戦後経済の5つの特徴
・公共部門の拡大
・グローバリゼーション
いかなる産業も集積のメリットが実現する方向へ動くが、その利益を阻む最大の障害は「距離」。地球が小さくなったり、言語が同一になったり、歴史を完全に共有しない限り、グローバリゼーションは必ずしも世界の均質化をもたらすものではない。
・所得格差
日本では年代内格差よりも世代間格差のほうが大きい。
・グローバルガヴァナンス
・市場の設計と信頼
人類は知恵を用い、技術を開発しながら巨大な富を築いて来たが、我々の視野は狭くなり、お互いの信頼感を弱めるような風土を作り上げた。信頼をベースにした自由な経済活動こそ、いつの時代も健全な経済発展に重要だ。
戦中の公の利益のみの追求から、戦後の経済発展と個人主義の拡大により、公共精神の重要性への意識が希薄化していった。
戦後ドイツへのモルゲンソープラン→ドイツの非軍事化と重工業の撤去による懲罰的対独政策
マーシャルプラン→戦後欧州経済の立て直しを目的としたアメリカの経済・技術援助プログラム
戦中既に、金本位制の硬直的、デフレデバイスがはっきりと現れ始め、保護貿易主義で分断されてしまった世界貿易を、いかに自由で多角的な通商システムとして改革するかが検討された。
戦後アメリカのインフレーションは、福祉プログラム実現（アメリカの中に貧困層が存在することを示唆する論文の流行から、この政策が打ち出された）のための巨額の財政支出、ベトナム戦争への財政負担によって進行した。このときの米国は既に資源の完全雇用状態にあり、政府支出の上昇に割り当てられる貨幣供給の増加が生まれなかったため、インフレが進行した。
このインフレが、固定相場制に基礎を置くブレトンウッズ体制の終焉を招く。ブレトンウッズ体制は、米国を国際収支赤字国にしながら、米ドルを世界に安定供給し続けるシステムとして機能していたが、米ドルのインフレによってアメリカ国内のドルが過大評価され、価値の固定が成り立たなくなるからだ。
さらにアメリカの貿易収支が悪化し続けると、米ドルの信用が無くなっていく。
戦後西ヨーロッパは驚くべき速さで経済の回復を果たした。西ドイツの通貨改革による価格統制の撤廃、自由市場での取引が活発化したからだ。
イギリスは、サッチャーが登場する前までは、市場経済を重視しつつも公共サービスの提供を重視する混合経済体制（主要産業の国有化と国民皆保険制度）へ移行する。いわゆるケインズ理論だが、これがうまく行かず、拡張政策によりインプレを招き、輸入が増加、国際収支の悪化を退治するために緊縮財政を招くという悪循環を生み出し、サッチャー登場前までのイギリス経済の低迷を招く。
フランスは、支持的計画システムから来る国民の一体感のもと、60年代まで効果的に成長を果たす。
スウェーデンは古くから福祉国家として、自由な経済活動と手厚い社会保障制度の国として機能してきたが、そうした労働条件と処遇の良好さを支えているのは、とんでもない税金の高さと、社会主義国家顔負けの再分配システム、人種の画一性にあった。
このスウェーデンモデルも、石油危機に対しては無力であり、インフレーションの進行によって高福祉高負担システムの問題点が表面化し始めた。
農地改革は、戦後の経済発展にとってきわめて重要である。耕作地が自分の所有地になり農民の営農意欲を刺激することで、利潤を生み、それがいずれ軽工業への労働力移動→重工業の発展につながるから。
戦後、東アジアの国の中で、西欧の植民地となった国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、北朝鮮）はいずれも社会主義体制を取り、ならなかった国（日本、タイ）は資本主義要素が強かった。
社会主義経済学下では、消費財産業を犠牲にして重工業化を強要するきらいがあり、国民の生活水準が上がらないまま無計画な投資を断続的に行う傾向にある。
経済的な地位改善と政治的決定権限の癒着が強すぎるのだ。
また、あらゆる規模の経済においても不確実性は存在し、変化は常に起こっているため、現場の人間が有する具体個別の知識を、中央が完全に把握することはできない。そして、市場経済では、その変化と不確実性を全て知る必要がないメカニズムーー価格によって自主計画を組むことができるのだ。
【中南米】
中南米経済は、土地や富、所得の分配の不平等が目立つ。原材料の輸出国から、保護主義下で企業を国有化し、工業国を目指すというプロセスが多い。
【アフリカ】
植民地国が多く、ほとんどは経済の政治化、悪しき政治により進歩が阻害されている。宗主国から経済や社会制度を移入し統治した国のほうが、収奪するために支配された国よりも、経済発展が早かった。
石油危機の勃発
イスラエルとの戦争をしていたアラブ諸国が、親イスラエルである米国と西欧諸国への原油輸出価格を釣り上げた。西欧諸国だけでなく、コメコン諸国にも波及する。世界的なスタグフレーション（インフレと高失業率）により、世界経済の停滞を生んだ。
この石油危機後、世界各国は小さな政府へと舵を切り始めることになる。
女性が長期にキャリア形成する仕事につくという動きは、70年代以降から急速に広まっており、そこまで昔からの現象ではない。
いかなる経済も、投資をファイナンスできるだけの貯蓄があるレベルに達すれば、「何らか」の契機を得て、自然と経済は上向きになり始める。
アジアNIESの経済成長の一つは、自由貿易体制化での工業製品の輸出によるものだ。農業・軽工業で獲得した外貨を重工業向けの投資に割り振り、輸出を志向していく戦略である。日本が主導して行った直接投資もこれを後押ししている。
ベトナムや中国といった社会主義国家は、農地改革や市場重視の政策によって高度経済成長を得た。
1980年は、石油危機後の調整期間を経て、世界の経済活動の枠組みが新自由主義に大きく転換する。規制緩和・民営化・税制改革（個人・法人税率の引き下げによる労働意欲を高める）などだ。
1980年代の途上国の債務危機は
→国際的な民間銀行が、途上国に金を貸し、輸出部分の拡大を図る
→外貨で返さねばならぬため、輸出不振になると返すため更なる借り入れに陥る。
政治的平等化の進展は、ある点を過ぎると、結果として自由が損なわれ、経済発展にもはやプラスの影響をもたらさなくなる。
人的、物的資本への投資から経済成長へ、そしてデモクラシーなどの政治制度の整備、確率への展開のほうが因果関係として重要。
