五百旗頭真のレビュー一覧
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【国際会議に共通しますが、日本の場合、一の矢はいいんです。しかし、あとの自由討議になっていくと、気の利いたコメントを言えるかどうか。議論は進化しますから、大学教授同士の討議を聞いているようなもので、用意してきた紙だけでは対応できないんですね】(文中より引用)
日米外交のプロとして長年にわたって外交官を務め、退官後も民間で活躍するとともに総理大臣補佐官などを務めた岡本行夫。徹底的に足を使った現場主義で知られる人物の証言を収めた一冊です。著者は、『日米関係史』などの五百旗頭真他。
日本外交の節目節目に携わった人物の語る言葉だけあり、一般に知られていないエピソードやそこから得られる教訓がふんだんに詰まっています。岡本氏が精魂を傾けた沖縄に関する記録は重要な歴史資料と見ることもできるかと。
「外向官」でもあったのだと思います☆5つ -
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五百旗頭真「日米戦争と戦後日本」名著傑作本と思う「吉田茂賞」
日米昭和史がテーマだが、単に史実を並べるのではなく、その時の為政者の意思を明示し、その結果を米国の公文書で検証。
トップエリートの判断と結果を問い続ける、そこに国家の命運と、国民の運命があるから。
明治政府は77年の寿命で終わった。戦後日本も早や76年、コロナ戦争で第二の敗戦にならないように心して読んだ。
結局、国家という組織も、外部環境の変化に対応できなければ滅びる。ダーウィンの進化論そのまま。リーダーの責務が大きい。
Ⅰ.日米開戦 あり得ない選択 経済・軍事の対米依存の実態・・・屈服しかないのに、選択したのは戦争
日本は合理的な判断力を喪失していた
日本政府はGlobalな国際関係の中で戦況を評価する能力を喪失
米国:敗北の明らかな戦争を始めるはずがない、多数意見に対して ⇔グルー駐日大使「民族的ハラ切り」
近衛文麿首相 機会喪失の名人 幸運の女神前髪掴めず
真珠湾攻撃 米国はすでに「戦争状態」 戦争と戦後計画に着手 「開戦=敗戦」が現実
新日本の論点①占領ビジョン②官僚制③天皇制→知日派グルー登場
Ⅱ.終戦 ヤルタからポツダムへ 運命の変転
本土決戦 350万人の戦死者は倍増 ドイツ・ポーランドの戦死700万人は本土決戦 軍人は民族の誇りと言うが敗戦の事実から目を背けたいエゴ(国民道連れ)
ヤルタ会談1945Feb4-11米・英・ソ ルーズベルト・チャーチル・スターリン
ソ連参戦 南樺太・千島列島 return hand-over
米国は硫黄島戦・沖縄戦で米兵の犠牲者にショック ソ連参戦必要
ルーズベルトの死 トルーマン副大統領の昇格 外交は初45年4月
グルー国務次官へ知日派が国務省の実質トップに「天皇制の維持」
①ソ連参戦②原爆開発→「陸軍長官スティムソン」(元国務長官)
日本も鈴木貫太郎内閣へ「まげて承知してもらいたい(天皇)」
陸軍対策の終戦内閣
ポツダム宣言 米・中・英 実質的に講和条件の緩和 東郷重徳外相が正確に評価 黙殺 ignore it entirely
広島原爆 ソ連参戦 長崎原爆
⇒「敗戦やむなし」 御聖断 陸軍の暴走を止める
Ⅲ.占領と改革 無条件降伏ドイツの惨状→日本への緩和 ①非軍事化②民主化改革③経済自立化ー[朝鮮戦争]ー④講和 憲法 農地改革 労働組合法 選挙法・・・大選挙区・婦人参政権 GHQ主導 内務省解体
改革の受益者 婦人層・マスコミ・労働組合
Ⅳ.自立に向けて
ドッジ改革 竹馬の脚 ①米国の援助 ②補助金機構
→不況 下山事件・松川事件⇔浜口雄幸内閣の超緊縮
1950年06月25日朝鮮戦争勃発
ダレス氏を対日講話問題の特使に トルーマン大統領 共和党重鎮
吉田は再軍備に抵抗ー長期課題へ
①親米②軽軍備③通商国家
冷戦時代、極めて有効に機能した国家戦略
1989冷戦後は混迷 失われた平成30年間 -
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いよいよ平成の時代が終わりを迎え、象徴天皇として歩まれた天皇陛下のお姿を紹介する報道、論評を耳にすることが多くなりました。
本書は、日本外交史の専門家による第二次大戦の戦後処理を概説した一冊。象徴天皇制がどういう政治過程で決まったのかについても言及され、興味深く読みました。
1941年12月の日米開戦を受け、米国が戦後の日本占領政策の検討に入ったのは1942年夏。日本が緒戦の勝利に酔いしれていた時期でした。
第一次大戦時に明確な戦後処理計画をもたなかったことが、敗戦国ドイツに対する苛烈な賠償要求、その結果としてナチスドイツの伸長につながった反省から、米国内の日本専門家が国務省に集められました。
開戦からわずか半年で占領政策を構想し始めたという時間的視野も勿論ですが、「日本と戦い占領するなら日本をもっとよく知らなければならない」というプラグマティックな思考の柔軟性にも圧倒されます。敵対国の言葉を使うことを潔しとしなかった日本との違いを嘆じずにはいられません。
こうしてまとめられた対日占領政策は当初、米国民の反日感情の強さを反映した、日本にとって非常に厳しいものでした。天皇制廃止、米国による直接統治、非軍事化の徹底。
この案がそのまま採用されていたら、わが国のあり様はずいぶんちがったものになったように思われます。
この案を、日本の実情に合うよう穏当なものに変えていったのが駐日大使だったグルーや、陸軍長官スティムソンら知日派の存在です。
好戦的で危険な国(のように見える)日本には、幣原や若槻といった国際協調を重視するリベラル派がいること、天皇は軍部に担がれて開戦を決断したが、決して好戦的ではないこと。かつての良き日本への信頼を基盤として、政府内の議論を転換しようと繰り返し試みます。
こうした彼らの努力に加え、ローズベルト大統領の死とトルーマンの就任、対日強硬派だったハル国務長官の交替など、さまざまな偶然が作用した結果、「史上もっとも敗戦国に寛大な占領」と呼ばれる占領政策が実現するに至りました。
戦後日本の出発点を米国側から照射するという筆者の意図は、本書でも十分に成功しています。
これは、実際に米国の公文書館で当時の政府文書を閲覧、分析を重ねるという地道な作業から得られたものです。
約30年前の学生時代、神戸から出講されていた筆者の講義を受ける機会に恵まれました。その際、日米の文書管理に対する姿勢の違いについて仰られたことが印象に残っています。
「米国は(ベトナム戦争のように)ときにひどいこともする。しかし、自分たちの行為について後世の判断を受けるという意識が非常に強い。公文書は厳格に保管され非公開期間が経過すれば必ず公開される。歴史に向き合うということはそういうことです」
彼の国は今、政治的な混乱の渦中にありますが、こうした姿勢は謙虚に学びたいと思います。 -
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NHKで放送されている『さかのぼり日本史』の書籍化第1巻になります。『さかのぼり日本史』とは、歴史を「現代から過去へ」みていくスタイルで語られる、つまり「私たちが生きる“いま”を出発点に、「なぜこうなったのか」と問いかけながら時代を一つずつ遡っていく。時代と時代の因果関係を浮き彫りにし、歴史の大きな流れを明らかにする、これまでに類をみない“新しい日本通史”」(単行本帯より)だそうです。ただ、このように「現代から過去へ」遡って歴史をみていくと理解しやすいという議論は、かつて東大受験を漫画化し、ドラマにもなった三田紀房『ドラゴン桜』の世界史勉強法でも紹介されていました。
本書の内容ですが、戦後の日本を日米関係を軸に4つのターニングポイントを設定して解説しています。つまり
1989年 冷戦終結
1982年 中曽根康弘内閣成立
1955年 自民党が誕生し、55年体制確立
1951年 サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約締結
となります。
まず冷戦終結で、新たな日米関係を模索することとなった日本ですが、湾岸戦争で日本は130億ドルの援助金を出しますが感謝されるどころか非難まで出る始末でした。本書を引用しますと「敗戦後の日本にとって、戦争とは侵略戦争か自衛戦争の二つしかなく、・・・世界の安全を守るための戦争、あるいは国際平和協力、国際貢献のための実力行使という想定自体は、未知のもの」(20頁)で、経済大国となった日本がこのような戦後間もない頃の認識で済むわけがない、と諸外国から見られていたということです(当時は10代前半でしたが、この議論はよく覚えています)。これを反省をふまえて1992年にはカンボジアへPKO部隊の一員として日本は自衛隊を派遣します。また、冷戦後の90年代はアメリカが80年代の「双子の赤字(貿易赤字と財政赤字)」を解消した一方で、日本はバブルが崩壊し平成不況となります。これら湾岸戦争対応での“敗北”と経済的な“敗北”後の日本を著者は「漂流」と表現し、その原因を「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代、つまり80年代に求めます。そして次の章は中曽根内閣の成立、つまり「ロン・ヤス」と形容される日米の蜜月があり、その一方でアメリカが最大の債務国となり、日本が最大の債権国となる、経済の絶頂期を迎えました。冷戦下での日米の蜜月関係やバブル経済など(見た目の)成功で、冷戦崩壊やバブル崩壊への「柔軟に新時代に対処」するための切り替えができなかったということです。
このように、しだいに時代をさかのぼりながら日本史を語っています。確かに分かりやすいスタイルですが、個人的に思うことはこの“さかのぼって歴史をみていく”スタイルは、一度通史を勉強した人間でないと分からないのではないか、と感じます。例えば日本史Aは近代から開始されますが、それ以前を中学校でやっているからまだいいとして、世界史Aを近現代からしたら(実際去年もう一人の先生と話し合ってやってみましたところ)生徒はなかなか内容をつかめません。いきなり産業革命やらフランス革命といわれても、やはりその前段階をある程度知っておかないと分からない、と感じました。もちろん教え方にも問題があったのでしょうが、このスタイルは社会人の教養を目的とするならば非常に有効な方法だと思いますが、同じ方法で授業を展開しろと言われれば、今の私の授業力では無理ですね。情けないことですが・・・。 -
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戦後日本史を湾岸戦争→中曽根政権→55年体制→講和条約と遡って考察している本。
読みやすい反面、やや考察が簡潔すぎた感がある。
歴史は繰り返すとはよく言ったものである。
開国を余儀なくされ、不平等条約に苦しんだ明治初期から富国強兵に努め、眠れる獅子と呼ばれた中国に勝利し、列強の一角であったロシアと互角以上の戦果を挙げた明治末期。そして欧米列強に追い付き、それが故に米英に警戒され、戦争に突き進んでいった結果、日本は焦土と化した。
そして戦後。
荒廃した日本において、先人の弛まない努力によって高度経済成長を遂げ、瞬く間に世界2位の経済大国となった昭和中期。だがまたしても戦前と同様に、今度は経済面でジャパン・バッシングが行われた。プラザ合意によってバブル経済が起こり、それが弾けた日本は失われた20年に突入する。
湾岸戦争でも国際協力といった面で世界2位の経済大国としての存在感を全く発揮できず、国際社会での批判を浴びた。
現在GDPでは中国に抜かれ、ODAでも世界1位から5位に転落し、経済面でも存在感が薄らぎつつある。
3度目の危機を、どうやって乗り切っていくか。これからの社会に出る世代として、考えていく必要がある。 -
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ネタバレこの本のメインはアメリカ国内の知日派の動きによって、アメリカの対日占領政策がどのように変わっていったのかを中心に説明する。それは第一次世界大戦の講和への準備不足の反省に立っていたと言う。そこから欧州で戦争が始まった時にアメリカは戦後秩序の構想を始め、日本が緒戦の「勝利」にわいている時に、対日占領政策を始め戦後のあらゆる問題への対応が始まった。
当時のアメリカ国内の感情を反映し、ルーズベルト大統領も無条件降伏を求めており、終戦二ヶ月前のアメリカ政府の決定は軍政の直接統治だった。しかし、アメリカ国内にいた、わずか数十人の知日派が政策に加わり、対日占領の性質が日本の「無力化」(当初は本土戦を想定、その後直接統治による政府の解体を想定)から、「安定と復興」にシフトしていく様は、アメリカ政治の通気性の良さと優秀なスタッフに驚く。知日派と言われる人々は立場に差はありながらも、戦前の穏健派(具体的には若槻、浜口、幣原などロンドン軍縮条約時の主導者を評価している)を挙げながら、日本人自身の手で民主化を実現させ事は可能で、それを占領政策はそれを誘導するものとすべきだと主張した。読者はその過程で知日派の働きで、東京の空襲で皇居が外された事、皇室が残された事、原爆の対象に京都が外された事などを知る事が出来る。(一方で宮家の大幅な削減がなされているが)
それと比して、日本の政策決定の遅さと政治指導者のセクショナリズムに目に余る内容だ。グルーはソ連とのヤルタ協定を知り反発し、また原爆の完成、投下を懸念し、対日降伏を早急に引き出すべく天皇制の存続を保証すべく奮闘するが、ポツダム宣言ので天皇制の保証はなされなかった。ポツダム宣言の意図を正しく解釈し、国体護持のみを条件に降伏すべきと主張する外相に対し、広島に原爆が落とされた後も、上記に加え戦争犯罪者、武装解除、占領のあり方を条件にし、広島への原爆投下の後も、アメリカの原爆は一つかもしれないという軍部の主張には、唖然とする。また、広島に原爆が落ちた後、3日経った最高戦争指導会議開催に筆者は「犯罪的な緩慢さ」であるといい、ソ連対日参戦と二個目の原爆は防げたかもしれないと示唆している。
読後感として、3,11以後の危機対応に同じものを感じる。政治指導者のリーダーシップの欠如などと言われるが、明治憲法における政策決定過程と、現行憲法には制度上は雲泥の差がある。しかし党派問わず今の政治にも国民生命への危機感及び責任感は感じられず、官僚の保身的セクショナリズムも変わってはいない。知日派の思いとは裏腹に手続き的な制度だけを輸入しても日本人のエートスはあのころのままなのだろう。
終戦への過程で天皇が自ら語らざるを得なかった。「…人民を破局より救い、世界人類の幸福のために…」と仰せ、再度、「自分はいかになろうとも、万民の生命を助けたい」と口にした。この事は慣習を破った事を意味したが、緊急事態における政府停止の故のものであった。今まさに、国難のさなか、声明を出し被災地へ向かう姿に、被災者の高齢の方々は感銘をうけただろう。国難に際し政治が希望を与えられない時、国民へ語る天皇は、「封建制の残滓」ではなく、日本人の琴線に触れる存在となる。 -
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「まえがき」によると、「本書は占領下で重い荷を負った「首相たちの新日本」を再現せんとする試みである。五人・六代の首相たちが、何を想い、何を資源として、この地に堕ちた国を支え上げようとしたか。そして何に成功し、何に行き詰ったか。「人とその時代」を六つ重ね合わせるスタイルで描こうとの試みである。」とされている。
占領下の激動の時代、幣原内閣時の憲法制定を巡るGHQとの闘い、政党幹部の公職追放と吉田内閣の誕生、短命に終わった左派、中道政権、そして吉田長期政権へといった節目についての知識はある程度持っていたのだが、本書では首相に焦点を当てて、その政治指導者としての在り方にスポットを当てて読み物風に叙述がされているので、とても読みやすかった。
特に東久邇内閣は非常に短命に終わった宮様内閣といったイメージしかなかったので、その人物像を始め、閣内での近衛と重光外相との対立など初めて知ることも多く、非常に興味深かった。
そして、GHQ民生局(GS)のケーディス次長が吉田を毛嫌いし、片山哲、芦田均という進歩派による内閣をバックアップしたにもかかわらず、両内閣とも政権運営に失敗してしまった詳しい事情を知ることもできた。社会・民主・国協三党連立による片山内閣では、西尾末広官房長官と平野力三農相が実力者であったが、社会党内の右派、左派、その他勢力による党内バランスの崩れが影響し総辞職となり、後を引き継いだ形の民主党を中心とする芦田内閣も、直接には昭電疑獄事件による退陣であるが、著者は「芦田は首相にたどりついた時点で、もはや政策課題をもたなくなっていたように思われる」と厳しい評価であるが、同時に、もう少し早く首相になっていれば民主化改革ができたし、もう少し遅く首相になっていれば講和外交ができた人であった、ともしている。
占領下、民生局と闘った吉田が自分の政治を作ることに成功し、長期政権を作り戦後日本の方向性を確立した。それが本書の著者を含め、多くの識者による吉田政権への高い評価につながるのだろう。