Posted by ブクログ
2017年03月06日
メモ
・湾岸エリアは眺望の陣取り合戦。
・公共施設、教育、医療、福祉系施設などの施設も、人口減少、財政難により、統廃合され、現在より広域エリアを対象とせざるを得なくなるなるでしょう。
・「週間東洋経済」によれば、首都圏の鉄道網を持つJR東日本ですら、黒字なのは全70路線のうち18路線しなかく、52路...続きを読む線が赤字。赤字ばかりの地方都市では、自治体が税金で路線維持のために支援している場合が多いですが、このまま支援を続けられるかは疑問であり、近い将来、路線の廃止が相次ぐ危険性が懸念される。
・長期的に見ると、低蜜に拡大した郊外の住宅は、住宅単体としての話はさておき、周辺のまちを含めた住環境として見た場合に、今のように暮らしやすいままであるかは極めて未知数。
・「30年一括借り上げ」サブリースは、サブリース会社が損をしない仕組み、ビジネスモデル。羽生ショック。
・都市計画の規制緩和のあり方の抜本的な見直し
・大都市のまちのスポンジ化。中心部は古く、その周辺は新しい。日本の都市計画や住宅政策が、住宅供給を市場原理に任せたままで、これまで作ってきたまちの新陳代謝を生み出そうという意識や意欲が不足していた。
・難問だから無理だと言って思考停止するのではなく、やらない理由ばかりを見つけるのではなく、将来世代に今よりさらに良い遺産として引き継いでいけるように、知恵を出し合うことが真に求められているのです。（いいこと言うなあ！）
・ドラマ金曜日の妻たちへ、の舞台ともなった町田市は、高度経済成長期に開発された郊外のおしゃれな新興住宅地として注目を浴びました。その時代のあこがれとなるような良好な住宅地であっても、現在の居住者の寿命が尽きる時期から一気に空き地が増える危険性がある。
・2025ねん頃、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる。2035年頃には、団塊世代の死亡数が一気に増えると予想される。この時期に放置されるケースが多いのでは…
・住宅地の行く末は、団塊世代の死後、相続する子ども世代（団塊世代ジュニア）がどのように取り扱うかにかかっているといっても過言ではない。（なるほどー。）
・住宅の終末期にババ抜きが始まる。空き家の維持管理費、解体費用を誰が負担するのか。自治体が行政代執行を行う場合というのは、よほどのケースのみ。
・分譲マンションの居住者が亡くなった後、相続人は相続したマンション住戸に住まなくても、固定資産税や管理費等を支払う義務が生じる。そのため、マンションを相続しても自分は住まずに賃貸にする場合も多い。…相続人全員が相続放棄した場合、管理組合は相続人財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があり、最終的には相続財産管理人が、その住戸の処分をすることになります。しかし、この申し立てには、数十万もの予納金に加えて、司法書士などの申請代行費も必要となり、たとえ物件を売却しても、管理費滞納分すら回収できない可能性もある。高齢化した管理組合にこのような難しい対応ができるのかという問題もある。今後、相続放棄される住戸が急増していくと、仮に相続財産管理人の選任という難しい手続きや対応ができない場合、管理費が徴収できない相続放棄された住戸が増加ひ、マンション全体の費用が不足するなど、維持管理に影響を与えかねない。
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