生活保護受給者数217万人。その受給者の中には様々な背景をもつ生活困窮者がいる。児童福祉施設出身者、薬物依存者、高齢犯罪者、外国人貧困者、元ホームレス。貧困問題が取上げられる際にも決して語られることがなく、社会から「排除」された状態の人たち。生活保護を受けることで救われた彼らがどのように生きてきて、現在、何を感じているのか。そして、彼らを社会に戻していくためには、どうすればよいのか。社会福祉のエキスパートが厳しい立場に置かれた人たちの支援の現場をルポする。

【WedgeONLINE PREMIUM】 孤独･孤立社会の果て　誰もが当事者になる時代【特別版】“ 孤独・孤立は誰が対処すべき問題なのか。 　内閣府の定義によれば、「孤独」とはひとりぼっちと感じる精神的な状態や寂しい感情を指す主観的な概念であり、「孤立」とは社会とのつながりや助けが少ない状態を指す客観的な概念である。孤独と孤立は密接に関連しており、どちらも心身の健康に悪影響を及ぼす可能性がある。 　政府は２０２１年、「孤独・孤立対策担当大臣」を新設し、この問題に対する社会全体での支援の必要性を説いている。ただ、当事者やその家族などが置かれた状況は多岐にわたる。感じ方や捉え方も人によって異なり、孤独・孤立の問題に対して、国として対処するには限界がある。 　戦後日本は、高度経済成長期から現在に至るまで、「個人の自由」が大きく尊重され、人々は自由を享受する一方、社会的なつながりを捨てることを選択してきた。その副作用として発露した孤独・孤立の問題は、自ら選んだ行為の結果であり、当事者の責任で解決すべき問題であると考える人もいるかもしれない。　だが、取材を通じて小誌取材班が感じたことは、当事者だけの責任と決めつけてはならないということだ―― この記事は月刊誌『Wedge』2024年10月号特集「孤独･孤立社会の果て　誰もが当事者になる時代」に、同誌2023年10月号「加速するヤングケアラー支援 理念だけでは語れない（前編）（大山典宏）と、同誌2023年11月号「加速するヤングケアラー支援 理念だけでは語れない（後編）（大山典宏）の記事を加えた特別版です。 Part 1　孤独・孤立はすぐそばに「問題」本格化はこれから 石田光規　早稲田大学文学学術院 教授 Column 1　つながりが希薄になった日本人 編集部 Part 2　中高年男性の孤独 処方箋は「ゆるい依存先」 若月澪子　ジャーナリスト Column 2　シニア男性限定！ 「おとこの台所」が支持される秘訣 編集部 Part 3　〝没イチ後〟に露呈 自活力なき男性が直面すること 小谷みどり　シニア生活文化研究所 代表理事 Part 4　ひきこもり支援は〝魔法の杖〟 美談だけでは語れない 大山典宏　高千穂大学人間科学部 教授 Interview1　人々が抱くひきこもりへの誤解 変わるべきは社会では？ 石川良子　立教大学社会学部 教授 Column 3　自分が暮らす街をどのくらい知っていますか? 編集部 Interview2　子ども時代を〝置き去り〟に 若者が孤独感を強める理由 萩原建次郎　駒澤大学総合教育研究部 教授 Part 5　 居場所のない女の子たちを「自業自得」だけで片付けないで 編集部 Part 6　｢一億総生きづらさ時代」に一筋の光はあるのか？ 菅野久美子　ノンフィクション作家

「おにぎり食べたい」――日記にそう書き残して孤独死した男性は、数カ月前まで「生活保護」の対象者だった。北九州市で続発する餓死事件。役所が繰り広げる水際作戦。一方で、「怠け者が生活保護を食い物にしている」という報道も後を絶たない。明らかにされるワーキングプアとの根深い関係――。「生活保護年収四〇〇万円相当（四人世帯）＞ワーキングプア」という衝撃の事実からあぶり出される真実とは？　三五〇〇件以上の相談に応じてきた専門家が、生活保護の現場から格差是正の処方箋を示す。◎若者に広がる貧困、◎自業自得、自己責任？◎九八年に社会が変わった、◎不正受給額は計72億円、◎水際作戦と受給者バッシング、◎若者が生活保護を受ける、◎額面20万円のサラリーマンと同じ、◎人生何度でもやり直しができる、◎プチ生活保護のすすめ、◎放置したときのコスト、◎入りやすく出やすい制度へ、◎支援の芽を育てるために

受給がバレたらいじめられ、一方、働く母親の下では困窮する子どもたちの真実。派遣村、保護費によるギャンブル禁止条例、芸能人の母親による受給の発覚……生活保護をめぐる問題はあとを絶たない。激しいバッシングが起こるなか、2013年8月、ついに保護基準の引き下げが決定された。最大で10パーセントの削減が受給家庭を直撃する。しかし、生活保護の是非が取り沙汰される陰で、不幸になっている存在を忘れてはいないだろうか。ほんとうに目を向けるべきもの、それは子どもたちだ。困窮家庭に育った子どもは、十分な教育環境もなく、社会に出ても安定した職には就きにくい。さらに母子家庭の半数以上が貧困状態にあり、小中学生の6人に1人が就学援助を受けているなど、日本社会が抱える悲惨な現実がそこにはある。制度の賛否については活発に議論されるが、それだけで「貧困の連鎖」を断ち切れるのか。長年、行政でのサポートと民間でのボランティア活動に取り組み、双方の立場で貧困問題に取り組む著者だからこそ語れる、知られざる現場の生の声をレポートする。

都道府県・指定都市が生活保護行政の運営・実施に際して定めている運用実例集（マニュアル）を収集し、各問答を事項別に精選・再構成した行政実例集。