藤井厳喜のレビュー一覧

アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門

藤井厳喜

税金払え！　貧乏人は節税のすべも知らずにお上の言う通りなす術もなく納付しています。早く総背番号導入しましょう。まいりました。

アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門

藤井厳喜

アングラマネーとタックスヘイブン（租税回避地）の本。Googleやアップルが利用しているダブル・アイリッシュ &　ダッチ・サンドイッチのスキームを知りたくて読んだが、よくわからんやった。

但し、Googleの利益から払われた法人税は2.4％。米国のGEは、2010年に140億ドルもの利益を上げながらアメリカに納めた法人税はゼロというショッキングな事実を書いている。

2001年9.11でテロ被害を受けたアメリカはテロ資金根絶のためアングラ・マネー取締に乗り出したが、この結果2006年春頃からタックスヘブンからアメリカの金融市場に流れていた資金が急激に枯渇し、それがサププライム・ローン崩壊の引き金となった。換言すると金融ブームの原動力となった住宅バブルを支えていたのは海外のタックス・ヘブンから流入している極めて出処の怪しい金であったという記載には驚いた。

国家とグローバル企業の戦いは、今後とも続いていくのだろう。

アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門

藤井厳喜

藤井厳喜「アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門」幻冬舎文庫

よく調べられている。歴史的なところを含めて客観的に。一朝一夕には書き上げられない。残念なのは索引がないところ。これがあればよく使える参考書になる。純粋に読み物として面白い。必ずしも利用者側を悪と見ていない。

自分は、タックスヘイブンは、国家間の競争に他ならないのであって、これを締め上げるために多数国家で協力しようなどというのは、談合、カルテルにほかならないと思っている。

p23.イタリア当局筋の話として、この2人は神奈川県と福岡県に住む60歳代と50歳代の男とされており、その内の1名は日本の財務省の職員であったという説も流布されている。
p42.2010年、ゼネラル・エレクトリック(GE)は140億ドルの利益を上げながら、アメリカで法人税を一切、払わなかった。この事実が大きな衝撃をアメリカ人に与えている。
p44.2008年の米国会計検査院報告によれば、タックスヘイブンを利用している83社の内、74社が、政府から多額の仕事を受注、ないし資金援助を受けていた。
p44.単に税金ばかりではなく、アメリカ大企業は、メディケアや社会保障など連邦政府に納める巨額の社会福祉費用の支払いを、タックスヘイブンを利用して回避できる。
p55.ブッシュ・ジュニア政権は、この海外利益の本国送還を「最後のチャンス」とする約束で、優遇措置を行ったのだが、その後も米大企業はダブルアイリッシュなどの移転価格操作をやめた様子はない。
p58.さて、デラウェア州で登記した企業は、この10年間で推定95億ドルの節税に成功している。しかしデラウェア州は、2011年には、この州に法人登記しているだけの企業からの税金や手数料で8億6,000万ドルの収入を得ているのだ。
p62.ワイオミング州もまた、企業に有利な法体系を備えている。ワイオミング州には、企業に情報開示を命ずるような法律が存在しないのである。そもそもこの州では、完全な匿名法人の登記が可能である。
p76.今やイギリスの主要産業として残っているのは、金融サービス用だけであると言っても過言ではない。
p81.表向きは、エルフ・システムが死んだことになっているが、未だに形を変えて生き延びているようである。フランスのミッテラン社会党政権も、このエルフ・システムを解体できなかった。フランスの対外援助担当大臣ジャン・マリー・ボッケルは、2008年1月、エルフ・システムに関して「腐敗した過去との決別には、時間がかかっている」と発言し、その直後に解任されている。2007年に、ニコラ・サルコジがフランス大統領に就任した直後に、最初に電話をした外国首脳は、オマール・ボンゴだったと言われている。
p84.現在、タックス・ジャスティス・ネットワークは、タックスヘイブンとアングラマネーに関する世界的な権威ある情報源の1つとなっている。
p91. シティ・オブ・ロンドンは、中世の自由都市の伝統を継ぐ政治的自治体である。グレーター・ロンドンから独立してるばかりではなく、実は、連合王国と呼ばれる、現在のイギリス国家とは別の政体を保持し続けているのである。
p93. シティ・オブ・ロンドンの誕生は、ローマ時代である。ローマ人が西暦50年頃にこの地にロンディニウム(Londinium)
という城壁都市を築いた。この要塞都市は、ローマ人がこの地域(ブリタニア南部)を支配する軍事拠点であった。
p94.ウィリアム征服王にしても、マグナ・カルタにしても、シティ・オブ・ロンドンがそれ以前から歴史的に保持していた自治権を再確認したまでである。その意味で、シティ・オブ・ロンドンの自治権は、国王の発行するチャーター(設立許可書)によって、生まれたものではない。
p94.シティ・オブ・ロンドンにはそもそもチャーターが存在しない。チャーターがないのだから、シティのイギリス国家との関係はいわば対等であり、少なくとも相互関係は曖昧なものにとどまる。これはタックスヘイブンとしてのシティの最大の強みである。
p99.現在もシティは、ロシア経済と深くリンクしている。規制の厳しいニューヨーク上場を嫌うロシア企業は、大体、シティで(IPO)を行っている。ユーロ・ドル市場の誕生は、純然たる違法行為から始まっている。
p100. 1945年8月、日本が降伏することにより、第二次世界大戦は終了する。イギリスは戦勝国ではあったが、これ以降、一挙に没落の坂を転がり落ちることになる。植民地は徐々に独立し、大英帝国は完全に崩壊するのである(ちなみに、大英帝国を崩壊させた最大の原因は、東アジアのイギリス領植民地を解放してしまった大日本帝国である)。
p106.このノンドミサイル(非永住者)のステイタスは、もともとはイギリスの植民地出身者を差別するために作られた法律区分であった。
p106.差別の構造であったものが、今は脱税の構造に転換してしまったのだ。なんとも皮肉なことではあるが、これもまた、大英帝国が残した遺産の1つと言えなくもない。イギリス社会の偽善や欺瞞がこんなところにもよく表れている。
p116.マカオは全チャイナから、多くの富裕層を集めているが、このカジノ自体が、マネーロンダリングの中心地となっている。マカオのカジノで儲けたことにすれば、不正蓄財したダーティーマネーのマネロンが、容易にできるからである。
p119.LIBORの不正操作問題は、英国中央銀行を含むシティ全体が関与していた共謀事件なのである。

アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門

藤井厳喜

タックスヘイブン(租税回避地)やシャドーバンキング(影の銀行)を使った、いわゆる脱税や資産隠し、麻薬や売春や賭博によって生まれ蓄えられたいわゆるアングラマネーの実態を解明。
アメリカ・イギリス・スイス・イタリアの状況を詳細に解説、その事実は驚愕に値する。
一部の大企業・特権階級・マフィアの実態が明らかにされている。

アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門

藤井厳喜

ニュースでちらっと聞くだけだったあのニュースこのニュースにアングラマネーが関わっていることに驚き。
先に読んだタックスヘイブン書籍とはまた少し立場を異にしたものだったから、読んで良かった。

バカで野蛮なアメリカ経済

藤井厳喜

おすすめ度：85点

題名はふざけているが、実はとてもまっとうな本。アメリカと世界情勢の現状をとてもわかり易く説明しており、納得のいく内容だ。
チェンジしたのは結局オバマだったと皮肉っており、彼に期待していた米国民は失望、あの大統領選挙の熱狂が今は冷めきってしまっている。
これまで推進されてきたワン・ワールド主義が、2008年のリーマン・ショック、そして2010年以来のユーロ・ショックによって挫折した。ユーロ圏やNAFTA、ASEANなどの地域主義統合が進むものの、それはワン・ワールド主義の前提ではなく、むしろ、ワン・ワールド主義に相反する方向であり、群雄割拠の時代、「不安定な多極化」時代である。
一方で、ワン・ワールド主義は、ITのヴァーチャル・ワールドで大発展を遂げている。フェイスブックなどのSNSによる「ワン・ワールド主義2.5」である。
「ビッグ・データ社会」の脅威、「ヴァーチャル・ローマ帝国」を目指すフェイスブック社についても触れられている。
それにしてもフェイスブック社が、ここまで、対ワシントン、対ウォール・ストリートと繋がっていることには驚いた。

バカで野蛮なアメリカ経済

藤井厳喜

米国の大統領選挙が近づいているようですが、最近あまりニュースに取り上げられていないせいか状況がよく把握できていません。以前に米国出張した時に、選挙の週に当たっていて、黒人の大統領が誕生して大いに盛り上がっていたのを覚えています。

しかし、あれからアメリカは変わったのでしょうか、チェンジしたのは結局オバマだったとこの本の最後にも書かれていましたが、彼に期待していた米国民は失望したことでしょう。

この数十年で米国は「ほんの一部の金持ちが更に栄える」システムが強化され、現時点(本書では2011データ)では、多国籍企業群を中心に最高益を出しているにも拘らず、米国へ支払われた税金は税率にして２．３％に過ぎない（ｐ４７）ということも問題です。

先週ついにＱＥ３の発表がなされました、この本によると、更なるドル安の結果、最終的にはスタグフレーションという最悪な結果になる可能性になると示唆されている（ｐ７４）のが気になるポイントです。

今週(2012.9)は中国にある日本大使館や企業を、暴徒が襲って酷い映像がアップされていましたが、あれは中国政府への批判の「はけ口」が向かった結果とも思えます。米国でも近い将来にこのような事件が起きる前に、次の大統領には手を打ってほしいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・植民地であった諸国がイギリス支配に抵抗して独立していくキッカケは、第二次世界大戦中においける日本の軍事行動（イギリス軍を撤退させて追放）にある、イギリスは次々に植民地を失い大英帝国は崩壊する（ｐ９）

・アメリカはイギリスから独立した国で、独立後も大変な苦闘を強いられている、1814の第二次英米戦争では、ワシントンはポトマック川を遡上してきた英国艦隊の砲撃により焼野原になった、南北戦争ではイギリスは南軍を支援（ｐ１２）

・戦争直後のレートは、１ドル＝500円以上、第二次世界大戦前の１ドル＝２円、戦争中の統制経済が廃止された後に、猛烈なインフレに襲われて新円切り替えによりこのようになった（ｐ１３）

・ドルが基軸通貨である時代は今後も長く続く、最大の理由はユーロの弱体化にある、人民元は中国政府の管理下にあり、自由に取引できない（ｐ１５）

・ワンワールド主義の後退を示す象徴的な事件は、１）９１１同時多発テロ、２）2008.9からの世界経済危機（ｐ１８）

・将来、北米自由貿易圏の共通通貨（アメロ）が部分的にも金本位制を復活（例：１０％分を固定レートで金と交換可能）させれば、新生ドルはドルが失った権威を回復できるが、それは地域共通通貨になる、旧ドルは暴落して旧ドル建ての米国債は紙切れ同然となる（ｐ１９、１４０）

・現在アメリカで起きている「ティーパーティ運動（保守派、リベラル左派ではOWS=occupy wall street運動）」は、１％の超富裕層と９９％の勤労者の利害が対立していることにある

・アメリカでも中小企業、農民、一般勤労者は明らかに、反TPPの立場で大手労働組合も極めて慎重、米三大自動車メーカは反対している（ｐ２９）

・２０１１年のアメリカ経済は史上最高の繁栄、１）１株当たり利益は史上最高、２）多国籍企業の株価は過去最高値、３）世界主要株式市場中で１１年の株価上昇率は１位（ｐ４３）

・大企業と中小企業・勤労者の繁栄が完全に分離しているところに今日のアメリカの問題点が存在する（ｐ４４）

・２５－６５歳までの男性就業率は1969年の９５％をピークに、2011.7には８１％、更には2011.11には６４％と推定されている（ｐ４８）

・多国籍企業は、アメリカにおける雇用を削減して途上国にそれを移転して労働分配率を下げることで利益を生み出している（ｐ５１）

・アメリカが繁栄していた時代には、トップ１％の所得比率は今日の半分以下、富の集中が起きれば国民大衆の支出は少なくなり需要が減退して不況になる（ｐ５８）

・1950-1974年までは生産性と報酬は同様に伸びているが、それ以降は４倍生産性が上がったのにも拘らず、報酬は２倍しか増えていない（ｐ６１）

・アメリカの人口は現在3.09億人だが、4700万人が健康保険に未加入、フードスタンプ受給者は4584万人で、これらは重なっている（ｐ６７）

・ＱＥ３を断行する（超金融緩和と対外的なドル安政策の同時実行）と一時的に景気は回復して政府財政も好転するが、最終的にはインフレ激化と不況によるスタグフレーションという最悪の結果になる危険性が高い（ｐ７４）

・ＱＥ３が発動されるとは、信用崩壊（カネ詰まりによるデフレ的状況）から通貨崩壊（カネ余りによるインフレ的状況）に向かう道である、資本主義経済が崩壊していくのは、以上２つであるが、この一方から一方に移ろうとしているのが現在のアメリカ経済、これには基軸通貨ドルの信用を減らしながら行う政策（ｐ７７、８７）

・ＱＥ２で景気が回復しなかったのは、供給された6000億ドルが国民生活を助ける（家計消費を伸ばす）のではなく、大企業と金融機関の利益のみを伸ばすために使われたから（ｐ７７、８２）

・民主党はウォールストリートと敵対関係にある時代が長く、庶民の怒りを代弁するのが伝統的な民主党の政策であったが、クリントンが一変させた（ｐ１０８）

・ユダヤ系の銀行群は実際の市場においては互いにライバルであり、ユダヤ陰謀論はまったくの妄想に過ぎない（ｐ１３８）

・2011.10.24にウィキリークスが休止宣言をしたのは、資産凍結されたためで、これは「ウィキリークスの死」である、そのきっかけは、英ガーディアン紙の出版した本のいてアサンジ自身のパスワードが公開されたことによる（ｐ１７７）

・オバマは左派リベラル派の政治家としてスタートしたが、彼が維持しているのは、同性婚に対する態度、米軍における同性愛者の受け入れ等の文化的問題のみ、経済政策は変更した、2012.1で訴えたのは、貧困層救済ではなく中間層の復活（ｐ１９１）

・2008の大統領選挙でもオバマ氏は共和党のマケイン候補より多くの選挙資金を集めた、通常はウォールストリートに近い共和党が多く集めるもの（ｐ１９２）

・2012現在において、世界のデジタル化されたデータの９０％は、過去２年間に蓄積されたもので、本格的なデータ集積と処理・応用はこれから（ｐ１９８）

・2012.1.24のフェイスブックの最大のインターフェースの変更は、タイムライン機能、これにより個人の人間関係や全履歴をビックデータ化させられる（ｐ２０１）

・適度にプライバシーを守るためのコンサルタントビジネスは今後発展する可能性がある（ｐ２１０）

・近未来において通貨の存在形態は、１）表の通貨、２）裏の通貨、３）ヴァーチャル通貨、となる、２）から３）に転換すればマネーロンダリングとなる（ｐ２１８，２２０）

2012年9月17日作成

バカで野蛮なアメリカ経済

藤井厳喜

　タイトルの通り、一筋縄では行かないアメリカ経済。バイオテクノロジー、代替エネルギーなど次をにらんでいろいろ手を打っているが、決め手にかけるところがある。それどころか、アフガニスタンとイラク戦争で莫大な資金と人を投入したつけがいまだに響いている。

　だからといってもうアメリカはおしまいと思うのは早い。例えば、著者は、インターネットにおけるデータが威力を発揮する例として、あのSNSのフェイスブックを挙げている。何しろ、ただで利用できて世界中の人が使っているので、個人情報から写真などを惜しげもなく公開している方がたくさんいる。中には頭がもやもやしそうな写真まで公開している人もいる。企業の側としては、情報をただで提供してくれる良いお客(カモ)として活用することができて、フェイスブックの側としてもその人に合わせた広告を表示するなどして企業から収入を得られる。

　著者は、フェイスブックは多国籍企業による超情報管理社会ではないのかと指摘している。あまり必要以上に情報を載せない、おまけ(例えば占い)につられてむやみにいいねボタンを押さないなど自衛策をとることが重要になる。

　あのマーク・ザッカーバーグが高校時代に夢中になっていたのが、ラテン語や古代ギリシャ語の西洋古典とあり驚いた。その中でも、｢アエネーイス｣というラテン語の古典作家ウェルギリウスが書いた叙事詩が好きだったとある。この叙事詩を一言で言うと1つの統一されたローマ帝国ができるまでの道筋を描いている。ザッカーバーグの目ざすのは、著者曰く｢ヴァーチャル・リアリティにおける現代のローマ帝国｣。プライバシーのない透明な世界を夢見ているザッカーバーク。本人はいいのだろうが、必ずしも、100パーセント公開するのを望まない利用者にとっては、疑問符が出てくる。

　金融経済万能論に支配されるアメリカと著者が述べているように、金融機関に対するオバマ大統領、ブッシュ前大統領、クリントン元大統領の破格の待遇(金融危機に対しての税金注入という形での救済措置など)は目立つ。それに対して、保守層が中心となっているティーパーティ運動と、ウオール街を占拠せよ運動が金融街優遇に対して不満を示している。今年のアメリカ大統領選挙と議会選挙でどうなるのか。少なくとも大統領に関しては、民主共和どちらの候補が大統領になっても、金融業優遇は変わらないだろう。多額の献金とロビー活動で有無を言わさない体制をがっちりと固めているからなあ。シロアリが日本以上にうじゃうじゃいるのが目に浮かぶ。

バカで野蛮なアメリカ経済

藤井厳喜

同著者の「日本人が知らないアメリカの本音」の姉妹編とも言える本。「日本人が〜」では主に歴史を遡ることで現代アメリカを分析していましたが、本書では金融を中心にアメリカの病理を掘り下げるとともに、ワンワールド主義（一般的な言葉で言えばグローバリズム）に対する批判がなされています。

私が面白いと思ったのは、いわゆるユダヤ陰謀論の妥当性について真面目に分析しているところと、ITと政治との関わりについて論じているところです。ITの文化的な側面については多くの評論が書かれていますが、政治的な面についての分析は珍しく、参考になりました。
著者はいわゆるビッグデータに、プライバシーが筒抜けになってしまう現代の管理社会の悪夢を見て警鐘を鳴らしています。現時点ではやや大げさな気もするのですが、仮に警察権力がビッグデータの有効利用に目をつけたら…と考えると怖いですね。

現代アメリカを知るために「日本人が〜」とセットで読むととても勉強になる本です。

※作中、Twitterの創業者が開始したクレジットカード決済サービスを「フォースクエア」と表記していますが、これはSquareの間違いで、位置情報SNSのFourSquareと混同していると思われます。

日本人が知らないアメリカの本音

藤井厳喜

相反する主張が渦巻くダイナミックなアメリカをリアルに捉えています。数あるアメリカ本の中でも出色のできだと思います。

特に共和党と民主党に代表されるような異なる価値観の対立がどこから来ているかを、アメリカの建国にまで遡って現在にいたる過程を説明している部分が素晴らしく、アメリカってこういうことだったのか！と何度も膝を打ちました。

藤井厳喜フォーキャスト2025

藤井厳喜

ワールドフォーキャストで説明されていることを、きちんと整理して記述したというところ。特に新しい話はない。
それにしても何度聞いても、英国守旧派なる存在がよく分からない。そこまで力のある人々が本当に存在するのか。

藤井厳喜フォーキャスト2025

藤井厳喜

毎年立春は２月４日と思っていましたが、今年は124年ぶりに２月３日となるそうです、とは言え立春を迎えると新しい気分になります。米国のトランプ大統領が就任して、世界が変わっていますが、この本は藤井氏により、具体的にどのように変化していくかが解説されています。

米国に影響を及ぼす、欧州・中国の行方、ウクライナ戦争の終結などについても書かれています。2025年の激流に飲み込まれないように、この本に書かれていることを参考にして進んでいきたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・トランプは大統領選挙人数だけでなく、一般投票数でも上回った、約250万票の差をつけた。ハリスの獲得票の中には相当数の不正票が含まれているだろうから実際の票差はもっと大きかったに違いない、さらに、上院で共和党が多数派を獲得した。米国の場合、上院は外交・安全保障を主に取り扱い、下院は予算審議で重きをなす、トランプ共和党は下院でも多数派を維持した。この「トリプル・レッド」の結果、トランプ政権は望み通りの施策が実現可能となる（p１６）

・今回は共和党やトランプを応援する人たちが、各投票所に自主的に出向き、投票を監視するシステムを事前に作った、前回あったような「バイデンジャンプ」ができないように共和党が準備した、機械による投票も後から数字を改ざんできないような監視システムをトランプ陣営が築いてきた、共和党は全国で500人の弁護士を用意し、どこかの投票所で不正があったらすぐに駆けつけ、記録を取る態勢を築いた、そういう万全の態勢があったからこそ、これだけの結果が出た（p１８）

・トランプのローガン（全米で最も人気を集めているトークショー）への出演（ハリスは拒否した）が、有権者、特に若い世代の投票行動に大きな影響を与えたことは間違いない、逆に言えば、オールドメディア（新聞、テレビ）の影響力が弱体化した、イーロン・マスクのツイッター買収も含めて、SNSでの言動が選挙戦を大きく左右することになったのが、2024年米大統領選の顕著な特徴だった（p２０）

・バイデン政権は、コロナワクチンは効果が薄い割に副作用が強く、とても危険性が高いのだが、その事実を隠蔽した、専門家もワクチンの危険性を指摘していたが、発表禁止にしてしまった、または人目のつかないところに埋め込んでしまった、言論統制社会であった（p３４、３５）

・口止め料裁判でトランプに有罪判決がくだったのは、2024年5月30日、しかし有罪判決後の最初の１０時間以内に、トランプ陣営に3480万ドルの政治資金が集まった、その後の２４時間で5400万ドルにも達した、しかもこれはトランプ支持者からだけではなかった、献金額のほぼ３０％が、今までトランプを支持していない人からである、これは、いかにバイデン政権が庶民から恨まれているかを如実に示している（p４０）

・これまで先進国の政治は「保守派」か「改革派」という右と左の対立で動いていると考えられてきたが、それは冷戦時代のパラダイムでしかない、この視点が通用したのは1991年のソ連崩壊まで、それ以降は「グローバリズムに賛成か、反対（ナショナリズム）か」が、とても重要になっていくる、グローバリズムとは、ボーダーレス経済、つまり「国境なき経済を進める」ことを意味する（p４９）世界の政治勢力は４つに分類される、縦軸が資本主義（自由）か社会主義（統制）、横軸がグローバリズムかナショナリズム、無国籍企業的グローバリスト（＝GAFAM）、社会主義的グローバリスト（米国民主党、英国労働党）、民主的ナショナリスト（安倍首相、トランプ大統領）、独裁的ナショナリスト（＝プーチン、習近平、金正恩）である（p５１）

・コンピュータとテレコミュニケーション技術の発達で人間の生活は格段に便利になったし、製造業の生産性も向上したが、第三次産業革命と言われるほどの革命的なことは起きていない（p５９）しかし2020年代に入り、いよいよそう言う時代がやってきた、AI革命によってトフラーが提唱した「第三の波」ダニエルベルが提唱した「ポスト・インダストリアル・ソサエティ＝脱工業化社会）、情報産業革命という、全く新しい経済の世界が到来しつつある（p６０）言論が自由である社会の基盤の上に、科学者たちが新しい理論を発見し、技術者たちがそれを応用して新しい技術革新を起こす、そしてそれを支えるベンチャーキャピタリストがいて、資本市場があり、お金を集めて投資をすることで新しい産業分野が開かれていく、これが実現できるのは世界中で米国だけ、日本、欧州、BRICSにも無理である（p６２）

・バイデン政権下で違法入国者に与えられるのは、たった１枚の紙に過ぎない、そこには「２年後の何月何日に某所にある裁判所に出廷しなさい」と書かれている、それまでは米国に滞在することを許可するという意味であり、違法であろうと現実的には入国を認めてしまっている、その政策が元々の米国の労働者の生活を悪化させた、労働者が職を失えば社会が混乱する、そこに行き着く先は社会主義革命しかないと「極左」は目論んでいる（p８３）

・CO2排出を抑制しなければ地球が温暖化で人類が滅びてしまう、と言うのは真っ赤な嘘である、その裏に「化石燃料は使ってはいけない、エネルギーは使わずに資本主義経済を破綻させよう」という共産主義者の思惑がある、明らかにエコを口実とした反資本主義の動きである、実は「天然ガスと石油、石炭などの化石燃料を燃やすと大気中のCO2量が増え、地球が限りなく温暖化していく」と言う考え方に科学的根拠は全くない、実は2000年以降、大気中のCO2濃度が増えているのに、地球全体は温暖化していない、それなのに冷静な議論すらなされない（p８２）

・イーロンマスクは、単にテスラで電気自動車を作っているだけではない、彼は自動車の自動運転をはじめ、AI関連特許をたくさん押さえている、ハイテク企業のトップである（p５８）

・トランプは「アイアンドーム」と言う、米国全土を覆うミサイル防衛網を設置すると語っている、イスラエルでは、すでに実施されており、ミサイルが飛来してもそれを撃ち落としてしまうシステムである、見えないけれども鉄で覆ったドームのように国土を防衛する、2024年10月イランが200発近い弾道ミサイルでイスラエルを攻撃したが、ほとんどが撃ち落とされ人的被害も皆無に近かった（p９８）

・なぜ、シティ・オブ・ロンドンだけが、タックスヘイブンの中心として守られたのか、それは元々自治権のある都市だったから、自治権だけでなく、法的には英国から独立し、正確には「シティ・オブ・ロンドン」と言う英国の法が通じない地域なのである、英国のロンドンは、ローマ時代からの城壁都市で、住民たちが自治を行っていた、英国国王がイングランドを統一した時も最後まで抵抗し、国王から治外法権を勝ち取った、今でも英国国王がロンドンのシティ中央部に入る時には、市長の許可が必要になる、いわゆるロンドン市（＝グレータ・ロンドン）とは全くの別物である（p１３９）

・イスラエルは宗教的には少数派である、先進国でキリスト教をバックブランドとしていないのは、イスラエルと日本しかない、この２カ国だけが異教徒なのである(p２２０）

2025年2月3日読破
2025年2月4日作成

米中最終決戦 アメリカは中国を世界から追放する

藤井厳喜

2年前の本だからついつい現在と比較して読んでしまうが、考え方や背景の説明などは現在でも説得力があった。最後の章は難しくてわからんやったわ

米中最終決戦 アメリカは中国を世界から追放する

藤井厳喜

少し偏っているのかも知れないが、米中関係及び日中関係を考える上で参考になった。
米中ともに日本にとっては手強い相手。個人的には中国と商売をして利益を上げられるとは思えない。
経済面を考えると米国と手を組むしか無いと思う。

世界経済の支配構造が崩壊する

菅沼光弘 / 藤井厳喜

私が社会人生活を始めて５年後に結婚しました。1994年の頃です、バブルが弾けて経済に悪影響が出始めていたころで、会社はそれに気づいて毎年の営業経費を削減していました。

少なくとも３年連続、前年比５割カットになったのを記憶しています。３年目にそれを聞いたとき、何ができるのだろうかと若いながらに思いました。

その頃から聞かれ始めたフレーズに「グローバリゼーション」という言葉があります。いつまでも日本独自の方式にとわわれていたらダメで、世界標準のやり方にしなければ日本は世界に取り残されてしまう！という掛け声でした。

渡した勤務していた会社は外資が５０％でしたが、１９９９年には５０％超になり完全子会社になるにつれて、多くのやり方が親会社の方式に変わりました。このグローバリズム、いい所もあるのだとは思いますが、どうも日本ではしっくりいかない様ですね。実際に体験してみて、植民地経営には使えそうな感じを受けましたが。

さて、この本のタイトルは、かなり過激ですが、世界経済の支配構造が変化しつつあり、その中で日本は、反グローバリズムの中で復活すると書かれています。アメリカ、中国が衰退しつつあるというのは何人かが指摘していますが、韓国はともかく英国が中国の属領になる、という表現には驚きました。

言い方を変えれば、EUからの一歩引いていた感のあるイギリスは、パートナーをアメリカから中国に換えつつるとあるということでしょうか。この本は共著であるが、その一人の藤井氏の本は何冊か読んできたことがあります。本に書かれている通り、「日本復活」となれば嬉しいのですが、２０１５年の今年にも大きな変化が起きると書かれていますので、それにも留意して今年も過ごしていきたいものです。

以下は気になったポイントです。

・最近の世界を見渡すと、冷戦後にアメリカが主導してつくりあげてきた世界秩序を崩壊させるような事件がある、１）ウクライナ問題、２）東シナ海、南シナ海における中国の領有権主張、３）イスラム国という新たな過激派勢力の台頭（ｐ１６）

・イスラム国の主張は、第一次世界大戦後に欧米列強によって引かれた国境線を認めないということ。アラブの春（チュニジア、リビア、シリア、エジプト）という革命によって成立した体制も認めないということで、中東で保たれてきた国際秩序への挑戦（ｐ１６）

・政治、軍事の問題と密接不可分の関係にあるのが、経済・金融・財政の問題である。ウクライナ問題も経済から、ウクライナが、ロシアの提唱するユーラシア経済同盟への加盟を拒否、EU・ウクライナ連合協定を締結して、欧州統合に参加しようとしたことがプーチン軍事行動につながった（ｐ２１）

・大戦前、アメリカは日本経済を支えていた「綿布」の素材となっていた米国産綿の日本向け輸出を禁止した、次いで金融制裁、クズ鉄の輸出禁止、最後のとどめが石油の禁輸であった。日本の経済力を疲弊させれば、日本は戦争に敗退するだろう、という意図が描かれていた（ｐ２３）

・朝鮮総督府が行った３つの社会政策により、朝鮮半島の人々は「日本国民」として同等の権利を享受した、１）身分解放（姓を自称させて新たな戸籍制度導入）、２）土地政策（土地所有権の確定）、３）教育振興政策（朝鮮語必修科目としてハングル履修、識字率は10→65%へ上昇）（ｐ２５）

・大戦中、日本はほとんどインフレに陥らなかったのは、中国大陸各地に朝鮮銀行の支店網をつくり、それにより各種大陸利権も獲得、軍事作戦用の資金も調達していた。日本国債はすべて朝鮮銀行が購入、南方には台湾銀行の支店網がつくられた。このお蔭で、戦争を４年間も戦えた（ｐ２７）

・２０１０年にアメリカで制定された外国口座税務規律順守法「FATCA」がついに、２０１４年７月１日から施行された、これは国際金融界に革命的な変化をもたらす法律である。これにより、アメリカの富裕層・大企業が、タックスヘイブンを利用した脱税が不可能になる（ｐ３４）

・当初発効時期は、２０１３年１月であったが、様々な理由から２０１４年１月、さらに７月にまで延期された。この実施は、ボルカー・ルール（商業銀行と投資銀行の区別復活）の実行開始とほぼ同時（ｐ３５）

・対ロ経済制裁の強化は、アメリカよりもヨーロッパ経済により大きなダメージを与える。金融危機と構造的不況から抜け出せない欧州にとって、さらに大きな負担となる（ｐ５１）

・FATCAなどの国際金融の正常化によって追い込まれたタックスヘイブン勢力は、２つの大きな混乱を創り出そうとしている。１）ウクライナ紛争を中心とする、米ロ冷戦、２）中東における大混乱（ｐ６１）

・チャイナが中東におけるアメリカの対テロ戦争に協力する見返りとして、アメリカはチャイナ国内のイスラム・ウィグル人弾圧を黙認した（ｐ６２）

・ロシアのエネルギー産業の設備老朽化が著しい、老朽化設備の比率は石油精製で８０％、天然ガスで７０％、電力６５％、石油生産で６０％（ｐ７２）

・FRBが海外の中央銀行から預かっている米国債の残高が１４年３月１２日までの１週間で、１０４５億ドルも減少、チャイナは２０１３年１２月に４７８億ドルの米国債を売却している。ロシアは１３８６億ドル（民間含め２０００億ドル）保有している、保管先を変えた。現在ルーブル安が進んでいてルーブル換算の価値は増大している（ｐ７５）

・ルーブル安は思わぬ利益をロシアにもたらしている。エネルギー穀物輸出はドル建てなので、ルーブル安はルーブル建てにおける外資収入の増大となる（ｐ７５）

・ロシアがウクライナに売却する天然ガス価格を３０％下げる代わりに、ウクライナは２０１７年に予定されていた黒海艦隊の基地の駐留期限を２５年から最大３０年に延期した（ｐ８０）

・第二次世界大戦では、ウクライナは独ソ戦の戦場になった、ウクライナ人からソ連軍に加わったものは、約２００万人、ナチスドイツ軍に加わった者は３０万人、敵味方になって戦った（ｐ８４）

・ウクライナ情勢をめぐるアメリカ政府主導の対ロ経済制裁を受けて、VISAとマスターカードは民間銀行の口座決済を停止した。これを受けて、ロシアは日本のJCBなどを手本にすべきだとしている（ｐ９１）

・中国地方政府の借金は推定５００兆円以上、５０％が３年以内に返済期限を迎える（ｐ１０５）

・日本の２０１４年度の国家予算は、一般会計と特別会計をあわせると４００兆円、中国の国家予算は２００兆円、シャドーバンキングの借金との合計１０００兆円は途方もない（ｐ１０６）

・チャイナは２０１０年を境に、チャイナの人口ボーナスは、人口オーナス（非勤労者人口が勤労者人口を上回る）になった（ｐ１１０）

・いまや上海や北京ですら、資金不足から建築途中で放棄された幽霊ビルが多くある、暴動治安対策費用はすでに国防費を上回っている（ｐ１１４）

・チャイナは、２３省（台湾含む）・５自治区・４直轄市・２特別行政区にわけられ、３４の一級行政区、行政区分は、省級・地級・県級・郷級という４層ピラミッドからなる。郷級の下に、村や社区がある（ｐ１１５）

・従来の農村戸籍と都市戸籍の厳密な区別を緩和しつつあるものの、戸籍の移動は基本的には許されていない、これが格差を広げている（ｐ１１６）
・２０１２年に癌で死亡した人間の３６％が中国人、肝臓がんと食道がんは、５０％。人口割合は１９％（ｐ１２１）
・チャイナの大気汚染を悪化させている元凶の一つに、ウラン混合石炭がある。２００５年から利用され始めたが、ウラン含有量が０．１１％もある（ｐ１２３）

￥・首都北京の機能分散を図り始めた、行政機関や研究機関の一部を、北京の南西１６１キロにある、保定市に移転する計画が発表された（ｐ１２４）

・ドイツ連銀と中国人民銀行は、人民元の決済協定を２０１４年３月２８日に締結した、これによりフランクフルトは、欧州大陸初の人民元取引の決済センターとなった、またイングランド銀行とも提携した（ｐ１２５）
・シェルは、中国海洋石油と包括協力協定を結んだ（ｐ１２８）

・海上自衛隊は、世界一ともいわれる対機雷戦能力を示し、実力は証明済（ｐ１４８）

・アメリカ海軍が保有する、機雷専用軍艦は、１４級（アベンチャー級）に対して、海上自衛隊は、掃海艇、掃海艦で、３０隻、掃海艇は２隻ある（ｐ１４８）

・ローテーション配備は、戦闘力と抑止力は明らかに落ちる（ｐ１６７

・韓国に対して、日韓国交正常化によって日本から引き出した「経済協力」は、有償・無償・民間借款をあわせて８億ドル、当時の韓国貿易総額１億ドル、国家予算３．５ドル、GDPは４０億ドルあまり（ｐ２６４）

・日韓基本条約で確認されたのは、日本は朝鮮に投資した資本、個別財産のすべてを、韓国は対日請求権の全てを廃棄した（ｐ１８４）

・米民主党は、財政赤字に比較的寛容、財政債権に、財政規律にうるさい。（ｐ２３７）

２０１５年５月１５日作成

アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門

藤井厳喜

　既読感があった。昨秋読んだ、ニコラス・ジャクソン著タックスヘイブンの闇と内容はかなりかぶっているように思える。だからこの世界の大枠を知りたいなら両方を読む必要はないと思う。
　本書は、タックスヘイブンと裏経済、アメリカ系、イギリス系、最近のタックスヘイブン絡みの事件、と続き、最後にイタリアに詳しく触れている。イタリアといえば、混乱政治、マフィア、バチカンだが、それらを彩るなじみのない名前がたくさん出てきて、それらが複雑怪奇に絡み合い、まるで映画を見ているかフィクションを読んでいるかのようだ。
　しかし、最後はビットコインまで出てくるので、彼岸の世界と思いきや結構身近の問題なのかもしれないと、急に現実に引き戻されるのだ。

バカで野蛮なアメリカ経済

藤井厳喜

アメリカ合衆国の金融、経済、政治、マスメディア、学会、それぞれの分野におけるユダヤ系人材の影響力の分析が、説得力があった。
ユダヤ陰謀論みたいなものは成立しない、と断言してる。その通りだなと思う。

日本人が知らないアメリカの本音

藤井厳喜

アメリカも一枚岩ではない。フェデラリストのハミルトンVSアンチフェデラリストのジェファーソンというのが典型。オバマ大統領の2012年大統領選戦略がその通りに展開されるのか注目したい。

日本人が知らないアメリカの本音

藤井厳喜

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大恐慌の原因については、さまざまな原因が指摘されています。表面的には「いきすぎたバブルが弾けた」わけですが、その前提となる構造的要因がありました。（…）二〇年代のアメリカの好景気を支えていた要因の一つは、ヨーロッパの復興需要でした。ヨーロッパの工業生産力が戦争によって全面的に破壊されてしまったため、その欠落を補うような形でアメリカ経済が急成長を遂げたのでした。ところがヨーロッパ経済が復興するにつれ、生産力が世界的に過剰となり、世界資本主義が大不況に陥る構造的要因がつくられてきました。73
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ルーズベルト大統領（任期十九三三～四五年）が「ニューディール政策」と呼ばれる積極的な経済政策によって経済回復をはかったことは、よく知られています。デフレ・スパイラルと極端なバランス・シート不況から脱出するために、公共政策に社会主義的な要素も取り入れ、有効な需要を創出していこうという政策でした。しかし、アメリカ経済を本格的に回復させたのは、ニューディール政策よりも、むしろ第二次世界大戦による大規模な有効需要の創出であったといわれています。75
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