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-◆一般社団・財団法人、医療法人、社会福祉法人など、様々な法人において必要となる各種議事録を取り上げています。 ◆各種法人の設立根拠となる法令に基づいて、議事録の要件や作成上の留意点を詳しく解説しています。 ◆議事録に記載される議案について、モデル例を掲げてそのポイントを解説するとともに、［ケース］として多様な文例を示しています。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東北大学法学部での相続法の講義録。 相続法について体系的にまとめられた基本図書である。 「一、本書は、東邦大学法学部における相続法での講義（親族法とあわせて、通年４単位）をまとめたものである。小活字（８ポイント）の部分は時間の都合で省略する場合が多い。 二、抽象的な概念規定や用件・効果の羅列を極力避け、具体的な制度のあり方や機能をまず叙述し、定義などは学生にあとで構成させるように努力した。そのため、民法典や従来の許可書の叙述の順番は、かなりの程度これを変更せざるをえなかった。 三、相続税法の採用している考え方は、相続法自体の問題を批判的に検討するのに役立つので、所用の箇所に＊印を附して、簡単に紹介しておいた。」（「初版まえがき」より） 「相続法講義を創文社から刊行して以来、一〇年近くが経過した。その間、この領域については、立法による変化はほとんどなく、凡例にも、世間的な目をひいたものは、非嫡出子相続分と相続させる旨の遺言とに関するものぐらいであったが、地味な問題について注目すべき判例は少なかった。そして、学説上は、田中恒朗教授や伊藤昌司教授等によって、多くの教示をあられた。それゆえ、久しぶりの相続法の勉強の意味もかねて、改訂版を出すことにした」（一九九六年の「改訂版について」より） 【目次】 まえがき はじめに 第一章 相続の法定原則 第一節 相続人の種類・順位および法定相続分率 第二節 相続人の失格・放棄および単純承認 第三節 相続の対象 第四節 相続回復請求の期間制限 第五節 相続財産の清算 第六節 相続人の不存在 第七節 相続財産の管理 第二章 相続の法定原則の修正 第一節 序説 第二節 相続分指定 第三節 遺贈 第四節 遺言 第五節 遺留分の減殺 第三章 共同相続 第一節 共同相続財産 第二節 遺産分割 第三節 遺産分割分率 第四章 総括 第一節 相続と取引の安全 第二節 民法中での相続法の地位 第三節 相続の根拠 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
4.0過去にPDF版を配信していた作品です。既にPDF版をご購入済みの方は、重複購入にご注意ください。 概説書の決定版、更に充実 国際法のすべての領域を体系的に網羅し、幅広い読者から支持を得た概説書の改訂第2版。東京大学教授を経て国際司法裁判所裁判官を務める第一人者が、最新の動向を更新し、国際法の現在の姿を分かりやすく正確に解説する。より深い学習に導く参考文献や判例の情報も各章に設け、初学者をはじめ研究者や実務家まで有用な最良の基本書。 【主要目次】 第1部 国際法の構造 第1章 国際法の特徴 第2章 国際法の法源 第3章 条約法 第2部 国際法の実質 第4章 国家 第5章 管轄権免除 第6章 領域 第7章 海洋法 第8章 国際環境法 第9章 個人 第10章 国際人権法 第11章 国際刑事法 第12章 国際経済法 第13章 国際組織法 第3部 国際法の機能 第14章 国際法と国内法の関係 第15章 国家責任法 第16章 国際紛争処理 第17章 武力行使禁止と安全保障 第18章 武力紛争法と軍縮国際法 索引（判例／条約／事項／外国語／人名） -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆相談・受任から事件解決までの具体的な対処方法のマニュアル書です。昨今の民法改正が実務的に定着してきたことに伴い、内容の見直しを行いました。 ◆事件処理の流れを【フローチャート】で示した上で、業務遂行上のポイントを【ケーススタディ】【アドバイス】【書式】を交えてわかりやすく解説しています。 ◆裁判や調停、借地非訟事件、和解、ＡＤＲなど多様な解決方法を紹介しています。契約手続の電子化や民事訴訟制度のＩＴ化についても言及しています。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長年、職業紹介事業に関する基本法であった職業安定法。新卒学生の内定辞退率を予測するサービスが炎上して業界を震撼させた近年の「リクナビ事件」などを背景としつつ、テクノロジーの発達による募集情報等提供事業と職業紹介との区分の曖昧化や、人材サービスの活況に伴う職業紹介市場の右肩上がりの拡大などから、職業安定法が実務と関係してくる場面が飛躍的に増えています。2022年10月施行の職業安定法改正では、募集情報等提供事業にかかる届出制の新設のほか、求人情報や個人情報等の取扱に対する規制を強化。また、同改正では労働者を募集する企業に対する規制も拡大され、あらゆる企業が職業安定法に関係しうることとなりました。そこで本書は、職業安定法の最も実践的かつ信頼できる解説書をめざして、当分野第一線の弁護士・研究者・行政関係者が協働。生まれ変わった「シン・職安法」のすべてがわかる唯一無二の書です。 -
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-◆訴訟手続の進行に支障を生じさせ、得るべき利益を損なう事態を招きうる「訴状の補正や訂正」を避けるための情報を１冊に集約！ ◆民事訴訟の類型別に、訴状審査でチェックされるポイントや着眼点、訴状審査手続等をＱ＆Ａ方式で解説！あわせて、具体的な訴状例も多数掲載！ ◆実務の現場で訴状審査を行っている裁判官・書記官の執筆による、確かな内容！ -
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-◆「子や孫への資金援助のため」「争族対策のため」などの目的別に、具体的なケースを掲げて、生前贈与活用の効果と留意点を示しています。 ◆制度の要点や実践のポイントを、随所に図表を用いてわかりやすく解説しています。 ◆資産税に精通した税理士が、豊富な実務経験と知識に基づいて執筆しています。 -
-■家事事件における保全処分の概要や手続などをＱ＆Ａで解説したうえ、様々なケースの申立文例を紹介しています。 ■文例は、申立ての趣旨や保全の必要性に応じて様々な記載方法を示しました。 ■実務に精通した裁判所の判事・書記官が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 -
-◆行政紛争における法的対応の流れを【フローチャート】で示した上で、紛争処理のポイントを【アドバイス】や【コラム】、【ケーススタディ】を交えて解説するマニュアル書です。 ◆聴聞・弁明手続から、不服審査、各種行政事件訴訟、国家賠償、損失補償まで幅広く取り上げ、行政紛争に係る様々なプロセスを解説しています。 ◆各種申立書や紛争類型別の訴状など、実務に役立つ【書式】を豊富に掲載しました。 平成28年４月施行の改正行政不服審査法等（不服申立手続の審査請求への一元化、不服申立前置の廃止・縮小など）に対応した最新の内容です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 司法試験に好個のテキストとして評判の高い著者の≪民法講義シリーズ≫総則篇。二訂版では大改正がなされた成年後見制度の叙述がいっそう充実し、消費者契約法、特定非営利活動促進法、中間法人法など関連諸法律の成立にも充分目が配られ、すべての項目について大幅な加除・修正がほどこされた。 【目次より】 二訂版について 初版まえがき 改訂版について 第一章 自然人 第一節 権利能力 第二節 判断能力不十分な者の保護制度 第二章 法人 第一節 組合 第二節 公益社団法人 第三節 公益財団法人 第四節 法人一般について 第三章 契約ないし法律行為 第一節 序説 第二節 内容を理由とする契約の無効 第三節 表示者が自己の意思表示によって拘束される範囲 第四節 契約の無効と取消 第五節 法律要件一般について 第四章 代理 第一節 総説 第二節 代理権 第三節 代理行為 第四節 代理行為の効力 第五節 代理に類似した諸概念 第五章 時効 第一節 序説 第二節 取得時効 第三節 消滅時効 第四節 時効制度についての総論 第六章 むすび（民法総論） ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木 禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「秩序問題」という社会理論の問題の立て方は、根本のところで間違っていたのではなかろうか。近代の社会科学は人々の主観を超えたところに社会の客観的把握の根拠を設定してきたが、著者はそれを否定して、制度とは人々の主観的な意味世界に究極の根拠を置く理念的実在であるとする。意味の体系としての社会は、あたかも暗い宇宙空間を背景にしてただ一つ青く輝く地球のように、宙に浮かんでいる。個人主義的社会実在論ともいうべき構図をとることによって、制度にまつわるさまざまな謎を鮮やかに解明する現代自由学芸の騎士による、新たな構想力の論理をめざす旅の物語である。 【目次より】 まえがき 目次 第一章 制度という問い 一 行動様式と構想力 二 新制度学派 三 市場と組織 四 組織とは何か 五 制度論の課題 第二章 パーソンズにおける秩序問題 一 功利主義的社会理論 二 「秩序問題」のイメージ 三 秩序問題の認識論的傾向 四 パーソンズの「解決」 第三章 秩序問題のゲーム論 一 囚人のジレンマ 二 淘汰 三 社会秩序の進化論 四 無政府状態の秩序 五 協調解と制度 六 合理性と規範性 第四章 コンヴェンションヘの懐疑 一 ゲーム論における公共財 二 コンヴェンションの概念 三 自己継続性 四 共有知識 五 合理的行為の体系 六 コンヴェンションの限界 第五章 規範の意味論 一 同調への期待 二 規範とサンクション 三 「すべし ought」という言明 第六章 ルールの実在論 一 法の概念とルール 二 ハートと言語ゲーム論 三 クリプキの懐疑論 四 ルールとは何か 第七章 社会的世界についての知識 一 集合意識と集合体 二 一次理論 三 アニミズムと経験主義 四 社会的世界の「客観性」と二次理論 第八章 方法論的個人主義を超えて 一 行為論の幻想 二 社会的世界の理論負荷性 三 組織の概念再考 第九章 制度の概念 一 意味の体系 二 行為の体系 三 モノの体系 四 解釈 五 三体系の関連構造 六 制度の類型 第十章 二次理論としての制度論 一 共同主観性と独我論 二 一次理論における自明視の構図 三 私的な制度の共同性 四 秩序問題から制度論へ 注 あとがき 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 盛山 和夫 1948年生まれ。社会学者。東京大学名誉教授。専門は、数理社会学。東京大学文学部卒業、 同大学院社会学研究科社会学専門課程博士課程退学博士（社会学）。 著書に、『制度論の構図』『権力』『社会調査法入門』『統計学入門』『リベラリズムとは何か』『年金問題の正しい考え方』『社会学とは何か』 『経済成長は不可能なのか』 『社会学の方法的立場』『社会保障が経済を強くする』など、 訳書に、タルコット・パーソンズ『人間の条件パラダイム 行為理論と人間の条件第四部』などがある。 -
NEW-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆シリーズ全3巻完結！請求権から問題を検討し、実践力を涵養する―法的知識の実践(紛争、試験)への活かし方を学ぶ◆特色は、民法の規定に従って制度を学ぶだけでなく、実際の紛争や試験における事例問題の解決やその思考順序に従って、各制度とともに問題の考え方も学ぶ新しいテキスト。司法試験の問題等で、何を検討したらよいか、何から検討すべきかわからないという人のための「問題の考え方」の道しるべ。 -
NEW-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社・顧問先の緊急事態に備えて！ ◆関係者への連絡・社葬の手配などの事務的な対応から、後継者の選任・株式の引継ぎなどの法的な対応まで幅広い手続を一書に集約 ◆モデルスケジュールやフローチャートを用いて、対応の手順や実務上のポイントを分かりやすく解説 ◆会社法上の必要書式、各種届出や通知文書などの実務に役立つ書式・文例を多数掲載 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初版以降10年間の実務運用の変化や新たな裁判例に対応した最新版！ ◆生活保護の利用者や利用を希望する者に関する離婚や債務整理、相続などの様々な法律問題を取り上げ、受給との関係について法令・通知・裁判例を踏まえてわかりやすく解説しています。 -
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-◆財産の種類や移転方法等により課税関係が変化する財産移転のパターンをバリエーション豊かに取り上げています。 ◆具体的な遺言書等を掲げ、相続人・受遺者の組み合わせ等の法律関係を踏まえ、税目ごとの課税関係を解説しています。 ◆経験豊富な税理士及び弁護士がそのノウハウを集約して執筆した、相続実務に関与する専門家必携の一冊です。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わが国の不当利得法は、現在でもドイツ法の強い影響下にある。かつての通説的見解である衡平説を批判して類似論を指示しようという、最近のわが国の学説の方向性も、かつて継受したドイツの学説を新たなドイツの学説の継受によって克服しようという試みに他ならない。それゆえ、ドイツ法の影響を受けたわが国の学説を参照する際には、可能な限りドイツ法の理論の操作の背法にある歴史的経緯・目的も併せて明らかにするように努めた。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 災害予防・対応・援助、災害の拡大防止、復旧・復興支援等の法制度に加え、法例・判例を概観した先端的な「災害行政法」の基本書。災害行政法とはいかなるものであるのか、その基本的な考え方とともに，近時の法改正を踏まえた最新の各種法令、判例を紹介。研究者のみならず、行政実務担当者や災害に携わる福祉関係者、自主防災組織の関係者等、多くの方にお薦めの一冊。 -
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-◆実務家が誤解・誤認しやすい事案処理の方法を「誤認例」に基づき解説しています。 ◆破産手続開始の申立てや破産財団の管理・換価、否認権の行使など、多岐にわたる業務の中で留意すべき実務運用を取り上げています。 ◆破産管財人に選任された弁護士や申立代理人に向けて、破産管財事件に精通する弁護士が経験を踏まえて、わかりやすく解説しています。 -
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5.0◆役員の交代や合併、分割、事業譲渡など、各種法人における事業承継の要件や留意点等をＱ＆Ａ形式で解説しています。 ◆事業承継に際して必要となる各種契約書・申請書・届出書・公告などの書式・文例を適宜収載しています。 ◆東京弁護士会 親和全期会に所属する弁護士の編集・執筆による信頼できる確かな内容です。 -
-◆【Ｑ＆Ａ編】では、相続・贈与に伴い保険給付で問題となる場面を設定し、法務・税務の両面から解説しています。 ◆【事例編】では、相続・贈与をめぐり保険金請求権の有無等が争点となった重要な判例・裁決例を取り上げ、裁判所等の判断を紹介した上で、「コメント」を加えています。 ◆民法・保険法・税法等の各分野に精通した専門家が執筆しています。 -
-◆一筋縄ではいかない事例を厳選！共有されている「ため池」の取得、御神木の移転に伴う補償など、容易には解決できない公共事業の事例を幅広く取り上げています。 ◆ベテラン実務者による実践的な解説！用地現場の現役職員及びＯＢ職員が、豊富な実務経験に基づいて事案解決までの道筋・考え方を詳しく説明しています。 ◆実務で役立つ知恵が満載！各事例のコラム欄では、事案への対応に際して参考となるアドバイスや豆知識をふんだんに掲載しています。 -
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-「高額化する損害賠償」「地盤問題の顕在化」「報酬未払い」「過労死」建築紛争のすべてがこれ1冊でわかる 建築紛争に詳しい弁護士が「建築トラブルの重要判例」を厳選解説します。「接道」「日影」「不同沈下」などキーワードで調べられる実務に役立つ必携の一冊です。 ◆主な内容 第1章 注目の判例 『計画案の作成は営業活動』設計報酬を認めず 地震被害で有罪判決 なぜ構造設計者に責任？ 建築士の過労死で建設会社に賠償命令 など 第2章 企画・契約をめぐるトラブル 発注者事由で再設計 告示15号に基づき満額認定 突然の未接道扱いで建築不可に など 第3章 設計をめぐるトラブル 基本的な安全性を損なえば第三者にも賠償責任 太陽光パネルの反射光害 受忍限度の範囲が焦点に など 第4章 建築確認・開発許可をめぐるトラブル 日影緩和の発散方式、違法判決で設計リスクに 建設中集合住宅の確認を最高裁が取り消し など 第5章 施工・監理をめぐるトラブル 外壁タイルの不良施工で最長20年の不法行為責任 設計図と異なる現場調整が瑕疵とされない場合とは など 第6章 著作権などその他のトラブル 認められなかった著作権『図面は表現にあらず』 風俗店出店阻止策を市の違法行為と認定 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 ●本書の特徴と活用の仕方 1 「よくある質問」を取り上げて回答 2 まず、目次で同種・同様の質問を探す 3 参考判例、ポイント解説で理解を深めよう 4 訴訟のイロハから紹介 5 新しい判例や法律改正はホームページで確認 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 作品どうしを「似ている」と判断する基準は何か、そもそも先行する作品と似ている作品が創作されることは何が問題なのか、といった類似性の問題は、線引きが難しく、議論も複雑化しています。 本書は、このような類似性要件についての検討に始まり、「著作権の保護範囲をどのように画するべきか」「後行作品に著作権を及ぼすことは、どのような根拠によって正当化できるのか」という著作権制度の根幹をなす問題にまで射程を広げ、解明を試みます。後行作品における先行作品の利用態様を競合的利用と改作的利用に分類した上で、心理学や経済学の知見も駆使しながら探究する野心作！ -
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-1巻5,060円 (税込)◆賃金・賞与・退職金について問題になりやすい事例を取り上げ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆トラブルの予防・対応に欠かせない就業規則等の規定例や社内文書等の書式例を豊富に掲載し、実務上のポイントを解説しています。 ◆労働問題に造詣の深い弁護士が実務経験を踏まえて編集・執筆した実践的な内容です。 -
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4.0◆合同会社の法務・登記・税務について、株式会社での取扱いと対比しながら、設立から解散・清算までをＱ＆Ａ形式で解説しています。 ◆登記申請書や同意書など、実務に役立つ書式を記載例を入れて多数掲載しています。 ◆合同会社の利用の仕方に応じた定款例を掲げた上で、作成のポイントを条ごとに解説しています。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未分割遺産をスムーズに管理・処分するために！ ◆所在等不明共有者への対応など、遺産の管理・処分に関する複雑な諸制度を網羅的に取り上げ、実務の要点を解説しています。 ◆遺産共有特有の規定だけではなく、一般的な共有の規定も踏まえた内容としています。 ◆東京弁護士会「相続・遺言部」に所属する有志の弁護士が、豊富な経験と知見に基づいて執筆しています。 -
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-◆法人の運営上必要となる決議事項をケースとして取り上げ、［モデル文例］を豊富に掲載しています。 ◆〈作成上のポイント〉では、議事録の法的根拠や決議要件、作成手続上の留意点等を詳しく解説しています。 ◆社団法人・財団法人の議事録作成に精通した実務家が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 -
-◆官公署の担当者や司法書士に必要となるケースを網羅的に取り上げています。 ◆ポイントを簡潔に示した上で、ケースに則した登記嘱託書を掲げ、記載上のポイントを解説しています。 ◆全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが、豊富な経験に基づいて執筆しています。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学会有志による２年半にわたる検討成果のすべてを練り上げた提案と詳細な解説をもってここに問う。民法（債権法）改正の方向性 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 分類整理された 技術的助言 の集録件数がボリュームアップ！ ◆建築設計・確認申請業務で参考となる技術的助言をテーマごとに分類整理しています。 ◆法令の適用を検討する上で必要となる部分を抜粋しています。 ◆2025年4月施行の建築基準法の改正に対応しています。 ◆本書は「建築申請memo」にも「ガイドブック」として参照されていますので、併せてご利用いただけます。 -
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-リンク提供行為に対する著作権法の規律は、どうあるべきか？ 本書では、情報の送信元に着目してきた日本の法制度や裁判例を検討した上で、綿密な論証を通して“送信規制から表示規制へ”を提言します。 違法コンテンツの拡散を規制しつつも、情報流通の重要な基盤であるリンクの価値を損なわないための規律のあり方を探る、初の本格的な学術書。 【目次 】 第1章 問題の所在 第1節 インターネットとリンク 第2節 リンク提供行為と著作権法 第3節 本書の内容 第4節 リンクとは 第2章 WIPO著作権条約 第1節 公衆への伝達権 第2節 アンブレラ・ソリューション 第3節 合意声明による「単なる設備の提供」の除外 第3章 日本法の現状と課題 第1節 本章の目的 第2節 立法 第3節 裁判例 第4節 学説 第5節 「送信」に着目した規律からの脱却の可能性 第4章 EU法 第1節 公衆への伝達権（情報社会指令3条1項） 第2節 欧州司法裁判所による判例法理の形成 第3節 プレス出版社の権利（DSM 指令15 条） 第4節 小括 第5章 英米法 第1節 イギリス 第2節 カナダ 第3節 アメリカ 第6 章 リンク提供行為の規律のあり方 第1節 わが国の著作権法による規律内容の特徴 第2節 リーチサイト規制の活用の可能性 第3節 上映権や公の伝達権による表示規制の可能性 第4節 責任拡張法理の今後 第5節 今後の日本法が進むべき方向 付録 公衆送信権に関する日本の裁判例（事案の概要・判旨・コメント付き） 手ずから収集した未公開の民事・刑事判決を含む裁判例リストも、圧巻！ -
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-令和３年改正に対応した「プロバイダ責任制限法」の逐条解説はもちろん、それに付随する施行規則の解説からガイドラインまで、網羅して収録。総務省名義で「プロバイダ責任制限法」に関して執筆している唯一の書。 -
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-◆超高齢社会を迎え、財産管理・承継の新たな方法としてますます注目される民事信託について、具体的な活用ケースと税制を解説しています。 ◆第１章では、著者の豊富な経験を基に問題となりやすいケースを設定し、信託活用による対応策について、信託契約書の作成過程等を示しつつ具体的に解説しています。 ◆第２章では、民事信託に関する税制上の留意点をＱ＆Ａ形式で解説しています。 -
-◆不動産登記法から民法、税法等の関連法までの幅広い分野から、登記実務上のキーワードを厳選！ ◆登記に携わる実務家が理解しておくべきキーワードを元登記官が必要かつ十分な範囲で解説！ -
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5.0●熟慮期間、単純承認、限定承認、相続放棄、承認・放棄の無効・取消しなど、相続の承認・放棄に関する諸問題を幅広く取り上げています。 ●［実務解説］では、家事事件手続法に即した手続や判例の動向などをＱ＆Ａ形式で詳しく解説しています。 ●［事例解説］では、重要判例を取り上げ、事案の概要や裁判所の判断を紹介した上で、実務的観点からの考察を加えています。 ●第一線で活躍する裁判官が実務に役立つ情報を一冊に集約した充実の内容です。 -
-フードコード（Food Code、http://www.FDA.gov/FoodCode）とは、米国食品医薬品局（FDA）がレストランや学校・病院・介護施設・保育施設におけるフードサービス現場を中心とするテール分野を対象に発行している食品衛生規則です。 フードコードは2001年から4年ごとに改定（それ以前は2年毎改定）されることとなり、その間は追補（Supplement）という形で改定後2年目に内容の一部変更などが行われています。本電子書籍は、フードコードの最新版である2009年版の内容を日本HACCPトレーニングセンター（浦上弘理事長）が全文翻訳し、(株)鶏卵肉情報センターより発刊したものです。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 武家諸法度、公事方御定書など江戸時代の幕府が定めた法や裁判の運営の際の基準が、中国の法律とどのような関係にあったかを探究する。 【目次】 はじめに 第一 白石の勉強のやりかた 第二 白石と人の記憶力 第一編 第一 我が国において刊行されたる明・清法制書目 序 第二 我が国において刊行されたる明・清法制書目 第三 我が国において刊行されたる明・清法制書目 続編 第二編 第一 徳川家康と明律 第二 吉宗と御定書並びに明・清律例 一 吉宗と御定書 二 吉宗と明律（御定書と明律） 三 吉宗と大清会典 第三 新井白石と明・清法制書目（附 通典・文献通考・通雅・東雅・経邦典例・明律・明律例等） 序論 一 新井白石の性向乃至学風 二 白石の学識（経邦典例等の関係）について 本論一 「新井白石日記」に見える明・清法制関係書目 一 「新井白石日記」の刊行 二 「新井白石日記」に見える白石が幕府より借用したる明・清法制関係書目 三 通典類 四 文献通考・続文献通考類 五 九通・十通 六 文献通考の註釈本 本論二 「新井白石日記」に見える明・清法制関係書目 続編 一 明律 二 明・清律例の註釈本 三 新井白石と大明集礼・大明会典 四 新井白石と大唐六典 第四 大唐六典・大明会典・大清会典について（吉宗・白石と大唐六典・大明会典・大清会典） 一 吉宗と大唐六典・大明会典・大清会典 二 大唐六典・大明会典・大清会典の歴史的考察 三 大明会典と大清会典（諸官衙の構成） 第五 新井白石について 一 新井白石に対する諸家の見解 二 諸家の見解に対する論評 三 追記 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
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値引きあり3.5大学の研究者と企業の実務家の12年に及ぶ研究の集大成、待望の改訂版。 JVを成功に導くための知恵を実務の流れに合わせて体系的に整理した実用書。 ２０１３年に刊行され、ロングセラーとなった実務家必携の1冊をアップデート。 【本書の優れた特徴】 ・法と経済学の観点からパートナー間の交渉を体系化しており、JVの実務の全体像を俯瞰できる。 ・相手方パートナーの利益にも配慮しつつ、交渉を成功裏に進めるための留意点を把握できる。 ・裁判例や新聞記事等に表れた係争事件、実務経験の裏付けのある研究成果を多数紹介。過去の事例からの教訓も得られる。 -
-◆改訂にあたって、民法（相続法）改正や成年後見事務円滑化法に伴う内容の見直しを行ったほか、遺言書保管法の制定に対応し新たな項目を追加しています。 ◆成年被後見人の死亡後、成年後見人等が行うことになるさまざまな事務のほか、事前の備えについても取り上げ、Ｑ＆Ａ形式で解説しています。 ◆報告書や申立書など、実際の手続で必要となる書式を記載例入りで豊富に収載し、作成のポイント等をわかりやすくまとめています。 ◆財産管理業務の普及推進のために、司法書士有志が設立した団体である「一般社団法人 日本財産管理協会」が、実務を踏まえて編集しています。 -
-◆旧版「[類型別]契約審査手続マニュアル」に、民法（債権法）改正のポイントを盛り込み、新たな契約類型を取り入れる等、全面的に刷新しています。 ◆利用頻度の高い契約について、実務上発生しうる問題点と検討方法を示しています。 ◆各契約書中に【チェック事項】として、契約条項の留意事項を解説し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。 -
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完結- -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新たに改正された「空港法」に関する日本初の解説書！ 空港整備法と航空法が整備され、2008年に改正された「空港法」から、日本の空港政策の転換を読む一冊。 【①空港が全国に整備され、政策の重点は「整備」から「運営」にシフト】 従来の空港整備法のもと全国に97空港が整備。この間、航空機は海外旅行など特別で高級な乗り物から、一般的なビジネスや旅行への利用が進み、近年ではLCC等の台頭により大衆化が浸透。空港整備から運営に焦点がシフトしている。 【②空港の収支は一部の採算空港と多くの不採算空港に二極化】 国及び地方管理の空港運営の収支状況としては、採算性の高い一部の大都市空港（東京国際空港・新千歳空港・大阪国際空港等）を除き、多くが不採算空港となっている。 【③「日本の社会・経済の構造的課題」により新たな役割が求められる】 経済の低迷、国際競争力の低下、地方都市の衰退、少子高齢化・過疎化など、社会・経済の構造的課題に直面する日本。その中で6000万人インバウンド誘致、アジア・ゲートウェイ構想、人流・物流の国際ハブ空港の確立、空港施設の活用による地域活性化など新たな役割が求められる。「空港法」は空港政策の転換を示す改正といえる。 国土交通省航空局等の元監察官によるわかりやすい解説書！ -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 改正建築基準法･政令を反映した最新版！ ◆既存不適格建築物の増改築･用途変更における法律の適用関係を、チェックポイントを掲げてわかりやすく解説しています。 ◆既存建築物の調査から建築確認申請の要否判断まで、業務遂行に必要な法規制を取り上げています。 ◆令和6年4月に施行された｢既存建築物に対する制限の緩和｣に関連する各政令の改正内容を踏まえて解説しています。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 毎年改訂の最新2025年版。要件と効果、証明責任を明確化。新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向（2025年2月分まで）、学説の展開状況に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト第9版。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 10年間の研究成果を最新の法改正を踏まえて書籍化！ ◆遺産分割の様々な場面を「設例」として示し、設例に潜む諸問題を「設問」として掲げています。 ◆弁護士・司法書士・書記官・家裁調査官等と研究した実務で生じる疑問点や悩みを着実に解決できる実践的な内容です。 ◆元大阪高裁第９民事部部総括判事が、豊富な知見に基づいて解説しています。 -
-「法と経済学」からのアプローチをもとに、効率性を基準とした斬新な理論を展開する田中会社法の真骨頂に迫る。個々の法解釈の背後に潜む分析手法を浮き彫りにした一級の研究書にして、いまや定番となった著者による教科書『会社法［第4版］』をより深く読み解くための有用な参考書。 【本書「はしがき」より】 本書は、筆者がこれまで公表してきた研究論文のうち、「企業法学の方法」というテーマに関連したものを選んで纏めた論文集である。より具体的にいうと、本書には、筆者の専門である企業法の領域において、解釈論や立法論をどのような方法で行うことが望ましいかを論じた論文（本書第1部所収）と、そのような方法論的な問題を意識しながら、企業法の具体的な諸問題について論じた論文（本書第2部所収）とを収録している。 また、本書の冒頭には、「序論」と題して、筆者が企業法学の方法に関してどのような問題意識のもとに研究を行い、その結果、現在どのような考えを持つに至ったか、また、何を将来の課題と考えているのかを説明した書き下ろし論文を収録した。本書の読者には、まずはこの序論に目を通していただきたい。その後は、読者の関心に従って、どの論文から読んでいただいても差し支えない。 【主要目次】 ［序論］ 企業法学の方法 第1部 方法論 ［1］ 商法学における法解釈の方法 ［2］ 経済分析は法学の発展にどのように寄与するか ［3］ 会社法学における実証研究の意義 ［4］ わかりやすい会社法と法の評価基準を求めて ［5］ なぜ法律家は数理的分析を学ぶべきなのか 第2部 その実践 （1）会社法 ［6］ 上場会社のパラドックス ［7］ 株主第一主義の合理性と限界 ［8］ 忠実義務に関する一考察 ［9］ 従業員と会社法についての一試論 ［10］ 自己株式規制の過去・現在・未来 （2）諸法 ［11］ 担保権消滅請求制度の経済学 ［12］ 事業担保に関する一考察 ［13］ 公益通報者保護制度の意義と課題 ［14］ 財産権と経済活動