法律作品一覧
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未分割遺産をスムーズに管理・処分するために！ ◆所在等不明共有者への対応など、遺産の管理・処分に関する複雑な諸制度を網羅的に取り上げ、実務の要点を解説しています。 ◆遺産共有特有の規定だけではなく、一般的な共有の規定も踏まえた内容としています。 ◆東京弁護士会「相続・遺言部」に所属する有志の弁護士が、豊富な経験と知見に基づいて執筆しています。 -
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-◆法人の運営上必要となる決議事項をケースとして取り上げ、［モデル文例］を豊富に掲載しています。 ◆〈作成上のポイント〉では、議事録の法的根拠や決議要件、作成手続上の留意点等を詳しく解説しています。 ◆社団法人・財団法人の議事録作成に精通した実務家が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 -
-◆官公署の担当者や司法書士に必要となるケースを網羅的に取り上げています。 ◆ポイントを簡潔に示した上で、ケースに則した登記嘱託書を掲げ、記載上のポイントを解説しています。 ◆全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが、豊富な経験に基づいて執筆しています。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学会有志による２年半にわたる検討成果のすべてを練り上げた提案と詳細な解説をもってここに問う。民法（債権法）改正の方向性 -
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-リンク提供行為に対する著作権法の規律は、どうあるべきか？ 本書では、情報の送信元に着目してきた日本の法制度や裁判例を検討した上で、綿密な論証を通して“送信規制から表示規制へ”を提言します。 違法コンテンツの拡散を規制しつつも、情報流通の重要な基盤であるリンクの価値を損なわないための規律のあり方を探る、初の本格的な学術書。 【目次 】 第1章 問題の所在 第1節 インターネットとリンク 第2節 リンク提供行為と著作権法 第3節 本書の内容 第4節 リンクとは 第2章 WIPO著作権条約 第1節 公衆への伝達権 第2節 アンブレラ・ソリューション 第3節 合意声明による「単なる設備の提供」の除外 第3章 日本法の現状と課題 第1節 本章の目的 第2節 立法 第3節 裁判例 第4節 学説 第5節 「送信」に着目した規律からの脱却の可能性 第4章 EU法 第1節 公衆への伝達権（情報社会指令3条1項） 第2節 欧州司法裁判所による判例法理の形成 第3節 プレス出版社の権利（DSM 指令15 条） 第4節 小括 第5章 英米法 第1節 イギリス 第2節 カナダ 第3節 アメリカ 第6 章 リンク提供行為の規律のあり方 第1節 わが国の著作権法による規律内容の特徴 第2節 リーチサイト規制の活用の可能性 第3節 上映権や公の伝達権による表示規制の可能性 第4節 責任拡張法理の今後 第5節 今後の日本法が進むべき方向 付録 公衆送信権に関する日本の裁判例（事案の概要・判旨・コメント付き） 手ずから収集した未公開の民事・刑事判決を含む裁判例リストも、圧巻！ -
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-令和３年改正に対応した「プロバイダ責任制限法」の逐条解説はもちろん、それに付随する施行規則の解説からガイドラインまで、網羅して収録。総務省名義で「プロバイダ責任制限法」に関して執筆している唯一の書。 -
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-◆超高齢社会を迎え、財産管理・承継の新たな方法としてますます注目される民事信託について、具体的な活用ケースと税制を解説しています。 ◆第１章では、著者の豊富な経験を基に問題となりやすいケースを設定し、信託活用による対応策について、信託契約書の作成過程等を示しつつ具体的に解説しています。 ◆第２章では、民事信託に関する税制上の留意点をＱ＆Ａ形式で解説しています。 -
-◆不動産登記法から民法、税法等の関連法までの幅広い分野から、登記実務上のキーワードを厳選！ ◆登記に携わる実務家が理解しておくべきキーワードを元登記官が必要かつ十分な範囲で解説！ -
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5.0●熟慮期間、単純承認、限定承認、相続放棄、承認・放棄の無効・取消しなど、相続の承認・放棄に関する諸問題を幅広く取り上げています。 ●［実務解説］では、家事事件手続法に即した手続や判例の動向などをＱ＆Ａ形式で詳しく解説しています。 ●［事例解説］では、重要判例を取り上げ、事案の概要や裁判所の判断を紹介した上で、実務的観点からの考察を加えています。 ●第一線で活躍する裁判官が実務に役立つ情報を一冊に集約した充実の内容です。 -
-フードコード（Food Code、http://www.FDA.gov/FoodCode）とは、米国食品医薬品局（FDA）がレストランや学校・病院・介護施設・保育施設におけるフードサービス現場を中心とするテール分野を対象に発行している食品衛生規則です。 フードコードは2001年から4年ごとに改定（それ以前は2年毎改定）されることとなり、その間は追補（Supplement）という形で改定後2年目に内容の一部変更などが行われています。本電子書籍は、フードコードの最新版である2009年版の内容を日本HACCPトレーニングセンター（浦上弘理事長）が全文翻訳し、(株)鶏卵肉情報センターより発刊したものです。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 武家諸法度、公事方御定書など江戸時代の幕府が定めた法や裁判の運営の際の基準が、中国の法律とどのような関係にあったかを探究する。 【目次】 はじめに 第一 白石の勉強のやりかた 第二 白石と人の記憶力 第一編 第一 我が国において刊行されたる明・清法制書目 序 第二 我が国において刊行されたる明・清法制書目 第三 我が国において刊行されたる明・清法制書目 続編 第二編 第一 徳川家康と明律 第二 吉宗と御定書並びに明・清律例 一 吉宗と御定書 二 吉宗と明律（御定書と明律） 三 吉宗と大清会典 第三 新井白石と明・清法制書目（附 通典・文献通考・通雅・東雅・経邦典例・明律・明律例等） 序論 一 新井白石の性向乃至学風 二 白石の学識（経邦典例等の関係）について 本論一 「新井白石日記」に見える明・清法制関係書目 一 「新井白石日記」の刊行 二 「新井白石日記」に見える白石が幕府より借用したる明・清法制関係書目 三 通典類 四 文献通考・続文献通考類 五 九通・十通 六 文献通考の註釈本 本論二 「新井白石日記」に見える明・清法制関係書目 続編 一 明律 二 明・清律例の註釈本 三 新井白石と大明集礼・大明会典 四 新井白石と大唐六典 第四 大唐六典・大明会典・大清会典について（吉宗・白石と大唐六典・大明会典・大清会典） 一 吉宗と大唐六典・大明会典・大清会典 二 大唐六典・大明会典・大清会典の歴史的考察 三 大明会典と大清会典（諸官衙の構成） 第五 新井白石について 一 新井白石に対する諸家の見解 二 諸家の見解に対する論評 三 追記 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
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-◆改訂にあたって、民法（相続法）改正や成年後見事務円滑化法に伴う内容の見直しを行ったほか、遺言書保管法の制定に対応し新たな項目を追加しています。 ◆成年被後見人の死亡後、成年後見人等が行うことになるさまざまな事務のほか、事前の備えについても取り上げ、Ｑ＆Ａ形式で解説しています。 ◆報告書や申立書など、実際の手続で必要となる書式を記載例入りで豊富に収載し、作成のポイント等をわかりやすくまとめています。 ◆財産管理業務の普及推進のために、司法書士有志が設立した団体である「一般社団法人 日本財産管理協会」が、実務を踏まえて編集しています。 -
-◆旧版「[類型別]契約審査手続マニュアル」に、民法（債権法）改正のポイントを盛り込み、新たな契約類型を取り入れる等、全面的に刷新しています。 ◆利用頻度の高い契約について、実務上発生しうる問題点と検討方法を示しています。 ◆各契約書中に【チェック事項】として、契約条項の留意事項を解説し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。 -
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NEW-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新たに改正された「空港法」に関する日本初の解説書！ 空港整備法と航空法が整備され、2008年に改正された「空港法」から、日本の空港政策の転換を読む一冊。 【①空港が全国に整備され、政策の重点は「整備」から「運営」にシフト】 従来の空港整備法のもと全国に97空港が整備。この間、航空機は海外旅行など特別で高級な乗り物から、一般的なビジネスや旅行への利用が進み、近年ではLCC等の台頭により大衆化が浸透。空港整備から運営に焦点がシフトしている。 【②空港の収支は一部の採算空港と多くの不採算空港に二極化】 国及び地方管理の空港運営の収支状況としては、採算性の高い一部の大都市空港（東京国際空港・新千歳空港・大阪国際空港等）を除き、多くが不採算空港となっている。 【③「日本の社会・経済の構造的課題」により新たな役割が求められる】 経済の低迷、国際競争力の低下、地方都市の衰退、少子高齢化・過疎化など、社会・経済の構造的課題に直面する日本。その中で6000万人インバウンド誘致、アジア・ゲートウェイ構想、人流・物流の国際ハブ空港の確立、空港施設の活用による地域活性化など新たな役割が求められる。「空港法」は空港政策の転換を示す改正といえる。 国土交通省航空局等の元監察官によるわかりやすい解説書！ -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 改正建築基準法･政令を反映した最新版！ ◆既存不適格建築物の増改築･用途変更における法律の適用関係を、チェックポイントを掲げてわかりやすく解説しています。 ◆既存建築物の調査から建築確認申請の要否判断まで、業務遂行に必要な法規制を取り上げています。 ◆令和6年4月に施行された｢既存建築物に対する制限の緩和｣に関連する各政令の改正内容を踏まえて解説しています。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 毎年改訂の最新2025年版。要件と効果、証明責任を明確化。新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向（2025年2月分まで）、学説の展開状況に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト第9版。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 10年間の研究成果を最新の法改正を踏まえて書籍化！ ◆遺産分割の様々な場面を「設例」として示し、設例に潜む諸問題を「設問」として掲げています。 ◆弁護士・司法書士・書記官・家裁調査官等と研究した実務で生じる疑問点や悩みを着実に解決できる実践的な内容です。 ◆元大阪高裁第９民事部部総括判事が、豊富な知見に基づいて解説しています。 -
-「法と経済学」からのアプローチをもとに、効率性を基準とした斬新な理論を展開する田中会社法の真骨頂に迫る。個々の法解釈の背後に潜む分析手法を浮き彫りにした一級の研究書にして、いまや定番となった著者による教科書『会社法［第4版］』をより深く読み解くための有用な参考書。 【本書「はしがき」より】 本書は、筆者がこれまで公表してきた研究論文のうち、「企業法学の方法」というテーマに関連したものを選んで纏めた論文集である。より具体的にいうと、本書には、筆者の専門である企業法の領域において、解釈論や立法論をどのような方法で行うことが望ましいかを論じた論文（本書第1部所収）と、そのような方法論的な問題を意識しながら、企業法の具体的な諸問題について論じた論文（本書第2部所収）とを収録している。 また、本書の冒頭には、「序論」と題して、筆者が企業法学の方法に関してどのような問題意識のもとに研究を行い、その結果、現在どのような考えを持つに至ったか、また、何を将来の課題と考えているのかを説明した書き下ろし論文を収録した。本書の読者には、まずはこの序論に目を通していただきたい。その後は、読者の関心に従って、どの論文から読んでいただいても差し支えない。 【主要目次】 ［序論］ 企業法学の方法 第1部 方法論 ［1］ 商法学における法解釈の方法 ［2］ 経済分析は法学の発展にどのように寄与するか ［3］ 会社法学における実証研究の意義 ［4］ わかりやすい会社法と法の評価基準を求めて ［5］ なぜ法律家は数理的分析を学ぶべきなのか 第2部 その実践 （1）会社法 ［6］ 上場会社のパラドックス ［7］ 株主第一主義の合理性と限界 ［8］ 忠実義務に関する一考察 ［9］ 従業員と会社法についての一試論 ［10］ 自己株式規制の過去・現在・未来 （2）諸法 ［11］ 担保権消滅請求制度の経済学 ［12］ 事業担保に関する一考察 ［13］ 公益通報者保護制度の意義と課題 ［14］ 財産権と経済活動 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 毎年改訂の最新2024年版。要件と効果、証明責任を明確化。育児介護休業法と関連法令の改正等、新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト第8版。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■■民法全体を1冊で網羅■■ 「なぜそうなっているのか」を日常の言葉で徹底して解説した好評のロングセラー。財産法から親族法・相続法まで、民法全体を1冊で学ぶことができます。後のページを参照しないと理解できない従来の教科書の難点を克服し、その場で理解できるように構成を工夫しました。無理なく最後まで読み進められます。基本からしっかり理解したい初学者、資格試験受験者、再入門の社会人に最適の内容です。 第5版では、2023年10月現在の法改正、重要判例を織り込み、主に以下の点を改訂、補充しました。 <主な改訂ポイント> (1)父子関係を決定する仕組み（嫡出推定）についての改正（関連して、再婚禁止期間） (2)公正証書作成手続の電子化（公正証書遺言の作成手続などに関連） (3)戸籍への振り仮名の付加 (4)消費者契約法改正による取消権の拡大 (5)電子マネーによる給与支払の認可 このほか、近時話題となることの多い内密出産（匿名出産）についても言及しました。婚姻件数など、さまざまなデータを最新のものに更新し、全体をアップデートしています。 【目次】 第1章 民法を学ぶ前に 第2章 原則としての契約自由 第3章 いろいろな契約１ 第4章 いろいろな契約２ 第5章 契約の履行 第6章 契約の不履行と履行の強制 第7章 不良債権の回収 第8章 物権とその取得 第9章 各種の物権 第10章 不法行為など 第11章 結婚と離婚 第12章 子どもと高齢者 第13章 相 続 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカにおける対内直接投資規制の変遷から経済の領域における安全保障の意義を探り，それが日本の法制度に与えた影響についての検討を試みる。外交やビジネスにおける最重要テーマを、歴史的・比較法的視座から法的に検討する。【本書の内容：経済規制と安全保障を根拠とする措置／アメリカにおける対内直接投資規制／日本における対内直接投資規制／経済安全保障と日本の行方 等】 -
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-◆株式会社だけでなく、一般社団法人・財団法人、社会福祉法人などの法人の清算手続の流れをフローチャートでひと目でわかるよう示しています。 ◆株式会社・各種法人ごとに、手続で必要となる届出、作成書類を記載例入りで取り上げています。 ◆各書類の目的や必要性、作成上のポイントについても解説しています。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 物権法の研究に独自の体系を築いた著者が多年にわたる研究過程でものした論稿（担保物権法を除く）を集大成したもの。 【目次より】 はしがき 第一章 財産権 第一節 現代における財産と財産権 第二節 財産法における「権利濫用」理論の機能 第三節 土地収用と所有権 第四節 フランス法における不動産委棄の制度 第五節 物権と債権のわけ方 第二章 物権変動 第一節 所有権移転 第二節 所有権の捲き戻し的変動 第三節 民法一七七条の「対抗スルコトヲ得ス」の意味 第四節 即時取得 第五節 共同相続と物権変動 第三章 占有権 第一節 占有訴権制度の存在理由 第二節 「平穏な占有」ないし「強暴な占有」 第三節 占有権の相続 第四章 用益物権 第一節 制限借地権 第二節 地上権 〔地上権の内容〕〔地代の支払義務〕〔相隣関係の規定の準用〕〔地上権の存続期間〕〔収去権〕〔区分地上権〕 第三節 区分所有建物敷地の借地権準共有について 第四節 もと一筆の土地の一部の譲渡ないし転貸と囲繞地通行権 第五節 抵当権に劣後する用益権の処遇 補注 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木 禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。 -
-第1章で独禁法の全体像を他法、外国競争法との関係を含め解説。第2章以下で、ビジネスシーンでの各種行為、独禁法に関連する諸問題、法違反の典型例で実務解説。上記以外でも、コラムで将来課題となりそうなテーマもワンポイントアドバイス。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 タイ労働法を特徴づけている、労働法上のいくつかの問題領域について検討する。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法学をこころざす人必携の「民法」の概説書。財産や家族や権利や紛争解決のための法律の複雑な体系をわかりやすく解説する概説書。 【目次】 新版第一巻への序 凡例 第一章 民法の意義 第一節 予備的説明――市民社会に成立する基本的諸秩序 第一款 序説 第二款 「財貨秩序」及びその外郭秩序 ・１定義・２財貨の帰属および帰属主体の意思に基づく移転――「財貨秩序」・３財貨獲得に関する競争――「競争秩序」・４労働力の売り手の団結権 第三款 「人格秩序」およびその外郭秩序 ・１定義・２人格的利益の帰属――「人格秩序」・３環境からの生活利益の享受――「生活利益秩序」 第四款 「権力秩序」――次節への序として ・１定義および論述範囲の限定・２「権力秩序」の一環としての法的サンクション・３補説――「権力秩序」と他の諸秩序との関係、「公法と私法」の問題 第二節 民事裁判とその規準 第一款 民事紛争の解決と裁判 ・１民事紛争解決のための諸制度・２民事裁判の機能 第二款 民事裁判の規準を取り出すべき源泉（法源） ・１総説・２制定・３慣習・４「条理」 第三款 民法（制定民法）とその適用 ・１制定民法の概観・２民法の適用範囲・３民法適用の前提たる民法解釈・４民法適用の対象たる「事実」の認定 第三節 実質的意義における民法 第一款 伝統的なアプローチの問題性 ・１「私法の一般法」という説明の問題性・２「財産法および家族法」という二分法の問題性 第二款 市民社会に成立する基本的諸秩序からのアプローチ ・１実質的意義における民法――その一般法的性格・２実質的意義における民法の内容――伝統的二分法の再検討 第四節 民法の体系 第一款 実質的意義における民法の体系化のための素材の整理 第二款 民法典の体系（日本民法典略史） 第三款 実質的意義における民法の体系化――本書の編成 第二章 権利 第一節 権利の意義および種別 第一款 権利の意義 第二款 権利の種別 ・１序説・２地位的権利・３道具的権利 第四 附説――管理機能 第二節 権利に関する民法一条の規定 第一款 「公共の福祉」への「適合」 第二款 信義則 ・１信義則の適用による紛争処理（本来的機能）・２信義則の利用による法形成（欠缺補充機能） 第三款 権利濫用法理 ・１権利濫用法理の適用による紛争処理（本来的機能）・２権利濫用法理の利用による法形成（欠缺補 広中 俊雄 1926～2014年。法学者。東北大学名誉教授。専門は、民法、法社会学、財産法、契約法、日本の公安警察など。東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。 著書に、『日本の警察』『契約法の研究』『債権各論講義（３巻）』『法と裁判』『借地借家判例の研究』『戦後日本の警察』『市民と法と警察と』『法と裁判』『民法論集』『警備公安警察の研究』『契約とその法的保護』『法社会学論集』『農地立法史研究 上』『借地借家判例の研究 2』『物権法 第2版 増補版』『言葉の新鮮さについてなど』『民法綱要 第1巻 （総論 上 民法の意義・権利） 新版』『国家への関心と人間への関心 ある法学研究者の歩み』『ある手紙のことなど』『民法解釈方法に関する十二講』『戦争放棄の思想についてなど』など、 訳書に、ハインリッヒ・ミッタイス『ドイツ私法概説』（共訳）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 民法典やテキストの叙述順序を大きく変更し、読者に定評の担保物権法を含む物権法の概説書。民法典自体の改正、新立法、判例変更、関連法令の改正（平成一九年施行の信託法まで対応）に伴い、今般、大幅に改訂がなされた。 【目次より】 五訂版について 追記 初版まえがき 改訂版について 二訂版について 三訂版について 四訂版について 第一章 所有権 第一節 総説 第二節 所有権にもとづく請求権 第三節 所有権の原始取得 第四節 共同所有 第二章 占有 第一節 占有の効力、その一 占有訴権 第二節 占有の効力、その二 本権との関係 第三節 占有制度の観念化 第四節 占有における意思の要素 第五節 準占有 第三章 物権変動 第一節 総説 第二節 法律行為による不動産物権変動 第三節 不動産物権変動と対抗問題 第四節 動産の物権変動 第五節 明認方法 第六節 公信の原則 第四章 担保物権 第一節 抵当権 第二節 質権 第三節 権利移転過程型担保制度の総論 第四節 仮登記担保 第五節 譲渡担保 第六節 売渡担保 第七節 所有権留保 第八節 物的担保制度の多様化 第九節 留置権 第五章 物権の性質 第一節 総説 第二節 物権の効力 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木 禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。 -
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-◆当事者目録や物件目録、請求債権目録、（仮）差押債権目録などのさまざまな文例を多数登載 ◆作成上の留意点や、類似の事案に対応した目録記載例の【参考例】も充実 ◆経験豊富な書記官等が、実務を踏まえた【記載例】２１７件を１冊に集約 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 唯一なる神ヤハウェの民となる意味と精神、申命記の思想的枠組から発したヘブライズムの法思想を読み解くための基本図書。 モーセ的伝統から古代イスラエル社会における法と宗教の関係を読み解き、その後の展開を跡づける。 【目次】 〔正篇〕 序説 第一部 法源としての旧約聖書をめぐって 第一章 聖書理解の二面性 第一節 聖書の批判的理解 第二節 聖書の信仰的理解 第三節 二つの理解の相関性をめぐって 第二章 ユダヤ教の律法正典観 第一節 ユダヤ教の基本教理 第二節 ユダヤ教に於ける律法観 第三節 ユダヤ教に於ける「律法」の内容 第三章 モーセ五書の批判的理解 第一節 モーセ五書に対する批判研究史の概観 第二節 近東的世界観に基づくモーセ五書理解 第三節 モーセ五書を構成する主たる史料の概要 むすび 第二部 ヘブライ法に於ける法神授の思想をめぐって 序論 第一章 トーラーの語義をめぐって 第一節 旧約に於けるトーラーの意義 第二節 ユダヤ教に於けるトーラーの理解 第三節 類似術語をめぐって 第四節 トーラーの性格 むすび 第二章 立法者モーセと出エジプトとをめぐって 序説 第一節 出エジプトをめぐって 第二節 「出エジプト」に見るモーセ像 第三節 時間の観念をめぐって 第四節 補説 トーラーとホフマーとの関連をめぐって むすび 第三章 契約の観念をめぐって 序説 第一節 用語をめぐって 第二節 対人間の契約をめぐって 第三節 神と人との間の契約 第四節 契約の本質をめぐって おわりに 〔附篇〕 法思想史学とは何か 松尾助教授の見解に寄せて 著者略歴 著者主要論著 著者遺影（巻頭） あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
3.0法はいかにして文明を構築したのか？ なぜヨーロッパの法が世界を席巻したのか？ 古代のハンムラピ法典から、現代の国連法まで、4000年に及ぶ法の歴史を紐解く決定版。 「ルール」はいかに世界を変えたか マフィアの掟、宗教の法、チベットの慣習法…… 国家の法にとどまらず、これまで見過ごされてきた〈共同体独自のルール〉にも光を当て、 法の役割を捉え直す。 古代のハンムラピ法典から現代の国連法まで、 4000年に及ぶ法づくりの歴史を俯瞰した、法人類学の決定版。 ■ ■ ■ 法はたんなる規則の集まりではなく、 秩序と文明をつくりだす手段にほかならない。 人間社会がなぜこのような形になったのかを知りたい人にとって、 必読の一冊だ。 ――ラナ・ミッタ―（オックスフォード大学教授） -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 フランク時代（４８１～９世紀末）のゲルマン部族法一つである。法典の成立時期は、６世紀前半～８世紀に継続的に書かれたものと推定されている。フランク部族に属するリブアリ族の慣習法の一部が成文化されたものが、「リブアリア法典」にあたる。 サリカ法典の、のちにはブルグント法典の影響下に成立したとされるが、本文89章と追加勅令で構成され、刑法的規定がほとんどである。初期法典の貴重な史料である。 【目次】 第一部レックス リブアリア 第一章 自由人の毆打について 第二章 流血（の傷害）について 第三章 骨折について 第四章 剌傷について 第五章 損傷について 第六章 去勢について 第七章 殺人について 第八章 奴隸の殺害について 〔略〕 第十一章 國王の從士たる者の殺害について 第十二章 婦女の殺害について 第十三章 少女の殺害について 〔略〕 第十六章 捕獲せられたる人について 第十七章 放火について 第十八章 家畜群について 第十九章 奴隸の毆打について 第二十章 奴隸の流血（の傷害）について 第二十一章 奴隸の骨折について 第二十二章 奴隸による自由人の骨折について 〔略〕 第三十章 奴隸を（法廷に）出頭せしむべきことについて 第三十一章 自由人を（法廷に）出頭せしむべきことについて 第三十二章 召喚について 第三十三章 アネファンク（Anefang）について 第三十四章 自由人又は婦女の掠奪について 第三十五章 他人の妻を掠奪したる者について 第三十六章 種々の殺人又は贖罪金について 第三十七章 婦女のドス（Dos）について 第三十八章 罪なき人を國王に彈訴する者について 第三十九章 自由人たる婦女の手又は腕に觸れたる者について 第四十章 所有主の承諾なした馬に乘ることについて 第四十一章 自由人の捕縛について 〔略〕 第四十六章 人の殺害したる場合の四足獸について 第四十七章 追跡（spurfolge）について 第四十八章 相續人なしに死する人について 第四十九章 アファトミー（Affatomie）について 〔略〕 第六十七章 男子（息）を遺さざる者について 第六十八章 路上に（投げられて）響く骨又は流血なしに（折られたる）骨について 第六十九章 國王に對し忠誠を失へる者について 〔後略〕 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 宗教集団に注目して、それが各時代の国家の中にあっていかに自治・自律を保持できたかを歴史的に探り、国家・法・宗教を考える。 【目次より】 凡例 第一編 古代・中世 第一章 古代の国家と仏教 はじめに 第一節 前史 釈迦の生涯と原始仏典 第二節 大乗仏典と日本への仏教公伝 第三節 古代国家の成立 第四節 古代国家の仏教制度 第二章 中世の国家と仏教 第一節 王法と仏法 第二節 鎌倉幕府と仏教 第三節 鎌倉仏教の展開と室町幕府 結び 近世の始まり 第三章 最澄・日蓮と国家 はじめに いま最澄・日蓮に学ぶ意味 第一節 最澄・日蓮と聖俗の関係 第二節 国家と宗教 第三節 『立正安国論』と鎌倉幕府 第四節 聖と俗の行方 おわりに 国家と宗教の新時代に向けて 補論一 自著紹介『最澄と日蓮 法華経と国家へのアプローチ』 第二編 近世 第四章 近世の国家と仏教 はじめに 第一節 近世史研究と国家・法・宗教 第二節 近世の仏教統制 第三節 国家と仏教 おわりに 第五章 江戸時代の公家に関する裁判権 はじめに 第一節 近世の公家の地位 第二節 公家のその領地に対する裁判権 第三節 公家に対する裁判権の所在 おわりに 補論二 江戸時代の公家と裁判 現在の研究状況と今後の課題 はじめに 第一節 文献紹介と本稿の課題 第二節 公家の処罰 第六章 江戸時代の文人が描いた僧侶 その法的側面を中心として はじめに 第一節 江戸時代の寺院と僧侶 第二節 僧侶と借金 第三節 僧侶改革 おわりに 〔コラム1〕 借金の始末 江戸時代の法の階層構造 〔コラム2〕 江戸時代寺院研究の新視点 第三編 歴史を見る眼 第七章 法制史から見る江戸と現代 第八章 「公」について 第九章 歴史の中に法を見る 遺失物取得・生殺与奪・動産と不動産 ■結語 あとがき 本書収録論文初出一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 小島 信泰 小島信泰（こじま のぶやす） 1957年生まれ。法制史研究者。創価大学教授。創価大学法学部卒、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。博士（法学 東北大学）。専門は、日本の法制史。 著書に、『日本法制史のなかの国家と宗教』『最澄と日蓮 法華経と国家へのアプローチ』などがある。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 家族の崩壊が進み家族法もそのあり方が問われる現在、著者は「絶対的弱者」である子供のための後見制度確立を提唱する。 【目次より】 はしがき 第一章 総説 第一節 法体系中における子供の保護 一 はじめに 二 未成年者のために配慮すべき公的機関 三 未成年者のために配慮すべき私人 第二節 民法における子供の保護 一 序説 二 子供のための援助者 三 「子のため」の親子法と子供の保護 第三節 民法における親権制度と後見制度 一 子供の保護の担当者一般 二 親権・後見の統一論と区別論 三 親権者がある場合の後見 第四節 後見法の機能とその限界 一 序説 二 未成年者の身上の保護 三 未成年者の財産の管理 四 むすび 第二章 各論 第一節 後見開始原因としての親権喪失 一 親権喪失宣告の実質的要件としての親権の濫用 二 親権喪失宣告の実質的要件としての著しい不行跡 三 むすび 四 いわゆる「常磐御前判決」の研究 第二節 後見人および後見監督人の選任と職務 一 序説 二 後見開始と後見人選任とのギャップ 三 後見人選任の実状 四 申立の実質的理由 五 むすび 第三節 後見人および後見監督人の選任と職務（続） 一 序説 二 後見開始と後見人選任とのギャップ 三 後見人選任の実情 四 申立の実質的理由 五 むすび 第四節 後見人の職務に関連する諸判例の研究 一 被後見人の代理人としての後見監督人によってなされた未成年者から後見人への贈与の効力 二 数人の未成年相続人を同一親権者が同時に代理してなした遺産分割協議の効力 三 無権代理人が後見人となった場合の無権代理行為の効力 四 保佐人の同意は事後でよいか 第五節 後見監督人について 一 序説 二 フランス法における後見監督人について 三 旧民法（ボアソナード民法）における後見監督人 四 明治民法における後見監督人 五 後見人による後見監督人解任の申立を不適法とした判例の研究 原論文一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木 ハツヨ 1928～2014年。法学者。東北学院大学名誉教授。 著書に、『子供の保護と後見制度』などがある。 -
-1巻5,940円 (税込)◆時効期間や権利の発生時期、裁判手続の申立期限など、期間や時期に関する法律上の規定に焦点を当ててわかりやすく解説しています。 ◆様々な法律の体系に沿って、条文の内容をコンパクトなＱ＆Ａにまとめて豊富に掲載しています。 -
-・合弁事業をどう成功に導くか？交渉実務を概観し、留意点を体系化した、実務家必携の本 ・企業同士が提携する選択肢として、また海外直接投資の選択肢として、ジョイント・ベンチャーは重要な手段であり、世界中で利用されている。 ・ところが、その過半数が失敗に終わることが指摘されている。 ・著者たちは、その原因を、交渉の各過程における相互不信、理論的にいうと「囚人のジレンマ」にあるという。 ・そこで、この本では、ジョイント・ベンチャーの交渉プロセス全体を示しつつ、どうやって交渉を進めるべきか、を述べる。 ・利益の概念をどう作るかや、利害対立が生じた場合の対処法のつめに至るまで、本書に従って契約をつめていくと、最終的にきちんとした契約書が作成できるような流れになっている。 ・実務書ではあるが、研究者や、社会人大学院生にとっても参考になる内容となっている。 -
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-※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 労働契約締結・更新時に就業場所と業務、変更範囲の明示を義務付ける労基法施行規則改正（2024年4月1日施行）に対応。 有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準の改正（2024年4月1日施行）に対応。募集時における従事すべき業務の変更の範囲、就業の場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項に関する職業安定法施行規則の改正（2024年4月1日施行）に対応。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 イギリスの民事手続法制を網羅した画期的入門書。前半で民事訴訟の裁判手続を、後半で裁判外紛争解決手続を解説。イギリス気鋭の研究者による民事紛争解決手続の包括的な体系書は日本の民事手続の考察にも示唆に富む。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 なにゆえ「投票の秘密」は厳格に要請されるのだろうか？ 秘密投票制は、「近代選挙法の公理」とみなされてきた。まさにそれ故に関心をよせられることのなかったこの問いは、近代における個と共同体、個人と民主政治のあり方を考える絶好の素材を提供する。秘密投票制をいちはやく憲法原則として規定したフランス革命を舞台に、固定観念にとらわれることなく、「投票の秘密」という憲法原理が、どのように、なぜ定着していったかをダイナミックに描いた本書は、憲法学、歴史学の双方に新たな視座を提示し、近代個人主義また近代そのものを改めて問いなおす。 【目次より】 はしがき 序章 「投票方法」が描きだすもの 本書の課題 第一節 「投票方法」と個人主義 問題の所在 第二節 「投票方法」研究の意義 「投票の秘密」が描きだすもの 第四節 学説状況 学説の空白 第五節 個別課題 学説の批判的検討をとおして 第一章 喝采による投票 vote par acclamation 全員一致主義と多数決の導入 第一節 喝采による意思決定・批判 アントレグ 第二節 マルエの議員資格審査 第三節 喝采による投票の存続 第四節 時間短縮の手段としての喝采による投票 第五節 喝采による全員一致から筆記による多数決ヘ 教会法をめぐる議論を参考に 第二章 秘密投票 scrutin secret 発声投票の自覚的排除 第一節 筆記投票による「投票の秘密」と現実 第二節 最初の憲法委員会案 旧体制の実践の継承？ 第三節 筆記投票による「投票の秘密」の確立 第四節 「投票の秘密」制度化の試み 「集会」における「秘密」投票とその限界 第三章 発声投票vote a haute voix 「自由人の投票方法」 第一節 国民公会議員選挙 第二節 パリ市長選挙 第三節 ジロンド憲法草案 第四節 一七九三年憲法 第五節 発声投票の意義と性格 第四章 「投票の秘密」の憲法への定着 一七九五年憲法と「投票の秘密」 第一節 「投票の秘密」の憲法原則化 一七九五年憲法第三一条 第二節 一七九五年憲法における市民＝個人像の現実と理想 第三節 国民公会における「秘密投票」採用の意味 終章 投票方法と個人主義 まとめにかえて 第一節 投票方法と個人 第二節 「投票の秘密」の本質 投票方法と主権原理の「ねじれ」 第三節 投票方法とフランス革命の構造 フランス革命期諸憲法と展望 註（序章─終章） 史料・文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 田村 理 1965年生まれ。憲法学者。明治大学教授。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。専門は、憲法学、フランス憲法史。 著書に、『投票方法と個人主義』『フランス革命と財産権』『国家は僕らをまもらない』『僕らの憲法学』などがある。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代世界で頻発している地域紛争に対応し、紛争後社会に永続的な平和を構築するためには、正統性と実効性を備えた社会制度を作り上げる必要がある。「法の支配」という視点から平和構築活動に迫り、「法の支配アプローチ」という戦略的モデルを提示する本書は、概念分析を通じて理論・思想体系を鮮明に描出するとともに、和平合意・選挙活動・法執行活動・司法活動など問題領域ごとに各地の平和活動の実情を具体的に検討する。平和到来へ、そして日本の国際貢献への視座を与える鮮烈なメッセージ。第３回（2003年度）大佛次郎論壇賞受賞（朝日新聞社） 【目次より】 序論 略語表 第I部 理論的分析 第1章 平和構築活動の位置づけ 1 平和構築概念の登場 2 平和構築概念の精緻化 3 平和構築の戦略論 4 小括 第2章 法の支配概念の内容 1 思想としての法の支配 2 国際社会における法の支配 3 平和構築と法の支配の連関 4 小括 第II部 機能的分析 第3章 和平合意 1 和平合意の位置づけ 2 和平合意の機能 3 和平合意のジレンマ 4 小括 第4章 選挙支援活動 1 選挙支援活動の位置づけ 2 選挙支援活動の機能 3 選挙支援活動のジレンマ 4 小括 第5章 法執行活動 1 法執行活動の位置づけ 2 法執行活動の機能 3 法執行活動のジレンマ 4 小括 第6章 司法活動 1 司法活動の位置づけ 2 司法活動の機能 3 司法活動のジレンマ 4 小括 結論 注 平和活動の展開一覧表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 篠田 英朗 1968年生まれ。政治学者。東京外国語大学総合国際学研究院教授。早稲田大学政治経済学部卒業。同大大学院政治学研究科修士課程修了。ロンドン大学(LSE)で国際関係学Ph.D.取得。専門は国際関係論、平和構築。 著書に、『国際紛争を読み解く五つの視座』『国際社会の秩序』『平和構築と法の支配 国際平和活動の理論的・機能的分析』（大佛次郎論壇賞）『「国家主権」という思想』（サントリー学芸賞受賞）『平和構築入門』などがある。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 中世から始まった領主が領地や財産を直接に支配することが知行である。ここからどのようにして本邦における不動産の占有が始まったのかを探る。 【目次より】 序 一 序説 二 知行制の成立 三 知行の構成要索 四 知行の本質及び法律上の意味 五 知行の効力 六 知行の保護 七 知行制の発展 八 GewereとPossessioと知行 九 結言 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 石井 良助 1907-1993年。東京帝国大学法学部法律学科卒業。東京大学教授を務めたのち、東京大学名誉教授。専門は日本法制史。 著書に、『中世武家不動産訴訟法の研究』『日本法制史概説』『日本不動産占有論』『天皇 天皇統治の史的解明』『日本史概説』『大化改新と鎌倉幕府の成立』『江戸の刑罰』『江戸の離婚 三行り半と縁切寺』『吉原 江戸の遊廓の実態』『江戸町方の制度』『略説日本国家史』『日本婚姻法史』『日本団体法史』『近世関東の被差別部落』『民法典の編纂』『日本相続法史』『近世取引法史』『天皇』『近世民事訴訟法史 正続』『日本刑事法史』など多数ある。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「日本法制史学は、日本における法制の変遷発達を研究する学問である。それが歴史学であることは疑いないが、法制の歴史を対象とするものであるから、それはまた広義の法学の一部門をなすものとされている。・・・ 古くなら時代頃には、全面的に中国大陸法系の影響を受けたが、その後次第に古代の固有法が復活発達して、独自の体系を樹立した。明治以後は、欧州系の法律、ことに、ローマ法体系の法制を継受したが、終戦後は、英米法系の影響を受けることが多い。・・・ 法制を発展の過程において捉えると云うことは、法制が時代によって変遷していることを前提している。・・・ 法制史はまとまった全体としての法が時代を逐って変遷していく過程を明らかにしようとするものであるが、両者を統一するものとしての、時代区分の重要性が指摘されなければならない。すなわち上に述べたように、法制史上、比較的変遷の緩い安定した時期があるが、このような性格を持つ時期の法、すなわちまとまった全体としての法を中心として、一つの時代を認むべきなのである。かくして、法制史上にいくつかの比較的安定した時期を認めて、これを一つの時代となし、これを前時代的発展における地位を表現するのにふさわしい名匠を付すべきである」（序説より） 【目次】 目次 序説 [第一部] 第一篇 上代 第一章 総説 第二章 法源 第三章 国家の成立及び発展 第四章 国家の組織 第五章 社会階級 第六章 財政制度 附、軍事制度 第七章 司度制度及び刑法 第八章 人法 第九章 財産法 第十章 身分法 第二篇 上世 第一章 総説 第二章 法源 第三章 天皇 第四章 統治組織 第五章 社会階級 第六章 財政制度 第七章 軍事、警察及び交通制度 第八章 司法制度 第九章 刑法 第十章 人法 第十一章 物権法 第十二章 債権法 第十三章 親族法 第十四章 相続法 第三篇 中世 第一章 総説 第二章 法源 第三章 天皇及び朝廷 第四章 庄園及び本所 第五章 武家の棟梁と封建制度 第六章 中央官制 第七章 地方制度 第八章 社会階級 第九章 財政制度 第十章 軍事、警察及び交通制度 第十一章 司法制度 第十二章 刑法 第十三章 人法 第十四章 物權法 第十五章 債權法 第十六章 親族法 第十七章 相続法 第四篇 近世 【ほか】 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-最高裁判事を務めるなど、法曹実務においても主導的役割を果たしてきた刑法学の泰斗の古典的名著を、新たに「復刊によせて」を収録し待望の復刊。古くて新しい問題である「危険」の概念を深く掘り下げ、往来危険罪や放火罪をはじめとする危険犯の理論的問題について解決の糸口を導き出す。 【主要目次】 第一章 問題の所在と本稿の目的 第一節 従来の判例・学説 第一款 序 第二款 具体的危険をめぐる問題状況 第三款 抽象的危険をめぐる問題状況 第二節 本稿の目的 第二章 刑法における危険の概念――予備的考察 第一節 法益侵容の危険 第一款 危険判断の構造 第二款 結果としての危険 第二節 危険判断の方法 第一款 危険判断の基準 第二款 危険判断の基礎 第三章 具体的危険犯の処罰根拠 第一節 従来の学説の検討 第一款 一般的危険説 第二款 具体的危険説――「事前判断」の立場 第三款 客観的危険説――「事後判断」の立揚 第二節 具体的危険とその判断 第一款 我が国の判例の若干の検討 第二款 「事後的」危険判断 第四章 抽象的危険犯の処罰根拠 第一節 従来の学説の検討 第一款 純粋不服従説と批判 第二款 抽象的危険説 第二節 抽象的危険犯の解釈の試み 第一款 抽象的危険の意義 第二款 危険の「推定」について 第三款 「準抽象的危険」の概念 終章 危険犯の類型 復刊によせて -
-1巻6,380円 (税込)◆境界をめぐるトラブルについて、筆界と所有権界を明確にした上で、その予防・解決に資する文例を多数掲載しています。 ◆道路・通路をめぐるトラブルや隣人との紛争など、隣地をめぐるトラブルを幅広く取り扱っています。 ◆トラブル解決の流れをフローチャートで示し、それぞれの手続の処理方法と文例作成の留意点を解説しています。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの歴史と事例を元に、憲法が現代の民主主義において、どのような役割を果たしているかを丹念に探究し、その変遷を辿る労作。 【目次】 はしがき 第一章 戦後フランス憲法思想における転換 はじめに １ フランス近代憲法思想の主流的見解――議会中心主義 ２ 議会中心主義からの転換（その一）――行政権の優位への転換、および、主権者＝国民の優位への転換 ３ 議会中心主義からの転換（その二）――遠憲審査制の強化の方向、および、憲法の優位の観念の登場 ４ 議会中心主義からの二方向への転換――その共存と矛盾 第二章 フランス立憲主義の伝統的思考における「憲法」の観念と人権 １ 問題の所在――第三共和制における「憲法」と人権 ２ 一七八九年宣言の憲法に対する優越性 ３ 一七八九年宣言の憲法優越性の性質 第三章 第五共和制フランスにおける違憲審査制の最近の展開――憲法院判決における「憲法」観念の拡大傾向―― はじめに １ 一九五八年憲法前文、および、「共和国の諸法律によって承認された基本的諸原理」の憲法規範性――一九七一年七月一六日判決 ２ 一七八九年人権宣言の憲法規範性――一九七三年一二月二七日判決 ３ 一九四六年憲法前文の憲法規範性――一九七五年一月一五日判決 ４ 一九七四年の制度改革による申立権者の範囲の拡大 ５ フランスにおける違憲審査制論議の特徴 第四章 「憲法慣習」の観念 はじめに １ 最近フランスにおける憲法慣習論 ２ 実効的憲法の変遷と憲法法源の変遷 ３ ケルゼンと憲法変遷論 第五章 フランスにおける「憲法」のありかたとdirigismeの観念――フランス現代憲法学の検討のための予備的一考察―― １ 前提――フランス立憲主義の伝統における「憲法」の観念 ２ ≪dirigisme≫の観念 ３ ≪dirigisme≫の観念と「憲法」 第六章 「議会までの民主主義」と「行政権までの民主主義」――フランス憲法史における点検―― はじめに １ 「議会までの民主主義」 ２ 「行政権までの民主主義」 おわりに 第七章 「共同政府綱領」と議会制民主主義 はじめに １ 網領の憲法論的意義 ２ 一九七三年総選挙以後の展開 第八章 ルネ・カピタン先生の違法論 はじめに １ 法の効力論における直接民主主義の観念 ２ 統治機構論における直接民主主義の観念 ３ 経済・社会機構論における直接民主主義の観念 おわりに 樋口 陽一 1934年生まれ。法学者（憲法学・比較憲法学）。東北大学名誉教授、東京大学名誉教授。、東北大学法学部法学科卒業、同大学院博士修了。法学博士。、パリ大学名誉博士。 著書に、『近代立憲主義と現代国家』『議会制の構造と動態』『比較憲法』『現代民主主義の憲法思想』『司法の積極性と消極性』『比較のなかの日本国憲法』『権力・個人・憲法学 フランス憲法研究』『憲法概論』『自由と国家』『ほんとうの自由社会とは 憲法にてらして』『もういちど憲法を読む』『憲法』『憲法入門』『近代国民国家の憲法構造』『近代憲法学にとっての論理と価値』『「普通の国」を超える憲法と「普通の国」すら断念する改憲論』『転換期の憲法?』『人権（一語の辞典）』『憲法と国家』『先人たちの「憲法」観』『個人と国家』『憲法 近代知の復権へ』『国法学 人権原論』『日本国憲法 まっとうに議論するために』『「共和国」フランスと私』『憲法という作為』『いま、「憲法改正」をどう考えるか』『加藤周一と丸山眞男』など、 訳書に、M・デュヴェルジェ『社会科学の諸方法』カール・シュミット『現代議会主義の精神史的状況 他一篇』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 八丁味噌や夕張メロンの例に見られるように、国内の名産品を地理的表示の登録によりブランド化して世界の市場で売り出そうとする取組みは、近年、経済活性化の面からも重視されています。 一方、地理的表示をめぐる法制度は、様々な国際条約や国内法が錯綜しており、全体像を掴むことが至難の状況です。 本書では、国内外の議論状況、制度の相互関係を丁寧に読み解き、今後の制度設計を考えるための見取り図を描きます。 -
-◆説明義務・情報提供義務に関する理論と実際を、文献資料や裁判例を豊富に用いて詳述しています。 ◆各種取引等における説明義務の根拠や要件、範囲、違反による法的効果を明確にしています。 ◆実務に精通した研究者や法律専門家による編集・執筆です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 農地は、国家の食糧供給のための社会資本でもある。農地をめぐる法律に、農地法、農業経営基盤強化促進法などがある。本書では、日本における農地をめぐる法律がどのように成立してきたのかを歴史的に辿る。 【目次】 はしがき 凡例 表目録 第一編 大正期における小作立法事業の推移 第一章 小作法立案の作業 第一節 序 大正中期の小作事情と小作制度調査委員会の設置 第二節 『小作法案研究資料』の出現まで 第三節 大正一〇年中における『小作法案研究資料』の審議 附表 『小作法案研究資料』第一次・第二次・第三次対照表 第二章 小作立法事業の方向の転換 第一節 朝日新聞の『小作法案研究資料』掲載とその波紋 第二節 小作争議対策としての小作法制定を不急のものと意識させるにいたった諸要因 特に小作争議に対処する警察の態勢の整備について 第三節 大正一一年二月の『小作法案研究資料』審議とその結末 第三章 小作制度調査委員会の小作調停法立案 第一節 『小作法案研究資料』の棚上げ 小作調停法の立案へ 第二節 小作調停法幹事私案の審議 第三節 小作制度調査委員会の小作調停法案答申 附表 小作調停法幹事私案・特別委員会案・答申案対照表 第四章 大正一二年から同一四年にかけての状況 第一節 小作調停法の制定 附表 第四六回帝国議会提出小作調停法案以降各案対照表 第二節 自作農創設維持方策に関する小作制度調査会の答申 第三節 小作法の問題をめぐる各方面の動き 附表 初期小作法諸案対照表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 最適課税理論の展開 望ましい租税制度の要請が強い今日、所得税と消費税に亙る最適課税理論を、最新の研究を踏まえて体系的に考察。 【目次より】 はしがき 序 第I部 最適課税理論：展望 第1章 展望 I：最適消費税理論 線形最適課税 1 最適消費税理論の展開 2 最適消費税問題の構造 3 最適消費税体系の構造 4 租税改革の理論 第2章 展望 II：最適所得税理論 非線形最適課税 1 最適所得税理論の展開 2 最適所得税問題の構造 3 非線形最適所得税 4 最適線形所得税 第II部 基礎理論の検討 第3章 最適消費税体系の存在問題 1 はじめに 2 モデル 3 再分配的な最適消費税体系 4 一般の場合の最適消費税体系 5 利潤が存在する場合の最適消費税体系の特徴 6 反例：最適消費税体系が存在しない場合 第4章 最適消費税ルールの一般化 生産者価格の可変性，利潤と最適課税ルール 1 はじめに 2 可変的生産者価格と最適消費税ルール 3 利潤の存在と最適課税ルール 付論1 不変生産者価格が意味する生産関数 付論2 最適消費税理論と租税改革理論 付論3 政府の徴税方式と課税ルール 補論 最適課税と効率的生産 1 はじめに 2 最適消費課税と非効率生産：反例 3 モデルと準備的議論 4 最適消費税経済における効率的または非効率的生産 5 要約 参照文献 第III部 最適課税のシミュレーション分析 第5章 わが国の最適線形所得税制 1 はじめに 2 分析の枠組み 3 計算の方法 4 わが国の最適線形所得税：結果と解釈 5 結語 第6章 わが国の最適消費税制 1 はじめに 2 分析の枠組みとモデル設定 3 計算の方法 4 わが国の最適消費税体系：結果とその検討 5 要約と展望 第IV部 最適課税理論の展開 第7章 貯蓄と最適課税 1 はじめに 2 モデル 3 貯蓄と最適課税：結果と検討 4 貯蓄課税の是非 第8章 脱税と最適課税 1 脱税と最適課税 2 経済の枠組み 3 脱税がない場合の最適課税体系 4 脱税と最適課税制度 5 最適な税務調査および罰則制度 6 結語：他の税の場合 第9章 最適課税理論の課題：新展開にむけて 1 税の包括化と総合的最適課税体系の考察 2 理論の枠組みの拡大 3 応用的数量分析の展開 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山田 雅俊 1948年生まれ。大阪大学教授。神戸大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門は、財政学、公共経済学。 著書に、『現代の経済政策』(共著)『ゼミナール現代財政入門』(共著)『現代の租税理論』『公共政策論』(共著)『財政学』(共著)『ＡＰＥＣの経済と税制』(共著)『公共経済学』などがある。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「法理論は、結局、裁判において、相争う両当事者を説得するためのものである。特に、不利益な結果を強いられる当事者を納得させるためのものである。不法行為法においては、加害者と目される者（被告）に、損害賠償義務という不利益な法効果を負わすのであるから、法理論としては、何故、被告がそのような義務を負わねばならないのかを明らかにしなければならない。すなわち「帰責（Zurechnung）」の問題である。したがって、筆者は、この「帰責」の解明が、不法行為法理論において、最も基本的かつ重要な任務であると考えた。本書は、この「不法行為における帰責の原理」をライトモティーフとした論文集である。 【目次】 はしがき 序 第一章 過失と違法性について 第一節 はしがき 第二節 問題の提起 一 目的的行為論 二 労働法 三 民法 (1) ニッパーダイの見解 (2) BGH民事大法廷判決(BGHZ 24,21) 第三節 ローマ法 一 古典期 二 ユ帝法期 第四節 一九世紀ドイツ法学 一 イェーリング以前 二 イェーリング 三 イェーリング以後 第五節 ドイツ民法典成立史 一 違法論 二 過失論 三 ドイツ法アカデミーの損害賠償法草案 第六節 ドイツ民法典施行後 一 違法論 二 過失論 第七節 現代ドイツ民法学説 一 ニッパーダイの見解 二 エッサーの見解 三 直接侵害・間接侵害を区別する見解 (1) ケメラーの見解 (2) ラーレンツの見解 (3) シュトルの見解 (4) ドイッチュの見解 四 ヴィートヘルターの見解 第八節 むすぴ 第二章 民法七〇九条について 第一節 はしがき 第二節 故意行為における帰責 第三節 過失ある行為における帰責 第四節 権利侵害および違法性 第五節 賠償さるべき損害の範囲 第三章 民法七一九条について 第一節 はしがき 第二節 民法七一九条立法史 第三節 比較法的考察 第四節 仮説の設定 第五節 日本判例の検討 前田 達明 1940年生まれ。京都大学法学部卒業。京都大学名誉教授。法学博士。専門は、民法、不法行為論。 著書に、『民法の“なぜ”がわかる』『史料民法典』『続・民法学の展開』『続・風紋の日々』『医事法』（共著）『民法随筆』『共同不法行為論』『民法学の展開』『口述 債権総論』『愛と家庭と』『風紋の日々』『史料債権総則』（共著）『民事法理論の諸問題（上下）』『判例 不法行為法』『不法行為帰責論』などがある。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 確固たる体系を持つ西ドイツ土地法を手がかりに、わが国現行土地法（公法）の持つ特徴と問題点を剔抉し、その克服の道を明示する。 【目次より】 はしがき 第一部 建築の自由と土地利用規制 西ドイツ法の場合 I 建築の自由と土地利用規制 I 西ドイツの国土整備計画法制 都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心として III プロイセンの住宅地新開発規制立法AAnsiedlungsgesetzgebung）について 西ドイツ都市建設法制におけるAussenbereichの概念とその沿革 IV 財産権の保障とその限界 ボン基本法下三〇年の西ドイツ公法学におけるその一断面 第二部 土地と財産権保障 日本法の場合 I 日本国憲法と財産権保障 土地所有権を中心として II 公共用地の強制的取得と現代公法 関連諸利益の取扱い方を中心として III 残地補償と起業利益ならびに事業損失との関係について IV 公共用地の任意買収と土地収用との相互関係について V 土地区画整理制度と財産権保障 いわゆる「無償減歩」をめぐって VI 土地所有権の制限と損失補償 II 我国地区計画制度の性格 西ドイツ地区詳細計画（Bプラン）制度との対比におけるその特色と問題点 VIII 不動産取引の公法的規制 土地売買の認可制度を中心として ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤田 宙靖 1940年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。元最高裁判所判事。 東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。専門は、行政法。 法学博士（東京大学）。 著書に、『公権力の行使と私的権利主張』『西ドイツの土地法と日本の土地法』『行政法学の思考形式（増補版）』『行政法の基礎理論（上・下巻）』『行政組織法』『現代法律学講座 行政法1総論（第4版改訂）』『最高裁回想録 学者判事の七年半』『行政法入門（第6版）』『新版 行政法総論』などがある。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 民法学はどうあるべきなのか。「市民的実用法学」「利益衡量的実用法学」……。民法学の泰斗が民法を総合的にとらえ、その思想を探る。 【目次】 はしがき 凡例 第一部 民法学の方法と思想 第一章 民法規範の抽象的性格について 第一節 実定法規範に内在する「抽象的性格」 第二節 封建・近代・独占と「抽象的性格」 第三節 「抽象的性格」そのものの推移 第二章 所有秩序と商品交換過程の法 第一節 所有秩序の基礎法 第二節 資本の集中と所有秩序の変化 第三章 民法学における思想の問題 第一節 民法学の方向づけについて 第二節 「市民的実用法学」の社会的前提 第三節 「利益衡量的実用法学」の思想 第四節 民法の現代像の問題 第四章 民法の性格規定と民法学の方法 第一節 はじめに 第二節 実用法学としての民法学 第三節 民法の抽象性・一般性 第四節 民法の歴史的特徴 第五節 民法の積極面と消極面 第六節 民法のイデオロギー的性格 補論 法律の社会的意味を考える可能性 第五章 現実への対応と基本の見直し 第一節 法律常識の不条理 第二節 不条理の系譜 第三節 社会の無理と法律構成の無理 第四節 例外の原則化 第五節 原則の再確認と古典的なもの 第六章 市民法の見直し 第七章 戦後の「二大論争」と民科 第八章 心裡留保をめぐるエートス 第九章 「不透明」ということを考える 第十章 〈―つの全体をそのまま捉える〉ということ──『法的判断とは何か 民法の基礎理論』によせて 第二部 民法研究の途上で 第一章 研究生活を始めた頃 第一節 手形裏書の社会関係──統一的有価証券法成立の可能性を探る 第二節 法律学と経済学との間 第三節 法哲学というもの 第四節 日本法学の歩み──そのリーガル・マインド 第五節 土地所有権への国家介入に関する感想──Ｔ教授への手紙 第二章 法人の表見代理責任と不法行為責任──とくに非営利法人の場合 第一節 問題の所在 第二節 通説の背景 第三節 通説の特異性 第四節 判例の概観 第五節 判例の検討 第六節 結語 第三章 民法研究の途上で 第四章 ヘーゲルとドイツ・ロマン主義──民法研究の途上で(二) 第三部 三人の民法学者 第一章 私の見た九大教授山中康雄の法律学 第一節 はじめに 第二節 九大時代の山中法学 第三節 山中法学のスタンス 第二章 ある講演のこと──磯村哲先生と「利益法学」 第三章 法における擬制と判断──来栖三郎先生への手紙 初出一覧 原島 重義 1925年生まれ。法学者。九州大学名誉教授。九州大学法学部卒業。専門は、民事法学。 著書に、『法的判断とは何か 民法の基礎理論』』『民法学における思想の問題』『市民法の理論』などがある。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 サヴィニーは法的判断をどう考えたか。カントの「判断力批判」を起点に、サヴィニーの「現代ローマ法体系」、ヘーゲルの「大論理学」を考察。サヴィニーの法的判断論を理解するために、カントを介してヘーゲルを参照する試み。 【目次より】 はしがき 凡例 序章 歴史の解放 第二章 法的判断の日常的体験から 第三章 わが国の法状態 最高裁判例を素材に 第四章 戦後の法学方法論 第五章 「法における擬制」と「反省的判断力」 第六章 美学的判断力から目的論的判断力へ 第七章 感性・悟性・判断力から「知性的直観」 第八章 理論と実務をつなぐ実践的作業 第九章 実用法「学」における「認識」と「判断」 第十章 サヴィニーの法的判断論 終章 視座の据え直し 引用文献 原島 重義 1925年生まれ。法学者。九州大学名誉教授。九州大学法学部卒業。専門は、民事法学。 著書に、『法的判断とは何か 民法の基礎理論』』『民法学における思想の問題』『市民法の理論』などがある。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 戦後刑法学の泰斗による、刑法についての基本中の基本の図書な長年にわたって改定され続けた。『刑法要綱 各論』もあわせて読みたい。 第三版のはしがき 初版のはしがき 初版第六五刷のはしがき 改訂版のはしがき 改訂版第一四刷のはしがき 凡例 文献 第一編 刑法 第一章 刑法の意義、性格および機能 第二章 刑法理論 第三章 刑法の法源およびその適用範囲 第一節 罪刑法定主義 第二節 刑法の法源 第三節 刑法の時間的適用範囲 第四節 国際刑法 ことに刑法の場所的適用範囲 第二編 犯罪 第一章 犯罪論の体系 第二章 構成要件 第一節 総説 第二節 構成要件要素 第三節 構成要件該当性 第三章 違法性 第一節 総説 第二節 一般的正当行為 第三節 緊急行為 第四章 責任 第一節 総説 第二節 責任能力 第三節 故意 第四節 過失 第五章 未遂罪 第一節 未遂罪（狭義） 第二節 中止犯 第六章 共犯 第一節 共犯の本質 第二節 共同正犯 第三節 教唆犯 第四節 幇助犯 第五節 共犯に関する諸問題 第七章 犯罪の成立、個数および競合 第一節 犯罪の成立と個数 第二節 犯罪の競合 第三編 刑罰および保安処分 第一章 刑罰制度 第一節 刑罰および刑罰法律関係 第二節 刑罰の種類 第二章 観念的刑罰法律関係（刑の適用） 第一節 総説 第二節 刑の加重・減軽 第三節 累犯 第四節 刑の量定 第三章 現実的刑罰法律関係（刑の執行等） 第一節 総説 第二節 刑の執行猶予 第三節 仮釈放 第四章 少年に関する特則 第五章 保安処分 追補 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 団藤 重光 1913～2012年。法学者（刑法・刑事訴訟法）、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。 著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法（上）』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』（共著）（対談）などがある。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 中世イングランド法の基礎であるコモン・ローとマグナ・カルタが、中世から近代へと時代を経ることで、どのように受容・変容したのか 【目次より】 序 第一部 イングランド法の形成 第一篇 成立期コモン・ロー研究に関する新動向 ファン・ケーネヘム及びミルソム学説を中心にしてのメイトランド学説批判についての覚書 一 はしがき 二 メイトランド学説 三 ファン・ケーネヘム学説 四 ミルソム学説 第二篇 マグナ・カルタ（一二ー五年）の歴史的意義 一 はしがき 二 封建関係に関する規定 三 裁判に関する規定 四 一二ー五年のマグナ・カルタの歴史的位置づけ 第二部 イングランド法の近代的変容 第三篇 判例を通して見たイングランド絶対王政期法思想の一断面 ウィムビッシュ対テイルボイズ事件（一五五〇年）を中心にして 一 はしがき 二 学説整理 マクルウェインとホウルズワース 三 テューダー朝期の立法 ユース法 四 ウィムビッシュ対テイルボイズ事件 五 ランカスター・ヨーク朝下の判例 六 むすびにかえて 基本法について 第四篇 聖職者の特権の世俗化と聖域の崩壊 宗教改革前後のイングランドにおける刑事法近代化の一齣 一 はしがき 二 聖職者の特権の世俗化 三 聖域の崩壊 四 むすび 第五篇 星室裁判所素描 一 はしがき 二 起源 三 構成 四 訴訟手続 五 職務 六 廃止 付論 栗原真人氏の批判に接して 第六篇 マグナ・カルタ神話の創造 一 はしがき 二 前史 マグナ・カルタの成立・再発行・確認 三 テューダー朝期におけるマグナ・カルタの無視 四 テューダー朝期におけるマグナ・カルタの復活 五 ステュアート朝期におけるマグナ・カルタ 六 むすびにかえて クックによるマグナ・カルタ神話の創造とその原因 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 小山 貞夫 1936年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。専門は、西洋法制史。 東北大学法学部卒業。法学博士。 著書に、『イングランド法の形成と近代的変容』『絶対王政期イングランド法制史抄説』『増補版 中世イギリスの地方行政』『英米法律語辞典 Koyama's Dictionary of Anglo-American Legal Terminology』など、 訳書に、フレデリック・メイトランド『イギリスの初期議会』ジョン・ハミルトン・ベイカー『イングランド法制史概説』フレデリック・メイトランド 他『イングランド法とルネサンス』フレデリック・メイトランド『イングランド憲法史』スタンリー・バートラム・クライムズ『中世イングランド行政史概説』ラウル・ジャール・ヴァン・カネヘム『裁判官・立法者・大学教授』などがある。 -
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