象としたセミナーで実際に寄せられた質問を記載し理解を助ける

◆労働時間管理・休日・休暇・休業・休職等について問題となりやすい事例を取り上げ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆トラブルの予防・対応に欠かせない就業規則等の規定例や社内文書等の書式例を豊富に掲載し、実務上のポイントを解説しています。 ◆労働問題に造詣の深い弁護士が実務経験を踏まえて編集・執筆した実践的な内容です。

◆超高齢社会を迎え、財産管理・承継の新たな方法としてますます注目される民事信託について、具体的な活用ケースと税制を解説しています。 ◆第１章では、著者の豊富な経験を基に問題となりやすいケースを設定し、信託活用による対応策について、信託契約書の作成過程等を示しつつ具体的に解説しています。 ◆第２章では、民事信託に関する税制上の留意点をＱ＆Ａ形式で解説しています。

◆不動産登記法から民法、税法等の関連法までの幅広い分野から、登記実務上のキーワードを厳選！ ◆登記に携わる実務家が理解しておくべきキーワードを元登記官が必要かつ十分な範囲で解説！

◆民法（債権法）改正に対応！ 「瑕疵」から「契約不適合」への用語変更や責任期間の変更など、平成29年法律第44号にて公布された民法（債権法）改正に対応した最新版です。 ◆建築士・施工業者の立場から解説！ 建築設計や施工現場で発生するクレームへの適切な対応方法について、建築士・施工業者の立場から、わかりやすく解説しています。 ◆さまざまな事例をピックアップ！ 注文主の過剰要求・代金不払からインターネット上の誹謗中傷まで、実例をベースに幅広いテーマを取り上げています。

●熟慮期間、単純承認、限定承認、相続放棄、承認・放棄の無効・取消しなど、相続の承認・放棄に関する諸問題を幅広く取り上げています。 ●［実務解説］では、家事事件手続法に即した手続や判例の動向などをＱ＆Ａ形式で詳しく解説しています。 ●［事例解説］では、重要判例を取り上げ、事案の概要や裁判所の判断を紹介した上で、実務的観点からの考察を加えています。 ●第一線で活躍する裁判官が実務に役立つ情報を一冊に集約した充実の内容です。

フードコード（Food Code、http://www.FDA.gov/FoodCode）とは、米国食品医薬品局（FDA）がレストランや学校・病院・介護施設・保育施設におけるフードサービス現場を中心とするテール分野を対象に発行している食品衛生規則です。 フードコードは2001年から4年ごとに改定（それ以前は2年毎改定）されることとなり、その間は追補（Supplement）という形で改定後2年目に内容の一部変更などが行われています。本電子書籍は、フードコードの最新版である2009年版の内容を日本HACCPトレーニングセンター（浦上弘理事長）が全文翻訳し、(株)鶏卵肉情報センターより発刊したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 司法書士・登記官必携！ 令和８年の義務化を見据えた最新版！ ◆所有者不明土地対策のため、令和３年以降に大幅に見直された登記名義人に関する実務を網羅的に整理しています。 ◆多種多様なケースごとに、登記の要否・可否の結論を簡潔に示し、実務上の留意点を解説しています。 ◆登記官として豊富な実務経験と知見を有する執筆者が解説しています。

◆業務上・外の非違行為を取り上げ、処分検討時に会社が考慮すべき要素や留意点を、法規定や判例を踏まえ解説しています。 ◆従業員個人への損害賠償請求や求償、刑事告訴についても取り上げています。 ◆労働事件に豊富な実務経験を有する弁護士が共同で執筆しています。

◆改訂にあたって、民法（相続法）改正や成年後見事務円滑化法に伴う内容の見直しを行ったほか、遺言書保管法の制定に対応し新たな項目を追加しています。 ◆成年被後見人の死亡後、成年後見人等が行うことになるさまざまな事務のほか、事前の備えについても取り上げ、Ｑ＆Ａ形式で解説しています。 ◆報告書や申立書など、実際の手続で必要となる書式を記載例入りで豊富に収載し、作成のポイント等をわかりやすくまとめています。 ◆財産管理業務の普及推進のために、司法書士有志が設立した団体である「一般社団法人 日本財産管理協会」が、実務を踏まえて編集しています。

◆旧版「[類型別]契約審査手続マニュアル」に、民法（債権法）改正のポイントを盛り込み、新たな契約類型を取り入れる等、全面的に刷新しています。 ◆利用頻度の高い契約について、実務上発生しうる問題点と検討方法を示しています。 ◆各契約書中に【チェック事項】として、契約条項の留意事項を解説し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。

国税・地方税・社会保険料等の滞納処分と私債権による強制執行が競合した際に、市町村・都道府県・日本年金機構・国税庁等の徴収職員が適切な法的対応を取ることができるよう、滞調法等の徴収実務関係法令について判例等の図解を豊富に盛り込んで解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 認知科学を使って民法を学ぶ。激動する社会で生き残るために、認知心理学･認知科学を用いて短期記憶から習熟した長期記憶へ。 ｢忘れない記憶｣を蓄積する効果的な学習戦略ガイドライン。巻末に加賀山茂による要約と解説も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 人種・ジェンダーなどによる雇用差別にアメリカはどのように取り組んだのか？　１９６４年代から現在までの法律の変遷を辿る。日本にも大いに参考になる事例がある。 【目次より】 目次 序論 PROLOGUE　暗く厳しい長い冬　第7編制定以前のアメリカ社会 ACT I　栄光への道のり　第7編法制形成史 Scene I　雪どけ　萌芽期の雇用差別禁止法 Scene II　春をよぶ嵐　人種差別撤廃を求める運動の高まりと雇用差別禁止法の成立 Scene III　光り輝く季節　アファーマティブ・アクションから差別的効果法理の形成へ INTERMEZZO 第7編および大統領命令11246の実現の仕組み ACT II　漸次的後退　第7編法制の受難の歴史過程 Scene I　過ぎ行く夏　第7編法制の後退の始まり Scene II　冬の時代へ 共和党政権下における人きな後退 Scene III　小春日和，そして，木枯らし　若干の揺り戻し，そして再度の後退 EPILOGUE　再ぴ春を　法学による判例批判・第7編法制再建の模索 補論I　セクシュアル・ハラスメント法理 補論II　アメリカ法の特質 補記 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 相澤　美智子 1971年生まれ。 日本の法学者。一橋大学大学院法学研究科教授。専門は労働法。一橋大学法学部卒業、カリフォルニア大学バークレー校法科大学院修士課程修了、一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得。一橋大学で法学博士号を取得。専門は、労働法。 著書に、『導入対話によるジェンダー法』（共著）『比較判例ジェンダー法』（共著）『雇用差別への法的挑戦』『アクチュアル労働法』（共著）『労働法 NBS』（共著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「英米法」と総称されるイングランド法とアメリカ法はきわめて近い関係にありながら、様々な分野で大きく異なる側面を持つ。本書は「比較歴史学」の方法を駆使してアメリカ法のイングランド法からの継受・分離・独立過程を解明、あわせてアメリカ本国およびわが国における「研究史」を調査、整理、評価した初の本格的研究。「アメリカ法制史学不在の現状」を打破すべく書かれた著者二十年の苦闘の成果。第７回天野和夫賞受賞。 【目次より】 序：わが国におけるアメリカ法制史研究不在の現状 第一　法形成の主体　アメリカ型法曹の醸成に関する歴史学的考察 第1篇　独立前夜マサチューセッツの法曹制度 I　はじめに　問題の所在　II　予備的説明 　III 「法律家団体」　IV　法学教育　V 「イングランド化」の阻害・限界要因　VI　むすびにかえて 第2篇　独立前ヴァジニアの法曹制度 I　はじめに　問題の設定　II　研究史の概略　III　ヴァジニアの統治・権力構造における司法機構　IV　法曹資格試験及び法曹関係立法　V　一般管轄裁判所のアトーニ（GCA）の実態及び性格　VI むすび　マサチューセッツ法曹との比較におけるヴァジニア法曹の特徴 第3篇　連合規約時代における「アメリカ型法曹」醸成過程 I　序　アメリカ法制史学不在の現状　II　アメリカ法制史学に対するWarrenテーゼの意義　III　独立宣言当時における法曹制度　IV　連合規約時代マサチューセッツの法曹　V　連合規約時代ヴァジニアの法曹　VI 「アメリカ型法曹」醸成過程に関する理論的考察 第二　アメリカ的法制度の形成過程断片 第4篇　奴隷が行使する I聖職者の特権」　独立前ヴァジニアにおける「イングランド法継受」の一例 I　本篇の問題　II　奴隷が行使する聖職者の特権の実例　III　聖職者の特権制度の導入と奴隷への拡大　IV　聖職者の特権の実態と機能　V　むすびにかえて 第5篇　独立前夜における陪審裁判の歴史的位置　マサチューセッツに見るその実像 I　本篇の問題　II　歴史的事実の文脈　独立前夜マサチュ ーセッツにおける「陪審裁判」のある実態　III　法制史上の文脈　IV　むすびにかえて 第三　アメリカ法制史研究批判 第6篇　アメリカ法制史研究の回顧と展望　「アメリカ法制史学不在の現状」の根本問題 I　序 第1部 II　アメリカ本国におけるアメリカ法制史研究概観　III　わが国におけるアメリカ法制史研究概観 第2部 IV　本国におけるアメリカ法制史研究の批判的検討　V　わが国におけるアメリカ法制史研究のあり方に関する批判的検討　VI　アメリカ法制史研究　VII　跋 文献一覧 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 大内　孝 法制史学者。東北大学教授。東北大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士課程修了。 著書に、『アメリカ法制史学序説』『西洋法制史学の現在』（編著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書は、「漢書刑法志」「晋書刑法志」「魏書刑法志」の原文、訳文、注を収録したものである。 【目次より】 序 解題 譯注　漢書刑法志 譯注　晋書刑法志 譯注　魏書刑法志 解説　冨田至 索引 英文レジュメ ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 内田　智雄 1905－1989年。中国思想史学者。同志社大学文学部卒業。法学博士。同志社大学名誉教授。専門は中国の制度史・法制史。 著書に、『中国農村の家族と信仰』『中国農村の分家制度』など。 訳書に、『中国古代の祭礼と歌謡』『中国歴代刑法志 訳注』『定本明律国字解 律例対照』『続 中国歴代刑法志 訳注』など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 改正建築基準法･政令を反映した最新版！ ◆既存不適格建築物の増改築･用途変更における法律の適用関係を、チェックポイントを掲げてわかりやすく解説しています。 ◆既存建築物の調査から建築確認申請の要否判断まで、業務遂行に必要な法規制を取り上げています。 ◆令和6年4月に施行された｢既存建築物に対する制限の緩和｣に関連する各政令の改正内容を踏まえて解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 毎年改訂の最新2025年版。要件と効果、証明責任を明確化。新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向（2025年2月分まで）、学説の展開状況に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト第9版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 10年間の研究成果を最新の法改正を踏まえて書籍化！ ◆遺産分割の様々な場面を「設例」として示し、設例に潜む諸問題を「設問」として掲げています。 ◆弁護士・司法書士・書記官・家裁調査官等と研究した実務で生じる疑問点や悩みを着実に解決できる実践的な内容です。 ◆元大阪高裁第９民事部部総括判事が、豊富な知見に基づいて解説しています。

「法と経済学」からのアプローチをもとに、効率性を基準とした斬新な理論を展開する田中会社法の真骨頂に迫る。個々の法解釈の背後に潜む分析手法を浮き彫りにした一級の研究書にして、いまや定番となった著者による教科書『会社法［第4版］』をより深く読み解くための有用な参考書。 【本書「はしがき」より】 本書は、筆者がこれまで公表してきた研究論文のうち、「企業法学の方法」というテーマに関連したものを選んで纏めた論文集である。より具体的にいうと、本書には、筆者の専門である企業法の領域において、解釈論や立法論をどのような方法で行うことが望ましいかを論じた論文（本書第1部所収）と、そのような方法論的な問題を意識しながら、企業法の具体的な諸問題について論じた論文（本書第2部所収）とを収録している。 また、本書の冒頭には、「序論」と題して、筆者が企業法学の方法に関してどのような問題意識のもとに研究を行い、その結果、現在どのような考えを持つに至ったか、また、何を将来の課題と考えているのかを説明した書き下ろし論文を収録した。本書の読者には、まずはこの序論に目を通していただきたい。その後は、読者の関心に従って、どの論文から読んでいただいても差し支えない。 【主要目次】 ［序論］　企業法学の方法 第1部　方法論 ［1］　商法学における法解釈の方法 ［2］　経済分析は法学の発展にどのように寄与するか ［3］　会社法学における実証研究の意義 ［4］　わかりやすい会社法と法の評価基準を求めて ［5］　なぜ法律家は数理的分析を学ぶべきなのか 第2部　その実践 （1）会社法 ［6］　上場会社のパラドックス ［7］　株主第一主義の合理性と限界 ［8］　忠実義務に関する一考察 ［9］　従業員と会社法についての一試論 ［10］　自己株式規制の過去・現在・未来 （2）諸法 ［11］　担保権消滅請求制度の経済学 ［12］　事業担保に関する一考察 ［13］　公益通報者保護制度の意義と課題 ［14］　財産権と経済活動

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 毎年改訂の最新2024年版。要件と効果、証明責任を明確化。育児介護休業法と関連法令の改正等、新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト第8版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■■民法全体を1冊で網羅■■ 「なぜそうなっているのか」を日常の言葉で徹底して解説した好評のロングセラー。財産法から親族法・相続法まで、民法全体を1冊で学ぶことができます。後のページを参照しないと理解できない従来の教科書の難点を克服し、その場で理解できるように構成を工夫しました。無理なく最後まで読み進められます。基本からしっかり理解したい初学者、資格試験受験者、再入門の社会人に最適の内容です。 第5版では、2023年10月現在の法改正、重要判例を織り込み、主に以下の点を改訂、補充しました。 <主な改訂ポイント> (1)父子関係を決定する仕組み（嫡出推定）についての改正（関連して、再婚禁止期間） (2)公正証書作成手続の電子化（公正証書遺言の作成手続などに関連） (3)戸籍への振り仮名の付加 (4)消費者契約法改正による取消権の拡大 (5)電子マネーによる給与支払の認可 このほか、近時話題となることの多い内密出産（匿名出産）についても言及しました。婚姻件数など、さまざまなデータを最新のものに更新し、全体をアップデートしています。 【目次】 第1章　民法を学ぶ前に 第2章　原則としての契約自由 第3章　いろいろな契約１ 第4章　いろいろな契約２ 第5章　契約の履行 第6章　契約の不履行と履行の強制 第7章　不良債権の回収 第8章　物権とその取得 第9章　各種の物権 第10章　不法行為など 第11章　結婚と離婚 第12章　子どもと高齢者 第13章　相　続

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカにおける対内直接投資規制の変遷から経済の領域における安全保障の意義を探り，それが日本の法制度に与えた影響についての検討を試みる。外交やビジネスにおける最重要テーマを、歴史的・比較法的視座から法的に検討する。【本書の内容：経済規制と安全保障を根拠とする措置／アメリカにおける対内直接投資規制／日本における対内直接投資規制／経済安全保障と日本の行方 等】

◆財産管理や各種契約、相続など、認知症高齢者を取り巻く法律問題を幅広く取り上げています。 ◆認知症問題に詳しい弁護士が、相談対応に必要な知識や具体的な対応、手続上の留意点を解説しています。 ◆医師も執筆に加わり、医学的エビデンスに基づく認知症の特性等にも言及しています。

◆株式会社だけでなく、一般社団法人・財団法人、社会福祉法人などの法人の清算手続の流れをフローチャートでひと目でわかるよう示しています。 ◆株式会社・各種法人ごとに、手続で必要となる届出、作成書類を記載例入りで取り上げています。 ◆各書類の目的や必要性、作成上のポイントについても解説しています。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

第1章で独禁法の全体像を他法、外国競争法との関係を含め解説。第2章以下で、ビジネスシーンでの各種行為、独禁法に関連する諸問題、法違反の典型例で実務解説。上記以外でも、コラムで将来課題となりそうなテーマもワンポイントアドバイス。

◆離婚相談において聴取すべき事項を網羅したヒアリングシートを登載しています！ ◆ヒアリングシート中の留意すべき箇所をCheckで示し、確認すべきポイントやトラブル回避方法を解説しています！ 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

◆当事者資格の有無、遺言の存否、遺産の名義や種類、分割方法の違いなど、遺産分割協議において考慮すべき項目毎に具体的なケースを設定し、豊富なモデル文例を掲載しています。 ◆「分割協議での問題点」と「協議書作成上のポイント」を一覧表形式で掲げた上、わかりやすく解説しています。 ◆参考判例やキーワードによる索引など、実務に即した機能的な内容です。

◆債権法改正前後の要件事実を対比していますので、改正に伴う訴状記載の留意点がわかります。 ◆新債権法の条単位で改正内容、要件事実、訴状例がわかります。 ◆旧新条数索引を掲載していますので、旧条と新条のどちらからも検索が可能です。

三訂版の特色／会社法人等番号提供制度の創設等を定めた不動産登記令等の改正に対応した最新版です。 《ポイント確認が容易！！》 業務で直面する事例を取り上げることで、さまざまな疑問点の回答を素早く得ることができ、さらに実務上のポイントも容易に確認できます。 《さまざまな工夫！！》 図表を豊富に用いるとともに、注釈や法律条文を織り交ぜたり、法令・先判例・文献等の根拠を明示するなど、理解の助けとなる工夫がされています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 タイ労働法を特徴づけている、労働法上のいくつかの問題領域について検討する。

要件事実について民法の各条ごとに、判例や学説を整理・紹介した上で、具体的事例を掲げ、原告-被告相互の証明責任を裁判の流れ(訴訟物-請求原因-抗弁-再抗弁)に沿って解説。法曹関係者必読の書。全5巻中の第5巻。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。この問いにこたえるために編纂された本シリーズは、その実態を知るための最重要史料である。。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを逐次刊行したものである。 【目次】 序 法例集解題 岡山藩概説 凡例 法例集凡例 引用書目 法例集目録大綱 法例集卷之一題目 卷之一 第一　田地 第二　山林 第三　年貢 卷之二 第四　年貢米締向　附賣買 第五　毛見　荒改 第六　飢人救 第七　育麥 第八　加損米　用捨麥 第九　銀米貸借 卷之三 第十　往還路 第十一　浦邊　船　附川口 第十二　地方普請　附樋橋水門 第十三　夫役　附沓草鞋錢 卷之四 第十四　高懸郡村割 第十五　諸役人在出ならび送夫 第十六　在出切手 第十七　船賃ならび引越荷船數 第十八　賃銀雜事 卷之五 第十九　諸役手 第二十　諸役所定銀 第二十一　郡會所 第二十二　牢屋敷 第二十三　樋方 第二十四　竹木方 第二十五　竹方 第二十六　湊番所 第二十七　水門 第二十八　牟佐和氣船番所 第二十九　閑谷學校 第三十　諸役人 卷之六 第三十一　役料諸擬作 第三十二　足輕 第三十三　小人　大役 第三十四　奴婢　附長屋貸 第三十五　穢多非人 卷之七 第三十六　諸臣教令 第三十七　諸臣家續ならび役義赦被 第三十八　武事　附從者 第三十九　武噐城槨 第四十　婚禮　附衣服・器 第四十一　音信贈答 第四十二　衣服 第四十三　飮食 第四十四　乘輿　噐財 第四十五　禮式 卷之八 第四十六　通用金銀札 第四十七　運上 第四十八　酒造 第四十九　工商 卷之九 第五十　宗門改方 【略】 第五十四　禽獸 第五十五　非常 第五十六　非常救罰 卷之十一 第五十七　家株　別家　入百姓　附内存書 第五十八　宅地 【略】 第六十五　諸切手 第六十六　諸雜 卷之十二 第六十七　公事訴訟　徒黨 第六十八　喧嘩諍論 第六十九　博奕賭勝負 【略】 第七十三　浪人 第七十四　惡雜 法例集目録 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

現代債権法の到達点を描いた最良・最高の体系書を，四年ぶりに改訂．法令については担保法制までの改正動向をフォロー，新判例を収録するとともに，改正民法をめぐる近時の研究成果や解釈論を検討．先端的な問題をコラム等で深掘りしつつ，本文の記述の平明さ，読みやすさには一層の磨きをかけた決定版．※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

◆新様式判決の記載に従って、争点整理や争点に対する当事者の主張、書証、人証、事実認定、心証形成等における要点や実務上の問題点等を弁護士の視点も交えて解説しています。 ◆地裁部総括、高裁部総括の経歴を持つ著者が、裁判官としての経験をもとに裁判実務における悩みごとの解消法や実践的なヒント・工夫を豊富に提示しています。

◆成年後見制度の理論上の問題から現実的な対応まで、課題解決に役立つ実務知識を解説しています。 ◆成年後見・任意後見の制度手続にとどまらず、消費者保護、社会保障、税金など後見事務の遂行に関わる多種多様な法律実務を網羅しています。 ◆制度の黎明期から実務をリードしてきた著者がその知見と経験をまとめた関係者必携の一冊です。

◆相続法の改正や信託の活用など近時の実務動向を踏まえたケースを豊富に取り上げています。 ◆ケースに応じた遺言書作成のポイントを解説した上で、モデル文例をバリエーション豊かに掲載しています。 ◆実務に精通した公証人等が執筆した確かな内容です。

◆「警告書」「通知書」などの会社と社員の間で取り交わす文例・「就業規則」「人事規程」などの社内文書・「訴状」「告訴状」などの裁判文書など198文例を掲載！ ◆「問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス」と相互に参照することにより一層の実務的対応が可能に！ 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

◆当事者目録や物件目録、請求債権目録、（仮）差押債権目録などのさまざまな文例を多数登載 ◆作成上の留意点や、類似の事案に対応した目録記載例の【参考例】も充実 ◆経験豊富な書記官等が、実務を踏まえた【記載例】２１７件を１冊に集約

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法学を志すもの必携の「刑事訴訟法」の概説書にして、詳細な理論書でもある。団藤法学の到達点でもある本書は、【七訂版】です。 【目次】 はしがき 凡例・略語表・文献 第一編　緒論 第一章　刑事手続の形態とその歴史的発展 第一節　西洋における歴史的発展　第二節　わが国における歴史的発展 第二章　刑事訴訟法の本質 第一節　刑事訴訟法　第二節　刑事訴訟法の性格　第三節　刑事訴訟法の目的 第二編　訴訟の組織 第一章　総説 第二章　裁判所 第一節　司法権　第二節　裁判所の意義・種類　第三節　裁判所の構成　第四節　裁判所の管轄 第三章　当事者　第一節　総説　第二節　検察官　附　捜査機関　第三節　被告人およびその補助者 第三編　訴訟手続総論 第一章　基礎観念 第二章　訴訟条件 第三章　手続形式――主として訴訟行為理論 第一節　訴訟の進行　第二節　訴訟行為の意義および種類　第三節　訴訟行為の一般的要素　第四節　訴訟行為に対する価値判断 第四章　実体形成――主として証拠法理論 第一節　総説――実体形成の様相、その規制、訴因、審判の範囲　第二節　証拠法総説　第三節　証明に関する手続――証拠裁判主義　第四節　心証の形成――自由心証主義 第五章　訴訟の終結――確定力の理論 第一節　裁判、とくに終局的裁判　第二節　確定力 第四編　訴訟手続各論 第一章　捜査 第一節　総説　第二節　捜査の方法　第三節　捜査の進行・終結 第二章　公訴の提起 第一節　基本原則　第二節　公訴提起の条件・方式・効果　附　公訴時効　第三節　裁判上の準起訴手続 第三章　起訴後の強制処分 第一節　総説　第二節　召喚・勾引・勾留　第三節　押収・捜索　第四節　検証　第五節　証人尋問　第六節　鑑定・通訳・翻訳 第四章　第一審公判 第一節　基本原則　第二節　公判手続　第三節　公判の裁判 第五章　上訴 第一節　総説　第二節　控訴　第三節　上告　第四節　抗告 第六章　裁判の執行 第七章　非常救済手続 第一節　再審　第二節　非常上告 第八章　特別手続その他 第一節　略式手続　第二節　交通事件即決裁判手続　第三節　少年法による刑事手続　第四節　第三者所有物の没収手続　第五節　刑の執行猶予取消の手続および刑法第五二条により刑を定める手続　第六節　訴訟費用負担の手続 第九章　刑事補償法 〔附録〕　刑事訴訟法の時間的適用範囲 判例索引 条文索引 事項索引 団藤　重光 1913～2012年。法学者（刑法・刑事訴訟法）、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。 著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法（上）』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』（共著）（対談）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

◆昨今の重要分野や最先端分野の様々な契約類型を取り上げ、実務上の問題点と検討事項を解説しています。 ◆各契約書中では【チェック事項】として契約条項の留意点を示し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。 ◆「新民法対応　契約審査手続マニュアル」に携わった主要メンバーを始めとする各執筆者が、精力的に取材した資料や研究成果を基に執筆しています。

法はいかにして文明を構築したのか？　なぜヨーロッパの法が世界を席巻したのか？　古代のハンムラピ法典から、現代の国連法まで、4000年に及ぶ法の歴史を紐解く決定版。 「ルール」はいかに世界を変えたか マフィアの掟、宗教の法、チベットの慣習法…… 国家の法にとどまらず、これまで見過ごされてきた〈共同体独自のルール〉にも光を当て、 法の役割を捉え直す。 古代のハンムラピ法典から現代の国連法まで、 4000年に及ぶ法づくりの歴史を俯瞰した、法人類学の決定版。 ■　■　■ 法はたんなる規則の集まりではなく、 秩序と文明をつくりだす手段にほかならない。 人間社会がなぜこのような形になったのかを知りたい人にとって、 必読の一冊だ。 ――ラナ・ミッタ―（オックスフォード大学教授）

◆時効期間や権利の発生時期、裁判手続の申立期限など、期間や時期に関する法律上の規定に焦点を当ててわかりやすく解説しています。 ◆様々な法律の体系に沿って、条文の内容をコンパクトなＱ＆Ａにまとめて豊富に掲載しています。

・合弁事業をどう成功に導くか？交渉実務を概観し、留意点を体系化した、実務家必携の本 ・企業同士が提携する選択肢として、また海外直接投資の選択肢として、ジョイント・ベンチャーは重要な手段であり、世界中で利用されている。 ・ところが、その過半数が失敗に終わることが指摘されている。 ・著者たちは、その原因を、交渉の各過程における相互不信、理論的にいうと「囚人のジレンマ」にあるという。 ・そこで、この本では、ジョイント・ベンチャーの交渉プロセス全体を示しつつ、どうやって交渉を進めるべきか、を述べる。 ・利益の概念をどう作るかや、利害対立が生じた場合の対処法のつめに至るまで、本書に従って契約をつめていくと、最終的にきちんとした契約書が作成できるような流れになっている。 ・実務書ではあるが、研究者や、社会人大学院生にとっても参考になる内容となっている。

平成30年の裁判管轄立法に対応するなど、初版を全面改訂。内外の家族法の適用関係だけでなく、国籍法・戸籍法・入管法などの関連分野も取り上げ、入門書とは異なる掘り下げた解説を行う。 裁判実務や行政実務に役立ち、法科大学院や法学部の参考書にも最適。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財産権の「神聖不可侵」と自然権思想　財産権の概念をブルジョワジー・民衆双方の視点から分析し、従来の歴史認識に一石を投じる。 【目次より】 はしがき 表記について 第一部　序論　問題提起　歴史認識の問題点と課題 第一章　憲法学の歴史認識と問題意識 第二章　歴史研究の到達点と問題点 第二部　フランス革命史研究の前提　財産権思想・革命前夜の財産をめぐる状況・革命の全体像 第一章　財産権思想 第二章　革命前夜の財産をめぐる状況 第三章　フランス革命の全体像 第三部　一七八九年宣言と財産権 第一章　一七八九年宣言の成立 第二章　財産に関する諸立法 第三章　一七八九年宣言における財産権の構造 第四章 「神聖不可侵」の財産権の可能性　第四部・第五部への見通し 第四部　民衆と財産権　「生存の権利」の実現と財産権 第一章　民衆の行動と要求 第二章　民衆のイデオローグ 第三章　民衆の財産権の構造 第五部　一七九三年宣言と財産権　民衆の財産権への接近 第一章　一七九三年宣言の成立 第二章　財産に関する諸立法 第三章　一七九三年宣言における財産権の構造 第四章　革命政府とテルミドールの反動　第六部への見通し 第六部　一七九五年宣言と財産権　「社会秩序」の基礎としての財産権の確立へ 第一章　一七九五年宣言の成立 第二章　財産に関する諸立法 第三章　一七九五年宣言における財産権の構造 第四章　フランス革命の終焉 第七部　結論　二つの自然権的財産権論 第一章　二つの自然権的財産権論　ブルジョワジーの財産権と民衆の財産権 第二章　自然権思想と独立小所有の理想　自然権的財産権思想の役割と限界 参考文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 田村　理 1965年生まれ。憲法学者。明治大学教授。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。専門は、憲法学、フランス憲法史。 著書に、『投票方法と個人主義』『フランス革命と財産権』『国家は僕らをまもらない』『僕らの憲法学』などがある。

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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 イギリスの民事手続法制を網羅した画期的入門書。前半で民事訴訟の裁判手続を、後半で裁判外紛争解決手続を解説。イギリス気鋭の研究者による民事紛争解決手続の包括的な体系書は日本の民事手続の考察にも示唆に富む。