尾上定正のレビュー一覧
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＜目次＞
はじめに
第１部台湾有事ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝﾝ
序想定する背景
ｼﾅﾘｵ①ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝの継続第３次台湾海峡危機
ｼﾅﾘｵ②検疫と隔離による台湾の孤立化ﾍﾞﾙﾘﾝ危機
ｼﾅﾘｵ③中国による台湾への全面的軍事衝突
ｼﾅﾘｵ④危機の終結
第２部座談会ー台湾有事の備えに必要なものは何か
第１章台湾の価値を正しく認識せよ
第２章国家戦略上の弱点
第３章自衛隊は準備できているか
第４章戦時における邦人輸送と多国間協力
20225/20発行
2021/8/14-15に行われた日本戦略研究フォーラムに
よる政策シュミレーションの結果と、2021/11/11に
行われた参加者のうち４名の座談会の様子。
・サイバー攻撃はななり想定され日本のインフラへの
攻撃がある。
・在外（中台）の邦人の救出は無理
・在日工作員の活動はかなり想定している
・アメリカが関与するシュミレーションであり武器供与
だけのケース（ウクライナパターン）は考えていない
・ロシア・北朝鮮が関与するケースの想定がない
⇒日本は自国は自分で守れ、である
政府はこれを見て考え、動いたのか？
特にサイバーと工作員への対応が見られないが
それらが一般国民には身近である -
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安倍総理が、30大綱を作る準備過程の冒頭で自衛隊最高幹部を前にして聞いた質問がタイトル。定番となっている4人のディスカッションシリーズ最新版。
台湾有事が切迫しているという認識のもと、日本の安全保障体制について話し合っている。彼らの話を聞いていると安倍総理の外交、安全保障面での功績は大きいのだと改めて知った。
NSCの活用、サイバー部隊の本格的な充実、サイバーについては民間の活用、普段から閣僚レベルで有事の図上演習を実施すべき、核シェアリング、防衛産業が防衛力そのものであることなど。
台湾有事についての政策シミュレーションの概要も付録として載せている。 -
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台湾、朝鮮半島の有事は対岸の火事などではないし、米軍基地をいくつも抱えた日本は大きなダメージを受けるだろう。これまでは戦後の新憲法と冷戦という対岸の煙のおかげで殆ど何もしてこなくても問題にならなかった。しかしながら現時点では中国、北朝鮮の軍事行動がますます活発化し、日本に居る米軍がターゲットになることを考えると、ヤバいと思わなければいけない。ロシアのウクライナ侵攻でフィンランドやスウェーデンはNATO加盟に舵を切ったが、日本も周りが問題児ばかりなんだから、この議論を活発化させないといけない。兼原信克氏の別の本「歴史の教訓」も読んでみたい。
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兼原さんが一流の軍人と見る自衛隊OB陸海空からそれぞれ1名と諸々のテーマについて議論。
コロナ禍で明らかになった後方支援体制の脆弱さ、防衛装備工業会は飽くまで任意団体で統制する力はないこと、米台共同作戦は日米ですら常々共同でやっても不具合出るのだから相当難しい、朝鮮有事では船がそんなにないので北からの難民はせいぜい数千人程度ではないかという推測、核抑止の複雑さが高まっているのに核戦略の専門家がいない自衛隊、防衛装備庁は想定したメリットより欠点が目立っている等々。
政軍関係についての議論や自分達が幕僚長として創設に関わった防衛装備庁の問題など彼らだから話せる内容は面白かった。防衛大綱の改正や統合司令官の創設はその方向で話が進んでいて、こういった人たちが意見を公にしていくことが改革への推力になるのだろうな。 -
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著者のひとり兼原信克氏の話をラジオで聴き、興味を持ち本書を手に取った。日本の安全保障の状況がよくわかる内容だった。
陸海空の元自衛隊の最高幹部と元内閣官房副長官補の4人での座談会という形で本書はまとめられている。令和３(2021)年4月に発行されているので、ロシアのウクライナ侵攻の1年前の話である。危機はすでにはじまっていたのだと思い知らされる。北朝鮮中国そしてロシアの核保有国に接する日本はもっとも危険な場所に位置する。
安全保障にかかわるトップクラスの地位にいた人が必要と感じてきた法整備や予算確保さえ進まないことに不安が募った。
最後の「日本の安全保障に対する10の提言」に希望を持ちたいと思う。 -
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【総括】
陸海空自衛隊の元最高幹部クラスが、日本を取り巻く安全保障環境と安全保障政策上の課題について比較的率直に議論していて興味深い。
【興味深かった個別論点】
◯特に海自は装備品の修理・管理を民間企業に依存しており、企業人員を動員できる制度を作らないと継戦能力に支障をきたす。
◯台湾有事、朝鮮有事の際の日米協力・事態対応シナリオが詰まっていない。
◯軍事技術・研究にかける予算が日本は少なく、学術会議はじめ学界が自衛隊等との協働を忌避している実情が軍用技術の発展を阻害している。大抵デュアルユースなので専門的にフォローするポストが政府内に必要。
◯装備協力・移転促進のためには、セキュリティ・クリアランスの認可付与制度が必要。
◯核抑止・エスカレーション・ラダーについても日米で共通認識が出来上がっていない。
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外交官出身の元内閣官房副長官補である兼原氏が司会となり、陸海空最高幹部との座談会を文字にしたもの。兼原氏の題材設定が的確で、いま日本の安全保障が抱える課題が浮き彫りになっている。参加者は皆、安全保障の仕事に携わった経験を持ち、今でも深く研究を進めている方々なので、有意義な議論となっている。勉強になった。
「（武居）2003年度から第二次安倍政権まで10年間連続で防衛費が前年度割れする予算状況が続いた中で、正面装備の維持を優先してきたしわ寄せが後方分野にきて、後方分野が何年にもわたって機能不十分なままに置かれている。現役当時には見えなかったものが、自衛隊を辞めて一人の企業人となって初めて見えた気がしました。長く防衛力整備に携わってきた者として、大いに反省しています」p33
「（第一項地域）自衛隊法第百三条第一項では、防衛出動が命ぜられた部隊が行動する地域（「第一項地域」と呼ぶ）において、自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合に、都道府県知事は、防衛大臣等の要請に基づき、病院、診療所等の施設を管理し、土地、家屋、物資等を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる、とされている」p35
「（第二項地域）自衛隊法第百三条第二項では、防衛出動中の部隊が活動する地域以外の地域（「第二項地域」と呼ぶ）においても、都道府県知事は、防衛大臣等の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認められるときは、防衛大臣が告示して定めた地域内に限り、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医療、土木建築工事又は輸送の業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で防衛大臣又は政令で定める者が指定した者に従事しることを命ずることができる、とされている」p35
「（武居）いかなる時にも自力で継戦能力を維持するために、関連企業に予備自衛官をたくさん採用してもらい、いざというときには招集して対応する方策が現実的であろうと考えます」p36
「（兼原）工業化初期ボーナスは一過性です。中国でも既に人口の高齢化は始まっており、地方の国有企業の債務超過や富の極端な集中、中国政治や中国官僚制の宿痾ともいうべき政治腐敗等、将来抱えることになる問題がくっきりと見えてきています。それでも「新常態」の下で最低でも年率３％〜４％程度の成長はするでしょうから、後20年は中国の巨大化は止まらないでしょう。これから20年が日米同盟にとっての正念場になります」p44
「（兼原）西側が団結すれば、まだ中国との関係を戦略的に安定させ、最低限の信頼を築き、利益を調整することができるということです。それは、西側が依然として中国に関与できる強さを持っているということです。関与は懇願ではない。対等な力関係が必要です」p46
「（兼原）中国外交は、小国から抑えてプロキシー化（中国の代理化）し、地域のコンセンサスをブロックするのが得意ですから、ASEANが中国に対して厳しい方針でまとまることはない。こうしてアジア太平洋地域を見回してみると、本当に頼りになるのは実は豪州だけではないか、という気がいたします」p48 「（武居）日米同盟を基盤として第一列島線にある国々と共同できる体制を整えていくという、岩田さんの考えには深く共感できます。中国を抑え込むとか封じ込めるのではなく、覇権主義的な外交政策を強めている中国が軍事的な冒険をしないようにライク・マインディドな国々が協力して地域バランスを取っていくという観点がどんどん大切になってきています。日本にとってそうした国はどこだろうか。私は国際政治学者の白石隆先生が東アジアを「陸のアジア」と「海のアジア」に分けて考えた方法論が参考になるだろうと思います（「海のアジア」重視：韓国、日本、台湾、香港、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア）」p55
「（武居）法に基づく海洋の秩序維持をリードしてきた欧州の伝統的な海洋国家にとって、中国が南シナ海で展開している高圧的で権威主義的な行為が、将来の海洋秩序の維持について世界的に影響を及ぼす可能性を恐れる」p59
「（武居）南シナ海の周辺国が中国の海警局に押し込まれているのは、つまるところ自国の海軍や法執行機関の能力が弱いからです。中国の行動パターンは相手が強ければ時期が来るまで待ち、相手が弱いと見れば遠慮なく付け込んでくる。引けば出る、が外交パターンです。日米ともに、南シナ海の平和と安定は重要な国益ですが、係争中の岩礁への直接の当事国ではない。我々サイドができることは、これ以上現状を悪化させないための努力と、周辺国の海洋力を底上げするための能力構築支援でしょう」p67
「（兼原）一方的な力の行使は、領土問題云々以前の問題で、明確な国際法違反です。紛争の平和的解決という国際社会の基本原則、国連憲章に反する。これには明確に反対しなければなりません。しかし、アメリカはこれまで、「領土の主権は判断しない」という立場を隠れ蓑にして、中国の実力によるサラミスライス戦略を黙認してきてしまったところがある。（国際関係では、沈黙が黙認を意味することがある）」p74
「（兼原）米国は、南シナ海問題を、当事国同士の「行動規範(code of conduct: COC)」の交渉に委ねると言って、ASEANの南シナ海沿岸国を中国の前に放り出した。ウサギにオオカミと交渉しなさいと言うようなものです」p75
「（武居）以前、インドの元参謀長に「インドはなぜ同盟国を作らないのだ」と聞いたことがあります。彼の答えは「仮にパキスタンや中国との間で紛争があったとき、君たちは兵を送ってくれるのか？」でした。（インドとの連携は「インド洋における海洋安全保障」に限られるのだろう）」p79
「（岩田）ロシアは極超音速滑空兵器の「アヴァンガルド」を開発し、2019年に実戦配備をしました。マッハ20以上で約6000km飛翔し、大気圏突入後は低高度、変則的な軌道で飛翔するため、この兵器を撃墜できる手段は現在どの国も保有しません。中国・北朝鮮もこれに類似した兵器を保有しています。現在、敵基地攻撃に関する議論が政府においてなされていますが、これらの新兵器から我が国を如何にして守るのか、真剣な議論と早期の対応策の具現化が必要です」p83
「（兼原）ロシアにとって、対中関係がアメリカとの関係で生命保険になっており、対日関係は中国との関係でついてくるガン特約みたいなものです。ですが、そこに日露がもう少し接近する余地はある。日本がアメリカの同盟国である以上、日露接近には明確な限界はありますが、できる範囲で、戦略的に対露関係の改善を図っていく必要があると思います」p88
「（兼原）台湾もそうですけど、ASEANの国々でもアメリカ製兵器のメンテナンスやトレーニングを日本でできたらいいと思います。できれば日本の防衛装備を売って、同時にメンテナンスやトレーニング、更には空港、滑走路、港湾、道路などの軍事施設の公共事業も一緒にやってあげられるといいのですが。残念ですが、この程度の当たり前の問題も、日本では未だに政治的に微妙なテーマになるんですよね。日本の政府開発援助（ODA）は、軍事施設の建設を未だに認めていません。港湾や空港など、軍民共同施設の建設さえ嫌がる。外務、経産、財務、国交といった政府開発関係の諸官庁は、巨額のODA予算を使いながら、平和主義のイデオロギーに縛られて、安全保障上の国益には配慮できずにいます」p110
「（岩田）（敵基地攻撃能力）防御の術がない、あるいは極めて防御が困難な兵器に対しては、反撃力を持つことにより攻撃を抑止する以外に方法はありません」p118
「（武居）私は、アメリカから文在寅政権の安全保障政策を見てきて、韓国政府が目指している国家の姿は、周辺国から距離を置く中立国家ではないかと感じています。考えられるオプションとしては、核付きあるいは核なしでの統一、統一後の態勢の志向は親中か親米、米中を等距離に置く中立の３つになります。中立ならば、その時々の情勢を日和見してドリフトし、その時の強い国に付くという、いつもながらの事大主義の姿です」p128
「（尾上）日本が要求しても、アメリカはなかなか動かない。それはなぜかというと、アメリカから見て日本はぜんぜん頼りにならないからです。逆に「日本は何をするのか、できるのか？」と聞かれても、自衛隊は何もできないですから。北朝鮮から飛んでくるミサイルを防ぐミサイル防衛しかできない」p131
「（武居）いずれかの段階でアメリカと韓国は同盟の再定義をしないと、米韓同盟はもたないと思います」p134
「（兼原）内閣官房の国家安全保障局にいる間ずっと不満だったのが、自衛隊の運用の話がほとんどあがってこないことでした。政治指導者レベルで決断を求められるのは、ほとんどが予算と装備の話ばかりです」p165
「（武居）「俺たちはこう戦うんだ」という統合運用構想が先になければ、数あるエマージング・テクノロジーの中から日本にとって本当に必要な技術は何かという結論は出てきません」p187
「（兼原）三木内閣の51防衛大綱で、正攻法の脅威対抗の基本を捨てて、基盤的防衛力というような考え方をするようになったことが諸悪の根源です。周囲の脅威に目をつむり、自分で勝手に自衛隊のサイズを決める基盤的防衛力という考え方は、それを超える強い相手なら負けても仕方がない、という無責任な議論です（30大綱からやっと現実主義に戻ってきた）」p190
「（尾上）お手本にすべきは韓国ですね。日本の防衛装備庁にあたる韓国の防衛事業庁は2006年にできましたが、当時、韓国が輸出している武器や装備品の総額は2.5憶ドルに過ぎませんでした。これが2016年に25憶ドルになっています。10年間で10倍です。官民学軍が一緒になって、外向けにやっていけば、大きく成長できることを韓国は実証している」p204
「（兼原）これからは、無人、省人、婦人、老人です」p215
「（兼原）安全保障は頭だけではなく、肝で考えるものです。生存本能に直結したガットフィーリング(Gut feeling)が要る。最高指導者になったつもりで、国家の生存を自分の問題として考える生存本能が要ります。それが経綸です。そこが覚醒すると、国家間の力関係、軍備、兵站、財力、人口、経済成長、株価、エネルギー安全保障、海運、デジタル化、サイバーセキュリティ、国民保護、重要インフラ防護などと国全体の力を出し切るにはどうしたら良いかというところに、どんどん関心が向く」p237
