藤井厳喜のレビュー一覧

世界が今どうなっているのか、何が起こっているのかを解説しています。
メディアでは語られない裏の話がわかります。

日本のマスコミでは、語られない話がたくさんあり、とても参考になった。日本は将来の選択を間違って欲しくないなと思った。。

世界各国の税収が極端に減少する現代経済社会。
税金は表の経済にしか、課税し、徴収するしかない。
しかしながら、タックスヘイブン（租税回避地）やシャドーバンキング（影の銀行）を使った、いわゆる脱税や資産隠し、麻薬や売春や賭博によって生まれ蓄えられた金をアングラマネーと呼称している。
闇に流れ、動く金は...続きを読む想像を絶する額に達している。
もはや中央銀行やＩＭＦも制御できない闇資金の還流が世界経済を揺さぶっている。
その歴史と仕組みなどについて、詳細に述べられた著作である。
アメリカ、イギリスのタックスヘイブンの歴史、仕組み、イタリアのアングラマネー、特にバチカンのアングラマネーとマフィアとの歴史的な展開、最後に、ドイツ経済も、実は、アングラマネーの世界にどっぷりつかっている。
財政赤字などに悩まされているアメリカという一応世界経済の中心国が、上記のような闇の世界に立ち向かおうとしている現在、おひざ元のアメリカ自体も大いなる矛盾を抱えているが、ここは、世界の良識を信じ、少しでも、表の経済が立ち行くような方向に向いてほしいものである。

いやぁ〜、こんなことが起きていたとは。
世界史的にも面白い。イギリスのシティとスイスの大きな闇を知らなかったのは私の怠慢。グローバル化した社会で色の付いてないお金は黒く染まって白くなる。
UBS社員が国外に出れないとはね…

タックスヘイブン関連の書籍は色々読んできましたが、本書は関連する歴史、政治、人物などが手際よくまとまられており非常に参考になりました。

読み易い割りに、重要な示唆が入っている。

前半の政治と経済の見方、はシンプルながら正論。
中頃の金融の話しは一部簡略化されていて、金融統制の話しなども入れてほしかった。
後半のIT関連の話しは秀逸。人脈と今後の情報統制の話しは非常に興味深い。

2024年10冊目。満足度★★★★☆

著者は国際政治学者。地政学上の問題など、今・近い将来の世界の行方を予測

アメリカの内政、ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス紛争などに関する見方も参考になる

トランプ政権の対中政策を、なるほどそういう視点があるのかと考えさせてくれる。ただ今ちょうどトランプが大統領選に負けそうなので、バイデンになったら、対中政策はどうなるのかと。

まえがきに「否認の病」という言葉が登場するが正に万人が持っている真理。見たいものしか見ない、都合の良いものしか信じない、という現代日本社会の底辺に流れているもの。最終章の自由と隷属という切り口での日本史評価とのサンドウィッチで本書を纏められた筆者の慧眼を感じました。

オフショアやアングラマネーを通して経済を読む本。
詳しく解説されているのは、デラウェア州・ネバダ州・マイアミなどの企業優遇措置をとるアメリカの都市、イギリスの中心部に位置するシティ、スイス・リヒテンシュタインのプライベートバンク、イタリアのマフィアとバチカンのつながり、など。また、ロシアとイギリス・...続きを読むキプロスとの関係や、中国とイタリアとの関係についても言及されていて、国際間の裏経済のつながりがある点も面白かった。

個人から多国籍企業、果ては国家まで、タックスヘイブンを利用した、アングラマネーの影響は計り知れない。本書はその大きな流れを掴むのに参考になる。タックスヘイブンといえば、ケイマン諸島と思っていたが、アメリカ、イギリス、ドイツ、バチカンとその流れは底知れない。実体経済に影響を与えるに至り、ようやく各国政...続きを読む府も取り締まりに乗り出したという。どこまでも奥深いものだと思った。

税金払え！　貧乏人は節税のすべも知らずにお上の言う通りなす術もなく納付しています。早く総背番号導入しましょう。まいりました。

藤井厳喜「アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門」幻冬舎文庫

よく調べられている。歴史的なところを含めて客観的に。一朝一夕には書き上げられない。残念なのは索引がないところ。これがあればよく使える参考書になる。純粋に読み物として面白い。必ずしも利用者側を悪と見ていない。

自分は、タッ...続きを読むクスヘイブンは、国家間の競争に他ならないのであって、これを締め上げるために多数国家で協力しようなどというのは、談合、カルテルにほかならないと思っている。

p23.イタリア当局筋の話として、この2人は神奈川県と福岡県に住む60歳代と50歳代の男とされており、その内の1名は日本の財務省の職員であったという説も流布されている。
p42.2010年、ゼネラル・エレクトリック(GE)は140億ドルの利益を上げながら、アメリカで法人税を一切、払わなかった。この事実が大きな衝撃をアメリカ人に与えている。
p44.2008年の米国会計検査院報告によれば、タックスヘイブンを利用している83社の内、74社が、政府から多額の仕事を受注、ないし資金援助を受けていた。
p44.単に税金ばかりではなく、アメリカ大企業は、メディケアや社会保障など連邦政府に納める巨額の社会福祉費用の支払いを、タックスヘイブンを利用して回避できる。
p55.ブッシュ・ジュニア政権は、この海外利益の本国送還を「最後のチャンス」とする約束で、優遇措置を行ったのだが、その後も米大企業はダブルアイリッシュなどの移転価格操作をやめた様子はない。
p58.さて、デラウェア州で登記した企業は、この10年間で推定95億ドルの節税に成功している。しかしデラウェア州は、2011年には、この州に法人登記しているだけの企業からの税金や手数料で8億6,000万ドルの収入を得ているのだ。
p62.ワイオミング州もまた、企業に有利な法体系を備えている。ワイオミング州には、企業に情報開示を命ずるような法律が存在しないのである。そもそもこの州では、完全な匿名法人の登記が可能である。
p76.今やイギリスの主要産業として残っているのは、金融サービス用だけであると言っても過言ではない。
p81.表向きは、エルフ・システムが死んだことになっているが、未だに形を変えて生き延びているようである。フランスのミッテラン社会党政権も、このエルフ・システムを解体できなかった。フランスの対外援助担当大臣ジャン・マリー・ボッケルは、2008年1月、エルフ・システムに関して「腐敗した過去との決別には、時間がかかっている」と発言し、その直後に解任されている。2007年に、ニコラ・サルコジがフランス大統領に就任した直後に、最初に電話をした外国首脳は、オマール・ボンゴだったと言われている。
p84.現在、タックス・ジャスティス・ネットワークは、タックスヘイブンとアングラマネーに関する世界的な権威ある情報源の1つとなっている。
p91. シティ・オブ・ロンドンは、中世の自由都市の伝統を継ぐ政治的自治体である。グレーター・ロンドンから独立してるばかりではなく、実は、連合王国と呼ばれる、現在のイギリス国家とは別の政体を保持し続けているのである。
p93. シティ・オブ・ロンドンの誕生は、ローマ時代である。ローマ人が西暦50年頃にこの地にロンディニウム(Londinium)
という城壁都市を築いた。この要塞都市は、ローマ人がこの地域(ブリタニア南部)を支配する軍事拠点であった。
p94.ウィリアム征服王にしても、マグナ・カルタにしても、シティ・オブ・ロンドンがそれ以前から歴史的に保持していた自治権を再確認したまでである。その意味で、シティ・オブ・ロンドンの自治権は、国王の発行するチャーター(設立許可書)によって、生まれたものではない。
p94.シティ・オブ・ロンドンにはそもそもチャーターが存在しない。チャーターがないのだから、シティのイギリス国家との関係はいわば対等であり、少なくとも相互関係は曖昧なものにとどまる。これはタックスヘイブンとしてのシティの最大の強みである。
p99.現在もシティは、ロシア経済と深くリンクしている。規制の厳しいニューヨーク上場を嫌うロシア企業は、大体、シティで(IPO)を行っている。ユーロ・ドル市場の誕生は、純然たる違法行為から始まっている。
p100. 1945年8月、日本が降伏することにより、第二次世界大戦は終了する。イギリスは戦勝国ではあったが、これ以降、一挙に没落の坂を転がり落ちることになる。植民地は徐々に独立し、大英帝国は完全に崩壊するのである(ちなみに、大英帝国を崩壊させた最大の原因は、東アジアのイギリス領植民地を解放してしまった大日本帝国である)。
p106.このノンドミサイル(非永住者)のステイタスは、もともとはイギリスの植民地出身者を差別するために作られた法律区分であった。
p106.差別の構造であったものが、今は脱税の構造に転換してしまったのだ。なんとも皮肉なことではあるが、これもまた、大英帝国が残した遺産の1つと言えなくもない。イギリス社会の偽善や欺瞞がこんなところにもよく表れている。
p116.マカオは全チャイナから、多くの富裕層を集めているが、このカジノ自体が、マネーロンダリングの中心地となっている。マカオのカジノで儲けたことにすれば、不正蓄財したダーティーマネーのマネロンが、容易にできるからである。
p119.LIBORの不正操作問題は、英国中央銀行を含むシティ全体が関与していた共謀事件なのである。

タックスヘイブン(租税回避地)やシャドーバンキング(影の銀行)を使った、いわゆる脱税や資産隠し、麻薬や売春や賭博によって生まれ蓄えられたいわゆるアングラマネーの実態を解明。
アメリカ・イギリス・スイス・イタリアの状況を詳細に解説、その事実は驚愕に値する。
一部の大企業・特権階級・マフィアの実態が明ら...続きを読むかにされている。

ニュースでちらっと聞くだけだったあのニュースこのニュースにアングラマネーが関わっていることに驚き。
先に読んだタックスヘイブン書籍とはまた少し立場を異にしたものだったから、読んで良かった。

米国の大統領選挙が近づいているようですが、最近あまりニュースに取り上げられていないせいか状況がよく把握できていません。以前に米国出張した時に、選挙の週に当たっていて、黒人の大統領が誕生して大いに盛り上がっていたのを覚えています。

しかし、あれからアメリカは変わったのでしょうか、チェンジしたのは結局...続きを読むオバマだったとこの本の最後にも書かれていましたが、彼に期待していた米国民は失望したことでしょう。

この数十年で米国は「ほんの一部の金持ちが更に栄える」システムが強化され、現時点(本書では2011データ)では、多国籍企業群を中心に最高益を出しているにも拘らず、米国へ支払われた税金は税率にして２．３％に過ぎない（ｐ４７）ということも問題です。

先週ついにＱＥ３の発表がなされました、この本によると、更なるドル安の結果、最終的にはスタグフレーションという最悪な結果になる可能性になると示唆されている（ｐ７４）のが気になるポイントです。

今週(2012.9)は中国にある日本大使館や企業を、暴徒が襲って酷い映像がアップされていましたが、あれは中国政府への批判の「はけ口」が向かった結果とも思えます。米国でも近い将来にこのような事件が起きる前に、次の大統領には手を打ってほしいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・植民地であった諸国がイギリス支配に抵抗して独立していくキッカケは、第二次世界大戦中においける日本の軍事行動（イギリス軍を撤退させて追放）にある、イギリスは次々に植民地を失い大英帝国は崩壊する（ｐ９）

・アメリカはイギリスから独立した国で、独立後も大変な苦闘を強いられている、1814の第二次英米戦争では、ワシントンはポトマック川を遡上してきた英国艦隊の砲撃により焼野原になった、南北戦争ではイギリスは南軍を支援（ｐ１２）

・戦争直後のレートは、１ドル＝500円以上、第二次世界大戦前の１ドル＝２円、戦争中の統制経済が廃止された後に、猛烈なインフレに襲われて新円切り替えによりこのようになった（ｐ１３）

・ドルが基軸通貨である時代は今後も長く続く、最大の理由はユーロの弱体化にある、人民元は中国政府の管理下にあり、自由に取引できない（ｐ１５）

・ワンワールド主義の後退を示す象徴的な事件は、１）９１１同時多発テロ、２）2008.9からの世界経済危機（ｐ１８）

・将来、北米自由貿易圏の共通通貨（アメロ）が部分的にも金本位制を復活（例：１０％分を固定レートで金と交換可能）させれば、新生ドルはドルが失った権威を回復できるが、それは地域共通通貨になる、旧ドルは暴落して旧ドル建ての米国債は紙切れ同然となる（ｐ１９、１４０）

・現在アメリカで起きている「ティーパーティ運動（保守派、リベラル左派ではOWS=occupy wall street運動）」は、１％の超富裕層と９９％の勤労者の利害が対立していることにある

・アメリカでも中小企業、農民、一般勤労者は明らかに、反TPPの立場で大手労働組合も極めて慎重、米三大自動車メーカは反対している（ｐ２９）

・２０１１年のアメリカ経済は史上最高の繁栄、１）１株当たり利益は史上最高、２）多国籍企業の株価は過去最高値、３）世界主要株式市場中で１１年の株価上昇率は１位（ｐ４３）

・大企業と中小企業・勤労者の繁栄が完全に分離しているところに今日のアメリカの問題点が存在する（ｐ４４）

・２５－６５歳までの男性就業率は1969年の９５％をピークに、2011.7には８１％、更には2011.11には６４％と推定されている（ｐ４８）

・多国籍企業は、アメリカにおける雇用を削減して途上国にそれを移転して労働分配率を下げることで利益を生み出している（ｐ５１）

・アメリカが繁栄していた時代には、トップ１％の所得比率は今日の半分以下、富の集中が起きれば国民大衆の支出は少なくなり需要が減退して不況になる（ｐ５８）

・1950-1974年までは生産性と報酬は同様に伸びているが、それ以降は４倍生産性が上がったのにも拘らず、報酬は２倍しか増えていない（ｐ６１）

・アメリカの人口は現在3.09億人だが、4700万人が健康保険に未加入、フードスタンプ受給者は4584万人で、これらは重なっている（ｐ６７）

・ＱＥ３を断行する（超金融緩和と対外的なドル安政策の同時実行）と一時的に景気は回復して政府財政も好転するが、最終的にはインフレ激化と不況によるスタグフレーションという最悪の結果になる危険性が高い（ｐ７４）

・ＱＥ３が発動されるとは、信用崩壊（カネ詰まりによるデフレ的状況）から通貨崩壊（カネ余りによるインフレ的状況）に向かう道である、資本主義経済が崩壊していくのは、以上２つであるが、この一方から一方に移ろうとしているのが現在のアメリカ経済、これには基軸通貨ドルの信用を減らしながら行う政策（ｐ７７、８７）

・ＱＥ２で景気が回復しなかったのは、供給された6000億ドルが国民生活を助ける（家計消費を伸ばす）のではなく、大企業と金融機関の利益のみを伸ばすために使われたから（ｐ７７、８２）

・民主党はウォールストリートと敵対関係にある時代が長く、庶民の怒りを代弁するのが伝統的な民主党の政策であったが、クリントンが一変させた（ｐ１０８）

・ユダヤ系の銀行群は実際の市場においては互いにライバルであり、ユダヤ陰謀論はまったくの妄想に過ぎない（ｐ１３８）

・2011.10.24にウィキリークスが休止宣言をしたのは、資産凍結されたためで、これは「ウィキリークスの死」である、そのきっかけは、英ガーディアン紙の出版した本のいてアサンジ自身のパスワードが公開されたことによる（ｐ１７７）

・オバマは左派リベラル派の政治家としてスタートしたが、彼が維持しているのは、同性婚に対する態度、米軍における同性愛者の受け入れ等の文化的問題のみ、経済政策は変更した、2012.1で訴えたのは、貧困層救済ではなく中間層の復活（ｐ１９１）

・2008の大統領選挙でもオバマ氏は共和党のマケイン候補より多くの選挙資金を集めた、通常はウォールストリートに近い共和党が多く集めるもの（ｐ１９２）

・2012現在において、世界のデジタル化されたデータの９０％は、過去２年間に蓄積されたもので、本格的なデータ集積と処理・応用はこれから（ｐ１９８）

・2012.1.24のフェイスブックの最大のインターフェースの変更は、タイムライン機能、これにより個人の人間関係や全履歴をビックデータ化させられる（ｐ２０１）

・適度にプライバシーを守るためのコンサルタントビジネスは今後発展する可能性がある（ｐ２１０）

・近未来において通貨の存在形態は、１）表の通貨、２）裏の通貨、３）ヴァーチャル通貨、となる、２）から３）に転換すればマネーロンダリングとなる（ｐ２１８，２２０）

2012年9月17日作成