野澤千絵のレビュー一覧

  • 老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路

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    前半の内容は、マンションに住んでる方はこれから必ず起こる問題を説明してくれているので必読です。空き家問題は、行政・市町村の近視的な対応で起こった人為的問題だとよくわかる。
    市街化調整区域や都市計画の規制緩和で人口密度が低くなり、道路・トンネル・橋・学校・ゴミ処理、回収・上下水道・電力・ガスなどのインフラ維持の財源が確保出来なくなり、持続不可能な街ができ、年金と同様に将来世代にツケを回すことになりつつある。
    各市町村は持続可能なコンパクトシティへの立地誘導の政策や規制を行い、将来世代が困らない様にしていただきたい。

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    2019年05月11日
  • 老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路

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    空き家増加が社会問題化しているのに新築が周辺でもどんどん建築されている。このような問題に都市計画、住宅政策といった視点から考察している一冊。事例を挙げて問題点を指摘し、最後には提案をしている。

    特に災害が起きる可能性がある立地に住宅を新築できていまう現状に嘆息。報道でもよく見るがなぜこのような土地に家を構えたのか、というケースもよくある。一定程度行政が規制できるようにすべきと思う。

    このような本を読んで国民の意識が変わっていくのが望ましいが、正直難しいと思うのでお上からの規制が必要だろうと思う。

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    2019年01月15日
  • 老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路

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    人口は減少に転じているのに新築マンションラッシュとなっている不思議を解き明かす本。マンションが将来抱えるであろう各種問題にも言及していて勉強になる。中でもショックだったのは、相続放棄しても、相続予定遺産で何か問題あれば、その法的責任を相続放棄した人が取らなければいけないケースがあるとのこと。きちんと遺言を残して、然るべき人、遺産を集中する形で、相続放棄でない終わり方を考えておかなければならないと思った。

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    2018年11月12日
  • 老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路

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    ネタバレ

    「空き家問題」を耳にする機会は既に多くなっていて、ネットで検索すればその概要はすぐにヒットするようになってきた。
    この本はネットでよく目にしてモヤモヤ何か不安な都市部の集合住宅の老朽化やタワマンに関わるもの、郊外のベッドタウンの空き家問題をまとめて頭にすることができる。
    加えて、都市計画の規制緩和についても踏み込まれていて、問題が複雑にからまりあっていて簡単に解決できないことがよくわかる内容だった。
    最後の方策については、世間の意識を高める、対応策を構築する、という具体案がはっきりしないまとめ方だったのが少し残念だったが、それだけ問題が複雑だということだと思う。一つ一つに言及すると、それだけで一冊ずつになりそうな…

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    2018年02月26日
  • 老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路

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    この辺でもどんどん家が建ってていったい誰が住むんだろうと思うし、都会の真ん中の高層マンションとかも怖いなぁと思って見ていた。
    はっきり、なぜ怖いのか、が書いてある。

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    2017年12月09日
  • 老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路

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    後のことを考えない行政,儲け主義のデベロッパー,未来を棚上げにした都市計画に興味のない私達.特に老朽化したインフラのことを考えると,読んでいるだけで寒々しい気分になった.

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    2017年05月20日
  • 老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路

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    高齢化社会になり、家余りと言われているこの頃、それでも何故に住宅は増えているのか?そこには、個人の欲望だけでなはく、社会全体の問題も含んでいる事実が。内容は少し専門的な部分もありますが、疑問だったことが細かく書かれている点は、読むだけでも大きな価値があると思います。住宅問題は今始まった事ではありませんが、これからもっと考えなければならない一つなのでは。

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    2017年05月07日
  • マンション高騰の真実 都市部の「非居住化」が街を壊す

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    23区の平均が1億5千万、都心6区に絞れば2億円。住みたい人は住めない。住まない人が市場を席捲している。新築時に購入する非居住の個人と法人。数ヶ月で繰り返される転売。買い手には外国人や外国籍の法人も含まれる。連絡とれず、開催できない区分所有者の総会。大事な意志決定が議決できない。老朽化したその後には一体何が起きるのか。困惑する自治体。狂わされる地域の経済。問題は世界各国で起きている。模索される解決策。マンションは住まれてこそ価値がある。投機の商品ではない。住みたいところが買える社会に。事態の好転を願う。

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    2026年10月04日
  • マンション高騰の真実 都市部の「非居住化」が街を壊す

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    一つ一つの論拠にデータがあり、しっかり調査されてる印象。2030年以降の団塊世代の家相続の動きに注目しようと思えた。

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    2026年08月30日
  • マンション高騰の真実 都市部の「非居住化」が街を壊す

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    2026年 12冊目
    タイトルの内容がまさに関心事であり購入。法による規制ではなく税制対策に帰着したところが意外な内容であった。バルセロナの住宅政策は興味深いところがあり、どう効果に表れてくるか自分も着目していきたい。

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    2026年08月12日
  • 2030―2040年 日本の土地と住宅

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    難しい問題です。
    いや、実はそれほど難しい問題ではないのかも、
    しれませんが。
    利益を重視してしまうと難しくなるのでしょうね。
    でも、企業が利益を求めるのは悪いことではない。
    だからよほど、よほど私利私欲に走らない
    政治家の人たちが全体最適で進めていかないと、
    と思いました無理やろな。
    都心にはとても住めないですね。
    住んでないし、今後住む予定も無いけど。

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    2026年05月25日
  • 2030―2040年 日本の土地と住宅

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    2025年 17冊目
    都市政策、住宅政策に対する問題提起は共感できる部分があり、中古住宅がどのエリアに多く流通されるかは興味深いものがあったが、各個人が2030年、2040年を見据え、どのように住み処を決めていくのが得策なのかは少しわかりにくかった。

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    2025年10月12日
  • 2030―2040年 日本の土地と住宅

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    なぜこれほど住宅価格が上がっているのか。それは、「供給」と「需要」のアンマッチ。特に夫婦共働き世帯の増加が「駅近」物件のニーズを高めており、そのニーズに答えるために、地上に高く伸びるタワーマンションの建設を後押ししている。特に外国人にとっては、日本のタワマンは円安で割安、不動産売買に関わる法律や慣習がきちんと整備されているのに加え規制も少ないため買いやすい。しかし都心のタワマンも2040年には相続物件が大量発生していく。都心を中心に住宅のマクロ環境やトレンドを理解するのに役立った。あと、東京都の実感可処分所得が47都道府県中42位というのはなかなか衝撃的だった。

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    2025年08月03日
  • 2030―2040年 日本の土地と住宅

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    東京近郊の都市政策を批判的に見つつ、2030-40年台のマンションの現状について予想。相続により土地建物が放出されるという予測に関しては頷ける。外国人が投機用に購入する傾向が続けば、人口減少局面でもマンションブームは続くか?それとも、少子化で建設業従事者が減って、新規着工どころではなくなるか。自分の行く末も含めて、考えないといけない。

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    2025年05月04日
  • 老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路

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    約十年前に書かれた本で、団塊世代が75歳になる2025年問題や東京オリンピックのことなどが将来の心配ごととして挙げられている。
    よもやコロナこととかオリンピックが延期開催されるなど想像もできなかった時期。
    タワマンが乱立し、億越えの販売に驚かない現実は、著者の想像以上かも。
    中央区の人口増加も、確認したら著者の予想通り。
    その後の実態はどうなのか気になる。

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    2025年03月22日
  • 2030―2040年 日本の土地と住宅

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    【344冊目】国勢調査等を基に、2030年と2040年に首都圏で空き家が多く出るエリアをまとめたことで話題になった一冊。

     でも、本書の主眼は、現在の都市政策に疑問を投げかけることであり、紙幅の大半もそちらに割かれています。もちろん、その問題意識の導入は、東京で不動産が高騰し、庶民の手が届かなくなっていることにあることは言うまでもありません。

     近年は価格が高くて「買えない家」ばかりだという論調がたくさんありますが、「買いたくない家」もたくさんあるということは、見事な言語化だな!と思いました。買いたくない家が登場した理由はうろ覚えですが、やはり不動産の高騰も一因。とにかく高くなってしまったので、土地を細かく切り売りし、一軒当たりの販売価格を低く抑える戦略がとられました。結果として、住環境の良くない住宅が売り出されることに…
     本書でも言及がありましたが、理想の人数の子供を持たない理由のひとつする研究があり、不動産の高騰は少子化にもつながっている言えそうです。

     あとは、住宅購入を検討している人なら敏感に反応するワード、「再開発」ですが笑、その功罪にも触れられていました。権利関係が複雑になりすぎるために、再開発後の開発=再々開発が困難になるそうです。これは、既存のマンションが住民たちの合意を得ることが困難になり、必要な修繕ができない状況に陥っていることと似た構造かと思います。

     ということで、散々不安があおられた後に空き家が出やすくなるエリアが紹介される本書笑
     中古マンションは2040年、中古戸建は2030年が多いようです。どのエリアが…というのは本書に譲りますし、すでにYouTubeでも紹介されていますが、とりあえず私は北区西ヶ原に期待しています!笑

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    2025年03月23日
  • 2030―2040年 日本の土地と住宅

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    ネタバレ

    ここ最近の住宅高騰の理由や、これからの展望を知りたくて。

    以下、メモ。

    ■現在の住宅高騰の理由
    ・夫婦共働きの一般化により、都心近・駅近の物件に需要が集中。
    ・首都圏はすでに都市化しきっていて余地がなく、高コストの再開発事業(タワマン)の高額物件ばかりになってしまっている。
    ・とはいえ諸外国に比べるとお値打ちだし、外国人が購入するしばりもないので、投資用に買われているのも一因。

    ■現状
    ・地価上昇エリアは、全国では都市再生緊急整備区域。首都圏では都心までの移動時間が1時間以内、駅から徒歩圏内(800m圏内)
    ・「手が出ない住宅(高額)」と「手を出したくない住宅(災害危険エリア、耐震性に課題)」が増加。
    ・マンションは修繕や建替え時の合意形成が大変、区分所有で住民数が桁違いのタワマンは中長期的にヤバい。(著者がこれまでの著書でも散々言っている通り)

    ■近い将来予測
    ・(データ作成の前提)主要4駅に30分圏内、都市計画マスタープラン
    ・これから相続が大量発生するので流通量は増える見込み。2030年代は戸建て、2040年代はマンション。
    ・一方で、すでに顕在化しているが空き家問題が下手すると加速する。要対策。
    ・エリアごとの解説や歴史が興味深い。関東大震災のときに田園調布など郊外住宅地が被害が少なくて人が大移動した、とか。(先祖の昔話と同じ。当時もっといい所に行っておいてくれれば…)

    ■対策(行政だな…)
    ・アフォーダブル住宅政策
    ・過度な共有化・区分所有化の抑制
    ・建物の終末期を考慮した計画を
    ・「都市再生」から「生活圏再生」に。Xminute cityの考え方が面白い。
    →あとがきで著者の師匠が提唱していたこと「小規模で分散した自律生活圏と多重ネットワークを持つ街こそが災害に強い」

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    2025年02月17日
  • 2030―2040年 日本の土地と住宅

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    最近、「どこに住むか?」問題が家族で浮上しているので、読んでみました。

    なるほど。
    巷で言われている事は、データでも証明されているのですね。数字で証明されると、説得力があります。

    こちらの書籍を読んで、しばらくは現状維持、という結論になりました。
    かなり狭いのですが、我慢できるまでは今の場所に住み続けようと・・・。

    あと数年もすれば、住宅状況が変わってきそうですので、焦って今動かない方が良さそうです。

    それにしても、私の住みたい場所(複数ある)があと数年もすると、流通見込み物件が増加するようなんですよね・・・。
    問題は、それらの物件が「住みたい」住宅であるかどうか。
    この本を読むと分かるのですが、流通見込み物件は築年数がそれなりに経っているものも多く含まれそうなのです。築年数立ってると水回りがどうしてもねぇ。

    住み替えを検討している方には、時期や場所を検討する材料になるかと思います。特に時期に関しては非常に参考になると思います。
    大きな買い物ですからねぇ。
    タイミング間違えると大損しますのでね。
    戦略立てて動きたいですよね。

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    2025年01月16日
  • 老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路

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    人口減社会においてなぜ新築住宅が建ち続けているのかという疑問から手に取った。住宅会社や政治家の近視眼的(かつ切実)な思惑が理由であるわけだが、この複雑に絡み合った要因をとりほぐしながら、よりベターな方向に物事を進めていく難しさを痛切に感じた。
    「7世代先のことを考えよ」というネイティブアメリカンの教えを思い出すとともに、自らも経済主義に溺れる感覚に染まっていないかハッとさせられた。

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    2024年12月17日
  • 老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路

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    ネタバレ

    現代日本において無秩序に建てられ続ける住宅群、超高層マンション。空き家が増えているにも関わらず何故建てられ続けるのかという解説と、都市計画法等の法律や地方自治体の考え方や姿勢への問題提起、改善方策を示した一冊。

    都市部では空き家がどんどん増えているにも関わらず法規制の緩和や企業、地権者の思惑から郊外に新築住宅が建てられ続け、都市部でも一定の地域に超高層マンションが建てられ続ける。そのことによりインフラへ等への問題が出てきて効率の悪い街が出来上がる。例えば無秩序に郊外に住宅が広がっていった場合には公共下水道、電気、ガス、ゴミ収集、学校、病院、橋などの公共施設のメンテナンスなど対応しなければならない範囲がどんどん広がっていってしまう。地方都市郊外の市町村では人口が増えれば税収が増してその街が豊かになるという考えのもと周りの市町村から人口を奪うような形で市街化調整区域での法的緩和を行なっている。それらの緩和をやめない限りは今後も調整区域に住宅は建て続けられるだろう。

    都市部に一極集中で超高層マンションが乱立した場合にはそのエリアのみ小学生の数が一気に増えてキャパオーバーになって増設したり、駅のホームが混雑しすぎるなど諸問題が起こってくる。
    これらが問題なのは高度経済成長きなどとは違い今は人口減少社会なのに、という点である。インフラや施設は徐々に不要となっていく時代にむしろそれらを拡大しなければ成り立たないというのは都市計画がうまく機能していないとも言える。
    また、超高層マンションに代表される分譲マンション自体にも問題がある。分譲マンションは管理会社があるわけではなく居住者同士のコミュニティーによって成り立っている。こうしたマンションの終末期のことを考えると解体する、建て替えをするとして一体誰がそれらの費用を出すのか、等の問題も出てくる。そのような問題を抱えたマンションを何も考えずに作り続けるというのはいかがなものかと筆者は訴えている。

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    2022年09月14日