木内登英のレビュー一覧
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デジタル通貨の波が中国から
「覇権争い」が今デジタル通貨・暗号通貨のプラットフォーム構築と波及へと注目され始めた。中国主導型の「中銀デジタル通貨」は民間の金融機関への関与を最小限に公的な中国銀行が主となることを目指し、中国国内での実証実験のみならず「一帯一路:64カ国」への波及と世界の金融機関をリードするための動きを加速し始めた。世界の貿易等含めた世界の金融決算は圧倒的に「ドルベース」だがこのデジタル通貨によって大きく変わる可能性もあり、米国はデジタルドル通貨の早期導入は圧倒的シェア持つ現状維持のため慎重だ、とある。日本は未だ計画もない。ここにも日本のデジタル化への遅れは後進国並み以下になるの -
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米国の金融覇権に対抗し、中銀デジタル通貨の発行で“人民元通貨圏”の形成を目論む中国。その切り札である「デジタル人民元」の実態に、元日銀審議委員が迫る書籍。
中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨を「中銀デジタル通貨」と呼ぶ。
中国は、2022年の冬季北京五輪での披露を目指してデジタル人民元の発行準備を進めていると見られ、主要国で初めて中銀デジタル通貨を発行する可能性が高い。
中国がデジタル人民元を発行する背景には、米中の対立がある。
米国は、国際間のドル決済に用いられるSWIFT(国際銀行間通信協会)のネットワークを通じて、世界の資金情報を握れる。また、SWIFTはテロ支援国家に対する経 -
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プラットフォーマーが提供するウェブ閲覧・検索、SNS などのネットサービスの多くは「無料」で利用できる。しかしユーザーは、知らないうちに個人データを利用される、SNSを通じて考え方を誘導されるなど、大きな対価を払っている。
プラットフォーマーは「場」を提供するだけで、ユーザーの投稿には関知しないのが基本姿勢。だがFacebookは、個人データ漏洩問題を起こしたこと、世論操作が目的の投稿があったことなどを批判され、コンテンツをチェックするようになった。
その結果、チェックのコストが高まり「限界費用ゼロ」という、プラットフォーマーのビジネスの前提は崩れつつある。
検索サイトのアルゴリズムは、検 -
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ブロックチェーン・ビットコインの話もあるが、本書の本筋は「銀行」そのものがどういう変化をしていくのか?の話。
お金そのものの変化がこれからどうなるのか?
本書では「案外、現金がまだまだ残って、電子マネー化は時間がかかる」旨が書かれている。
単純に保守的という話でない。
日本の文化的背景や、現在の銀行システムの状況を考えての回答の導きなので、説得力はある。
自分でも意外と今でも現金を使っているからだ。
何より本質は「現金を不便と感じない」に尽きるだろう。
逆に電子マネーなどの方が不便を感じてしまうほど。
チャージしたりも手間だが、そもそも種類が多すぎる。
SUICAしか使えなかったり、ドコモID -
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実はそこまで興味がなかったのだけど、、、読んでおこうかなという感じで手に取りました
知りたい事は多く書かれていましたね
箇条書きに書くと以下のような感じ
・主要法定通貨のバスケット価格と連動するためにビットコインのようにボラティリティが高くない
※これが一番知りたかった
・リブラのような暗号通貨が流通する事は既存の金融機関には歓迎するものではない
当たり前か
・リブラの危険性を感じて(という建前で実は自分たちの事しか考えてない)各国の金融系の人がリブラ潰しに動いているようだが、リブラを潰しても別のインターナショナルで支払いにも使えるような暗号通貨が出てくるのは間違い無い
・中国がデジ -
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「デジタル通貨」の現状、可能性、課題などについて
の解説。
民間銀行も新しい金融サービスに参入しないわけにいかないが、参入すればジレンマに遭遇する。
例えば、デジタル通貨がクレジットカードに代わって利用されれば、預金決済で得られるはずの手数料を失うことになる。
また、フィンテック企業は、銀行システムを利用して利便性の高いサービスを顧客に提供する。手数料は銀行に支払われるが、顧客情報や取引履歴などのビッグデータがフィンテック企業に集中する。
デジタル通貨は「ビットコインなどの仮想通貨」「民間銀行のデジタル通貨」「中央銀行のデジタル通貨」の3つに大別できる。
仮想通貨は「決済の処理スピードが