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無償のサービスにもかかわらず、巨額の富を生むプラットフォーマー。そのからくりをトップエコノミストが解き明かすとともに、世界で起こっている「対ＧＡＦＡ」の動向も解説する。
伝統的な経済学でＧＡＦＡのビジネスモデルを解説されると「なるほどそういうことか」と納得がいく。著者によれば、プラットフォーマーが提供する無償サービスの利用者は、実は見えない対価を払わされているという。
ＧＡＦＡは強い。だが、盤石とはいえなくなってきている。欧州はＧＤＰＲを施行し、中国は独自のモデルを築き上げ、日本は「情報銀行」という独自サービスが離陸しつつある。
トップエコノミストが切れ味鋭く世界の今を読み解いた本書は、ビジネスパーソン必携の１冊だ。
※アプリの閲覧環境は最新バージョンのものです。
Posted by ブクログ
プラットフォーマーが提供するウェブ閲覧・検索、SNS などのネットサービスの多くは「無料」で利用できる。しかしユーザーは、知らないうちに個人データを利用される、SNSを通じて考え方を誘導されるなど、大きな対価を払っている。
プラットフォーマーは「場」を提供するだけで、ユーザーの投稿には関知しないのが基本姿勢。だがFacebookは、個人データ漏洩問題を起こしたこと、世論操作が目的の投稿があったことなどを批判され、コンテンツをチェックするようになった。
その結果、チェックのコストが高まり「限界費用ゼロ」という、プラットフォーマーのビジネスの前提は崩れつつある。
検索サイトのアルゴリズムは、検索履歴などを分析し、ユーザーが見たくないと思われる情報を遮断する。その結果、ユーザーは自分が見たい情報しか見えなくなる。これを「フィルターバブル」といい、個人の見方が偏るなどの弊害を生み出す原因として、民主主義社会の脅威となっている。
プラットフォーマーが抱える問題への対応が、最も進んでいるのが欧州。
EUは、プラットフォーマーに、フェイクニュースを防ぐための行動規範の策定を要請している。
また、プライバシーに関しても「一般データ保護規則(GDPR)」を施行して、個人データの保護を強化している。
プラットフォーマーに対する規制強化の動きを受け、Facebookはビジネスモデルを次の2 つの方向へ転換しようとしている。
・SNSを公共的なものから、少人数の対話へとシフトさせる。
・対話サービスに電子商取引、決済などのサービスを組み込み、ユーザーの利便性を高める。
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ビジネス・実用
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