老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路

野澤千絵

私たちは、｢人口減少社会｣なのに｢住宅過剰社会｣という不思議な国に住んでいます。右肩上がりに空き家は増え続け、15年後には3戸に1戸が空き家になってしまうにもかかわらず、都市部では相変わらず超高層マンションが林立し、郊外では無秩序に戸建て住宅地の開発が続いています。住宅過剰社会は住みにくい｢まち｣の原因です。あなたは最近、自分の｢まち｣が住みにくいと感じることはないでしょうか?

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 社会問題
• 出版社: 講談社
• 掲載誌・レーベル: 講談社現代新書
• 電子版発売日: 2016年11月25日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 12MB

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人口減少社会において必要な法整備が後手後手にまわっていることがよく分かった。
自分の家族、あるいは自分の世代だけではなく未来の世代にどのような都市を街を残せるか、意識していきたい。

著書が巻末にまとめた7つの対応策は以下の通り。
1.自分たちのまちへの無関心・無意識をやめる
2.住宅総量と居住地面積をこれ以上増やさない
3.「それなりの」暮らしが成り立つ「まちのまとまり」をつくる
4.住宅の立地誘導のための実効性ある仕組みをつくる
5.今ある住宅・居住地の再生や更新を重視する
6.住宅の終末期への対応策を早急に構築する
7.もう一歩先の将来リスクを見極める

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自分の住んでいる街の様子をずっと見ていて漠然と感じていたことをきっちり説明してもらった気分。このままでは絶対まずいことも、だからといってすぐ解決できる問題でないことも、

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規制緩和による現代的なスプロールや住宅の供給過剰が、社会にとって中長期的にいかに悪影響になるかということを、一般読者向けにわかりやすく（ややセンセーショナルに）解説された本。
論文成果や自治体保有のデータに基づいて、誠実な著述がされているな、という印象でした。
当方は都市計画コンサルながら、住民活動的なまちづくり分野に関心が偏っており、土地利用計画分野の素養が薄かったため手に取りましたが、期待以上の勉強になりました。

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住宅過剰社会の問題は影響範囲が広いので、皆が理解を深め議論しないといけないテーマですね。人ごとではあり得ません。

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近所にも、空き家が以前より確実に増えているのに、なぜ貸し出しにならないのか...。

地方都市ですが、なぜ近隣には高層マンションが、次々と建つのか...。

そして出身の過疎地域へ帰省のたびに感じる、年々荒廃していく印象と、新たな道の駅などで、人の流れが生まれ、試行錯誤の自治体の奮闘ぶり...。

いろんな事を考えさせられました。
他の本の言葉になりますが「計画的に縮む」ことを、行政が主導で、少し強制的に行う必要があるのではないか、と感じます。

今後、水道網や送電、道路等、公共インフラの更新・維持に、莫大な時間と金額、労働力が必要になるのは目に見えていて、子どもたちの代に、莫大な負債を残すように感じます。

そこまでして、本当にその場所で暮らす必要があるのか、新たに住宅を建設して良いのか...。

最終章、7つの方策にまとまっています。

昨日のニュースで、所有者不明の不動産（土地）について、新たに有識者会議で検討され、来年度には方向性...とのこと。

人口減社会へ向けて、国も自治体も主導となり、上手くまとまり感のある街づくりに誘導しながら、計画的に縮む方向への誘導、今後も注目していきたいです。

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都市計画・スプロール現象の話。住宅を無法図に建てると街を維持できなくなるよという内容。住宅の量、質、立地について問題点をまとめている。最終章には改善策も述べられていて問題だけを提起している本でない点が素晴らしい。

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メモ
・湾岸エリアは眺望の陣取り合戦。
・公共施設、教育、医療、福祉系施設などの施設も、人口減少、財政難により、統廃合され、現在より広域エリアを対象とせざるを得なくなるなるでしょう。
・「週間東洋経済」によれば、首都圏の鉄道網を持つJR東日本ですら、黒字なのは全70路線のうち18路線しなかく、52路線が赤字。赤字ばかりの地方都市では、自治体が税金で路線維持のために支援している場合が多いですが、このまま支援を続けられるかは疑問であり、近い将来、路線の廃止が相次ぐ危険性が懸念される。
・長期的に見ると、低蜜に拡大した郊外の住宅は、住宅単体としての話はさておき、周辺のまちを含めた住環境として見た場合に、今のように暮らしやすいままであるかは極めて未知数。
・「30年一括借り上げ」サブリースは、サブリース会社が損をしない仕組み、ビジネスモデル。羽生ショック。
・都市計画の規制緩和のあり方の抜本的な見直し
・大都市のまちのスポンジ化。中心部は古く、その周辺は新しい。日本の都市計画や住宅政策が、住宅供給を市場原理に任せたままで、これまで作ってきたまちの新陳代謝を生み出そうという意識や意欲が不足していた。
・難問だから無理だと言って思考停止するのではなく、やらない理由ばかりを見つけるのではなく、将来世代に今よりさらに良い遺産として引き継いでいけるように、知恵を出し合うことが真に求められているのです。（いいこと言うなあ！）
・ドラマ金曜日の妻たちへ、の舞台ともなった町田市は、高度経済成長期に開発された郊外のおしゃれな新興住宅地として注目を浴びました。その時代のあこがれとなるような良好な住宅地であっても、現在の居住者の寿命が尽きる時期から一気に空き地が増える危険性がある。
・2025ねん頃、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる。2035年頃には、団塊世代の死亡数が一気に増えると予想される。この時期に放置されるケースが多いのでは…
・住宅地の行く末は、団塊世代の死後、相続する子ども世代（団塊世代ジュニア）がどのように取り扱うかにかかっているといっても過言ではない。（なるほどー。）
・住宅の終末期にババ抜きが始まる。空き家の維持管理費、解体費用を誰が負担するのか。自治体が行政代執行を行う場合というのは、よほどのケースのみ。
・分譲マンションの居住者が亡くなった後、相続人は相続したマンション住戸に住まなくても、固定資産税や管理費等を支払う義務が生じる。そのため、マンションを相続しても自分は住まずに賃貸にする場合も多い。…相続人全員が相続放棄した場合、管理組合は相続人財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があり、最終的には相続財産管理人が、その住戸の処分をすることになります。しかし、この申し立てには、数十万もの予納金に加えて、司法書士などの申請代行費も必要となり、たとえ物件を売却しても、管理費滞納分すら回収できない可能性もある。高齢化した管理組合にこのような難しい対応ができるのかという問題もある。今後、相続放棄される住戸が急増していくと、仮に相続財産管理人の選任という難しい手続きや対応ができない場合、管理費が徴収できない相続放棄された住戸が増加ひ、マンション全体の費用が不足するなど、維持管理に影響を与えかねない。
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きわめて重要な視点だと思う。今トレンドとなっているコンパクトシティだのスマートシティだのは、開発屋、プラント屋、建設屋の視点で、かっこいいキーワードが乱立しているが、それ以前に、重要な問題がある。
それは、今後の急激な人口減、農業従事者の減少、イエや家系というコンセプトの溶解、インフラ整備原資の決定的な不足などを踏まえて、土地不動産市場を野放図な状態から救い出すこと。地域空間についての公共意識を喚起できるように、そして、将来に継承できる都市デザインへと収束させることを重視した国・地域の政策体系を整えることだ。

ところで、p133の水道管破裂事例にでてくる「湖西市」は、滋賀県ではなく、静岡県の間違いだと思われる。

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過剰に住宅を供給することで回り続けることをやめられない社会。政策の問題はよく分かったけれど、個人としてはどうしたら良いのだろうか？

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前半の内容は、マンションに住んでる方はこれから必ず起こる問題を説明してくれているので必読です。空き家問題は、行政・市町村の近視的な対応で起こった人為的問題だとよくわかる。
市街化調整区域や都市計画の規制緩和で人口密度が低くなり、道路・トンネル・橋・学校・ゴミ処理、回収・上下水道・電力・ガスなどのインフラ維持の財源が確保出来なくなり、持続不可能な街ができ、年金と同様に将来世代にツケを回すことになりつつある。
各市町村は持続可能なコンパクトシティへの立地誘導の政策や規制を行い、将来世代が困らない様にしていただきたい。