佐藤仁のレビュー一覧

争わない社会 「開かれた依存関係」をつくる

これは凄いな。何が凄いって、依存というキーワードでこれだけ世の中を読み取れるのか、って凄さ。社会の発展と個人の自由の獲得、という地殻変動が自立を賛美し、依存を見えなくさせた。帰属意識や対外援助、適者生存、土地所有権といったツイッタランドでも昨今ホットな話題は依存の問題でもある。
自立は依存の対義語じゃなくて透明化に過ぎない。依存を自覚し、また依存先の選択肢を持つことが世の争いを防ぐのだね

争わない社会 「開かれた依存関係」をつくる

非常に読み応えのある一冊だった。個人と国家の関係、開かれた依存関係、発展と支配。一国では解決しきれない、地球規模の現代の諸課題も射程に入っており、もう一度、今度は精読したい。

争わない社会 「開かれた依存関係」をつくる

社会に頼りながら生きることの意味を更新できる本。
著者は、米プリンストン大や東大で教鞭をとった。フィールドワークや国際開発が研究の根底にある。

居場所から声を発することは、自分も社会も支える、小さいけれど確かな支柱になる。それを、内への帰属や安心を感じつつ、外と争うことなく実現させるための、大きなヒントをもらえたように思う。

不平等の再検討 潜在能力と自由

1998年にノーベル経済学賞を受賞したインド人経済学者、アマルティア・セン氏の主唱している「ケイパビリティ・アプローチ」の概略が分かる本でした。センは人間の福祉の指標としてGDPや富、効用、幸福度を用いるよりも、各人のケイパビリティに着目するべきだと主張しているわけです。まずこれは訳者自身が冒頭および巻末に記載していますように、本書内で度々使われている「潜在能力」と「福祉」は、それぞれケイパビリティ、ウェルビーイング、と置き換えて読むと一層理解が深まります。逆に言うと潜在能力、福祉として読んでいると混乱することが多々あります。ケイパビリティは何かといえば、「～をすることができる能力（自由）」を意味していて、実際に顕在化している能力を含んでいます。そしてウェルビーイングとは文字通り「良い状態であること」を意味します。福祉というとウェルフェアを連想することが多いかと思いますが、これはどちらかといえば何か良い出来事が起きるという行為ですが、ウェルビーイングはBeing（存在）という文字があるように、良い状態であることを意味します。そしてセンは、各人のウェルビーイングを高めることを人類の目的とし、それが達成できているかを判定するものとして各人（もしくは集団の）ケイパビリティを見よ、と主張しているわけです。

翻って現実社会を見ると、GDP成長率を高めよ、生産性を高めよ、ROE（株主資本収益率）を高めよ、というスローガンがあちこちから聞こえてきます。そして我々はあたかもこれが「目的」であるかのような錯覚を持ってしまうのですが、目的はあくまでも人々のウェルビーイング向上であって、所得や富、生産性は手段でしかありません。またミクロ経済学では各人の効用（ユーティリティ）を最大化するという思想がありますが、これはGDPや富ではなく幸福度、満足度（の総和）を最大化しようという意図があります。これに対してもセンは問題点を指摘し、ケイパビリティの優位性を主張しています。またこれはミクロ経済学の知識がないと理解が難しいのですが、センは人間が持つ「機能」と「ケイパビリティ」をそれぞれ「点」「空間」という風に解釈しています。つまりケイパビリティは機能（できること）の集合で、ケイパビリティが高いというのは、その選択した機能の高低によって得られる空間の広さ（選択できる余地の広さ）を意味します。

以上、私自身の頭の整理の意味も込めて書きましたが、ケイパビリティ・アプローチは非常に本質を突いているという印象を持つのと同時に、正直理解が難しいとも感じました。逆に言えば、すっと頭の中に（腹の中に）落ちていく概念として説明出来るようになれば、一気に世の中に広まるのではないかと思います。ケイパビリティ・アプローチの主な適用分野は発展途上国の貧困問題、格差問題などですが、最近では先進国の様々な経済社会問題などにも適用されることがあるそうで、個人的には21世紀の新たな指標としての可能性を強く期待しました。

不平等の再検討 潜在能力と自由

> よりたくさんの選択肢を持っているということが、常に、その人がしたいことをする自由を広げることには必ずしもならない。

「この文脈で重要な多様性はなにか」が大切。そうでないと、人間の多様性のために大きな差を生み出すことになる。ハッとする。

不平等の再検討 潜在能力と自由

福祉、貧困対策などを考える上で基本的な考え方となる人のうち、割と新しい部類に入る人。
数値化して捉えることが困難な貧困を、ケイパビリティとかいう、その人たちが望むものを得るためにアクセスすることのしやすさと定義した。
例えば所得が低くても、田舎で自給して芋食って満足している人は貧しくないし、所得がある程度あっても都市部で子どもに塾によう行かせてやれんという人は貧しいだろうという話。
多様な生き方がある現代においては、貧困は簡単な一言で定義するのは困難だが、それをかなりまとめた功績は大きい。

不平等の再検討 潜在能力と自由

センのcapability approachに関して学ぶとするなら、最初の本になりうるかも。
"福祉の経済学"に比べて、数式はほぼない。
また、具体例が多い。
思想がよく伝わってくる。
なぜ？の部分が。

生み出した富の量の合計で国の豊かさを評価すると、
個人の差や、上位のお金持ちの富の和で打ち消されたその国のボトムにいる人たちの貧困や不平等が見えなくなってしまう。

なぜ豊かな国なのに貧しい人が存在するのか？。

インドでボロボロの服を着ていても困らないけれど、たとえば日本や豊かな国ではそんな服を着て行けるところはとても限られてしまう。
…たとえば。
スマホはお金がかかるといって、貧しくて持てなかったり、持っていても使う能力がないと、かえって働く機会を逃したり、災害時に情報を得られなかったりするのはよくある。

不平等の再検討 潜在能力と自由

貧困は人間の選択肢がはく奪されている状態。極度の貧困により、栄養状態が悪い。雨風をしのげる家がない。予防可能な病気にかかる。早死にする。読み書きができない。部族紛争で負傷して体が不自由(身体障がい)になる。財を活用して生活の質を高める力がなければ、財を平等に分配されたとしても、それを充分に活用できない。国家は人が自分の願望や目的を実現するための前提となる能力を保障すべき。市場でまともな経済競争をするための前提となる能力を保障すべき。アマルティア・センSen『不平等の再検討』1992
※エチオピアで飢餓。ハイレ＝セラシエ皇帝「働いて努力しなければ富は得られない」と、国家による救済策をほとんどせず、飢餓が悪化。国家が極度の貧困を解決すべき。

経済開発はそれ自体が目的ではなく、人間のwell-beingを増やすための手段だ。人々を抑圧して、経済開発を進めるのは許されない。Human development (UNDP)　マブーブル・ハク（パキスタンの経済学者）。

自由な社会にとって、感情は大切だ。非合理なものとして排除してはいけない。不正に対する怒り、価値喪失への恐怖、困っている人への同情。感情が自由な社会を支えている。マーサ・ヌスバウムNussbaum『感情と法』2004

各人が人間らしい生活を送るために必要な潜在能力がある。例えば生命・身体の健康・身体の不可侵性・感覚/想像力/思考力・感情・実践理性・連帯・共生・遊び・自分の環境の管理。ロールズの正義論では、こうした潜在能力を各人がもつことを前提としており、重度の知的損傷のある人々は除外されてしまっている。最も恵まれない人々への配慮が必要。マーサ・ヌスバウムNussbaum『正義のフロンティア』2006

教えてみた「米国トップ校」

印象に残ったのは、次の５点である。
１．Holistic Admissionの現実：
一度も教科書を開いたことのない異才、市川海老蔵氏が入学できる可能性が高いのは、東大かハーバード大か？――アメリカのトップ大学は、高校時代の全ての科目（運動や芸術も含めて）の成績が卓越していなければ入学資格を得られない（だから、浪人生がほとんどいない）。一方東大は、高校時代の成績が悪くても、受験科目のみ突破できる力をつければ合格できる。だから、ユニークな学生が多くなる。
アメリカでもかつては学力試験のみで選抜していたが、1920年頃にHolistic Admission を導入した。人種差別との批判をかわしつつ、学力優秀なユダヤ人の受入れを抑えるためであった（pp.55-59）。つまり、多様な学生の受け入れを拒むための制度であったのだ。現在では、アジア人が増えすぎないように操作している可能性が指摘されている。またこの結果、学生の基礎学力にムラがあるのが米国トップ大学の特徴であるとする。
２．大学の会社化：
大学は、ノンテニュアの教員や非常勤講師を多く雇用することによって経費を削減し、組織的な抵抗が生じないようコントロールしている（p.137）。身分の不安定な労働者（任期付教員、非常勤講師）は、その不安定さゆえに互いに結束して過激な賃上げ要求を行ったり秩序を脅かすストライキに訴えたりしないから、経営者にとって都合がいい存在なのだ。
３．年功序列制度の功罪：
アメリカ式実力主義は、真似すべきシステムではないと著者は断言する。日本では、大学内でほぼ同じように遇されているからこそ、学問的に重要だと信じる研究に腰を据えて挑戦できる。日本の年功序列は、過度な競争意識を抑制し組織の和を優先する。「自分が大切に思われている」ことが実感できる制度である。アメリカに比べると、給与差は大した問題ではない。一方のアメリカ式実力主義では、組織のいざこざ（訴訟を含めて）が引き起こす時間・コストの浪費やストレスは甚大だということを忘れてはならない。
４．アメリカ人が大学での学びにこだわる理由：
専門職として就職することが多く、大学の学び（主専攻・副専攻）と就職との繋がりが強い。だから、多くの企業が大学時代のGPAで採用の足切りを行っている。新卒一括採用・終身雇用・企業内ジョブローテーションを軸として人材育成する日本企業が（特に文系学部の）学び（GPA）を重視しないことは、学生の学びのモチベーションを下げている。柳井正財団がアメリカトップ校への留学に「限定」して多額の奨学金を供与しているというのは、日本の企業と大学とのネガティブな関係を象徴しているようで残念だ。
５．教員が教育・研究に専念できる環境を：
アメリカの幹部職員の大部分は博士号取得者であり、他大学での実績が認められてリクルートされるケースが多い。大半が学士で、ジョブローテーションにより数年で異なる部門の仕事に移る可能性がある日本の幹部職員との立場・意思決定への関与の差は大きい。アメリカでは、かつて教員が行ってきた業務を専門の職員に委ねたり（弁護士・投資アドバイザー・心理カウンセラーなど）、外部委託を導入したりすることによって、教育研究環境を改善し、大学業務の高度化に対応してきた。しかし一方、これが高いコスト体質を生んでいることも事実である。

最後に、日本の大学改革は、教育や研究の質を上げるためというよりは、文部省に睨まれないように、そして目前の少額資金獲得のためである。多忙な教職員が「形作り」「アリバイ作り」に汲汲としている。財政も逼迫している。地に足が着いた実質的な改革がに繋がらない理由のひとつは、ここにある。
改革のモデルは常に欧米（特にアメリカ）である。そこには、文化・歴史の違いを考慮せず、背後で生じている諸問題に目を向けず、正しい情報がないままに欧米のやり方が正しいと妄信する日本人がいる。このような短絡的な姿勢に本書は一石を投じている。

教えてみた「米国トップ校」

学力絶対の東大のほうが米国トップ校より多様な学生が集まっている、アメリカの大学はマイノリティを優遇するためとして入試の際に人種を問われ、人物全体を評価するが、人物を評価なんてできるのか？評価を気にしすぎる学生ばかり。アメリカの大学が入学しやすかったのは1970年代まで。今は極端に低い。ユニクロ柳井は米国トップ校を目指す学生に奨学金を寄付しているが、トップ校以外の大学は奨学金制度がて薄く、多くの学生が借金に苦しむ。日本の大学なら5倍の学生を助けられるのに。事務職員をもっと重用して、経営や寄付金集めに力を発揮させるべき。などなどとても勉強になる本だった!!

教えてみた「米国トップ校」

2020年の大学入試改革制度を考える上でも参考になった。
米国のトップ校が「人を見る」入試を実施しているのに対し、東大は学力を筆記試験のみで判定する点で偏っていると批判されることが多い。
しかし米国の事情を詳しく調べる過程で、筆記による学力試験の方が透明性の高い、公平で、比較的安上がりなシステムであると考えるようになった、と筆者。

高校時代に教科書を一度も開いたことがない市川海老蔵氏が入れるとすればハーバードではなく東大。

東大は受験科目のみ突破できるだけの学力を持っていれば合格できる。その分、面白く、片寄った学生が入ってくる。

教えてみた「米国トップ校」

2017/9/14 メトロ書店御影クラッセ店にて購入。
2017/10/8〜10/14

東大とプリンストン大という日米のトップ校で教授経験のある筆者の日米大学比較論。要するにどちらも良いところも悪いところもある、ということだが、良くある米国大学礼賛ではなく、日本側にやや分があり、というところが本書の特徴であろうか。
何でもそうであるが、形だけ模倣して日本に取り込むことはほんとに辞めた方が良いと思う。取り入れるのであれば、その文化的背景も取り入れないと絶対に失敗する（法科大学院のように）。山にたとえれば、アメリカは連峰型、日本は独立峰（富士山）型である。企業の分布も同じ。（日本は東京一極集中。アメリカはいろいろな州に大企業がある）国民の意識もそういう風潮があるのだから、そこんとこ良く考えないとどんどん改悪されていくと思う。

争わない社会 「開かれた依存関係」をつくる

「争う世界」から見えるのは「依存社会」は公平性に欠けた社会から見える。最低限の生活保障、教育機会の平等化、情報公開の徹底などを市民レベルでの議論ができない時などに「偏った依存」を見ることができる。「争わない」為の行動は日々のコミュニケーションを通じて相手の立場を尊重し、対立を対話で解くプロセスを日常化させること、とある。特に過去の政治の面では、国民を政策で抑えきれなくなった時の争いにおいて、国民の不満をそらすため、また経済再生のために敵国を作り戦争「依存」を選ぶ、のが譲渡手段となっている。いずれにせよ、国家間、仲間同士、家族でも「争そう世界」を防ぐには日々のコミュニケーションと相手への思いやり不足が要因でもあると想像できる。

争わない社会 「開かれた依存関係」をつくる

競争の対象　希少性　
　競争の限界　①無形の価値　②人間の依存関係　③自然の存在
　争わずに競う　：一つの基準で決めない　負けた人の処遇　
　分かりやすさ　：争いを呼び込む

分業の効果　：一人当たりの仕事量の増大　考えるのをやめさせる
分業の弊害　：目的意識の喪失　格差構造　強みが優先し弱さを補う機能の弱体
分業できない仕事　：本人にしかわからない仕事　　→自立した人間へ

戦後日本の賠償「役務賠償」　求償国と日本企業の依存関係

ダーウィン進化論　生存競争　　⇔　棲み分け　環境を変える　多様性
自然の所有権　自然と人間ではなく　自然を媒介した　人間と人間の間の争い

政府による死　ポルポト政権　閉じた依存関係
　中央の承認　報酬を求める地方の実行部隊 　他国による下支え

所属と　帰属＝主観的な心のつながり
離脱と　発言＝改善のヒント　　帰属意識　　発言を介して自分を変える
中間集団　国家と個人の中間　　自発的な中間集団の複数化　　
　1.掟　2.サービス　3.国家の外側から地球規模の理念追及

「発展」の遠心力の”最大化”で「支配」の求心力が見えづらくなる　
　弱い立場の連帯　最大を「中」に戻す　　

「争わない社会」
　①思考の幅を確保　②依存史観　③依存関係の分散

教えてみた「米国トップ校」

現代の高校生のうち1%に満たないトップ層は東大を滑り止めにし、米国や英国の大学進学を目指している。
また東大がアジアNo.1の地位から転落して久しい。
このような状況から東大よりアイビーリーグ、英国トップ校の方がなんかすごいという感覚が私にもあった。
だがそれぞれの大学を中から眺めることのできる筆者には大学のあるべき姿から逸脱しているトップ校の現状が肌で感じられたようである。
とても読みやすい良本。

教えてみた「米国トップ校」

著者の実体験を踏まえたアメリカ大学レポートであり、とても興味深く拝読した。最後の指針については、大学運営・管理に関する点として示唆があると感じた。