金融機関も他人事ではなくなる2025年問題とは何か？ 認知機能が低下した高齢者の資産管理はどうあるべきか？ 再生医療や介護ロボットなどの実用可能性は？ 日本の高齢化は世界に類を見ないものである。 日本では、高齢化や認知症の問題は、医療、介護、社会保障制度などを中心に議論されてきたが、明るい高齢社会をいかに築くかを考えるとき、もう1つ大事な視点がある。お金の問題である。 認知能力の低下した高齢者の増加で最も深刻な影響を受ける可能性のある産業が金融業である。複雑な金融商品の購入は認知能力のしっかりした個人でも容易ではない。認知能力の低下した高齢者にそうした金融商品を買ってもらうわけにはいかない。 しかも、金融資産の保有量は年齢に比例して増える傾向にある。高齢者ほど多くの金融資産を保有しており、かつ認知能力低下のリスクもより高く持っているのである。高齢化と認知症の増加の問題は、高齢者の資産管理・運用を担う金融機関の問題でもあるのだ。 すでに米国などでは、老齢期及び老齢化のプロセスの研究であるジェロントロジー（老年学）と金融（資産運用・資産管理）研究とを組み合わせた学際研究が進んでいる。それが「金融ジェロントロジー」と呼ばれるものだ。 このような問題意識をもとに、医学・工学などの自然科学、経済学・法学などの社会科学の研究者と、金融機関や民間シンクタンクの知見を集め、明るい高齢社会を築くために、いかに「健康寿命」と「資産寿命」を伸ばすかについて、現状の問題と解決のための提言をまとめたものが本書である。

借金経済の悪循環を すぐに断ち切れ！ 改革を断行すれば景気急落は避けられない。だが、先送りを続けていれば、大増税、年金カット、悪性インフレ、もの不足、貧困社会への転落が待っている。 『右肩下がりの日本経済』『日本経済　恐ろしい未来』など、日本経済への警鐘を鳴らしてきた著者が、経済水準が大きく下落することを覚悟のうえで改革を断行することによって、膨大な国の借金がなくなり、過重な足かせが外れれば、もう一度経済を再生することができる道が開けることを示す。限界に近づきつつある赤字財政への警告の書。

何がどのように変わるのか。 要点が一目でわかる。 ２０１０年５月に改正されたＰＦＩ法では、何がどのように変わったのか？　 上下水道や港湾、公営住宅などの１４分野を含む、幅広いインフラでの民間経営が可能となった改正ＰＦＩ法について、基本となる考え方や仕組み、今後想定されるプロジェクトについてわかりやすく解説する。

大量の資本が中国から流出している。 米国では中国に敵対的なトランプ氏が大統領に就任する。 為替市場では人民元の下落が止まらない。 人民元が大幅切り下げに追い込まれれば、 世界の金融市場にネガティブ・ショックが走り、 日本では大規模な金融緩和や財政出動が議論になるだろう。 世界は金融緩和を止められず、余ったマネーがバブルを生み出す。 これはべき論や陰謀論ではなく、経済データから読み取れるグローバル市場の将来像だ。 外資系通貨ストラテジストが、明快なロジックで人民元切り下げ後のマーケットを予測する。

「2017年の日本」を「86のキーワード」で展望する予測本の決定版！ 米国・中国経済の行方から、海外ビジネス・企業経営・働く場・地域・ライフスタイルまで、これ1冊でわかる。 日本経済の先行きを、グローバルな政治経済の変化をふまえつつ予測。 アベノミクスの行方、米国のトランプ現象や英国の混乱が日本にもたらす現象を読み解く。 「海外経済・国際社会」「海外ビジネス」「産業」「企業経営」に加えて、「働く場」「社会・文化」「少子化・高齢化」「地域」「地球環境・エネルギー」のカテゴリーに分けて最新トレンドを解説。86のキーワードについて、わかりやすく、現状と課題を示す。 ビジネスの今後を考える際のヒントが得られるほか、商談にも、上司や同僚との会話にも役立つ「話のネタ」を仕込むのにも最適な1冊。 ［主要目次］ 巻頭言　金融政策だけでは、資本主義を救済できない 第1部　世界の潮流変化と日本の新たな立ち位置 　1 常識の殻を破れば日本の進む道が見えてくる 　2 景気は持ち直すも、勢いは弱い 　3 世界景気は減速に歯止めも力強さを欠く 　4 原油安は一服、リスク回避がやや弱まるマーケット情勢 　データで読む2017年のトレンド 　2017年に予定されているビッグ・イベント 第2部　2017年を理解するためのキーワード 　2017年のキーワードはこう読む 　1 海外経済・国際社会はこうなる 　2 海外ビジネスはこうなる 　3 産業はこうなる 　4 企業経営はこうなる 　5 働く場はこうなる 　6 社会・文化はこうなる 　7 少子化・高齢化はこうなる 　8 地域はこうなる 　9 地球環境・エネルギーはこうなる 　10 政策はこうなる

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第2部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「マイナス金利は消費回復の起爆剤となるのか」「インバウンド消費は輸出回復の切り札となるのか」「アメリカ新大統領の課題は何か」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均2万円は再び視野に入るのか」「不動産市場の回復局面は東京五輪まで続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「一億総活躍社会」「ローカルアベノミクス」「TPP」などの制度の解説、さらには「データヘルス」「シェアリングエコノミー」「小学生プログラミング・英語義務化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2017年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2016年は想定外ばかり、2020年を視野に戦略転換を」を第1部で提供します。

わたしに合うモノを一つだけ選んで、すすめてほしい――。 変わり続ける消費者の変化を、１万人の時系列調査で２０年追い続けた、その結論とは？ ◎日本人がいま欲しいもの、欲しくないもの ◎キーパーソンとなる消費者プロファイル ◎「考えずに買いたい」人たちがモノを欲しくなる戦略 モノをほしがらない消費者はいま、何に欲望し、お金を使っているのか。日本人の欲望の行き先が明らかになる。

今、IBMやGoogleの人工知能研究者が、次々とヘッジファンドに引き抜かれている。彼らは最新の人工知能のテクノロジーを駆使し、驚異的な分析能力と取引速度を有するロボ・トレーダーを開発することで、富を独占しようとしているのだ。また、人工知能の進歩は、大規模に、急速に、金融業界の雇用を奪おうとし始めている。 　本書では、あまり報道されることのない金融業界と人工知能の「裏舞台」を喝破する。

2050年、ある米国人が久方ぶりに羽田に降りたつと、日本は見違えるほど活力のある国になっていた。バブルの崩壊以降、長らく低迷から立ち直れなかったこの国が、たった35年でどのように復活を遂げたのか？　そんな仮想の設定に基づき、2015年以降の日本の歩みを“近未来シミュレーション”として創作。こうすれば日本が経済復興を遂げ、人口減少を食い止め、地政学的により大きな役割を担う大国になれると処方箋を提言した一冊。日本の復活が単に日本のためだけではなく、米国をはじめとする世界全体にとっていかに重要なものかについても説明した、全米知日派の間で話題の書。 【主な内容】 ●2017年、中国による「尖閣占領」危機 ●米軍撤退。日米同盟から集団安全保障体制へ ●有力企業を外資が買収。日本株式会社は完全崩壊 ●移民受入れと出生率回復で総人口は1億4000万人に ●英語公用化で日本の国際競争力は急上昇する ●2050年、日本の成長率は4.5％に達し米国と並ぶ大国へ

2060年代以降の日本経済・社会の姿を「拡大均衡」があり得るという、明るい側面から描く未来予測企画。 「老人市場というフロンティア」や「ＩＴ及びIoTの活用」などで日本の強みを伸ばし経済成長を達成することは可能であるとし、そのための産業構造の在り方を論じる。 また拡大均衡のためのビジネスモデルに加えて、それを実現するための企業の形や働きかたなどの変化について論じて締めくくる。

金融（ファイナンス＝Finance）×テクノロジー（Technology）＝フィンテック（FinTech）！ インターネットの登場以来のイノベーションと呼ばれるフィンテックは、 どこで、いつ、生まれたのか？ なぜ今、急速に発達を遂げ、普及しているのか？ どんなテクノロジーによって支えられているのか？ 銀行や証券会社などの金融機関にとっては、チャンスか、破滅か？ 我々の社会や生活は、どう変わっていくのか？ 基礎知識からリアルな最新情報まで、 フィンテックの今とこれからを徹底解説する。

やる気・忍耐力・協調性――幼少期に身につけた力が、人生を変える！ なぜ幼少期に積極的に教育すべきなのか？ 幼少期に適切な働きかけがないと、どうなるのか？ 早い時期からの教育で、人生がどう変わるのか？ ノーベル賞学者が40年にわたって追跡調査 脳科学との融合でたどりついた衝撃の真実！ ●５歳までの教育は、学力だけでなく健康にも影響する ●６歳時点の親の所得で学力に差がついている ●ふれあいが足りないと子の脳は萎縮する 子供の人生を豊かにし、効率性と公平性を同時に達成できる教育を、経済学の世界的権威が徹底的に議論する。 「就学前教育の効果が非常に高いことを実証的に明らかにしている。子供の貧困が問題となっている日本でも必読の一冊」解説　大竹文雄

経済をめぐる論戦は尽きることなく続いている。誰の主張が正しく、誰の主張が誤りであったのか。そもそも、なぜ彼らは意見の一致をみないのか。鋭い筆致で切り込む。 【主な内容】 　第1部　長期停滞をめぐる経済論戦とその帰趨 第1章　日本経済はなぜ回復したのか 第2章　政策論争の事後評価─何が正しく何が誤っていたのか 第3章　ポスト・デフレ経済へのシナリオ 　第2部　ケイザイを斬る! 第1章　人々はなぜデフレを好むのか 第2章　「構造」なる思考の罠 第3章　責任から逃走し続ける組織の病理 第4章　清算主義=無作為主義の論理と現実 第5章　複雑性という名の素朴な信仰 第6章　リフレ派の栄光と苦闘 第7章　政策批判の過去と現在 第8章　開かれた社会とその宿命 第9章　政策転換の現実と利害 第10章　エコノミストたちの歪んだ水晶玉 第11章　ポスト「失われた十年」の闘い 終　章　経済政策をめぐる利害と理念

日本企業は成長と革新の「新沃野」でいかに戦うべきか。 消費市場におけるミドルリッチ層の台頭、インフラ市場における多くのメガ開発プロジェクトなどの明るい材料を持つインド市場は２０２５年には人口で中国をもしのぐと言われ、リーマンショックをも耐え高成長を続けてきた。 さらに、製造業の本格的な育成、小売業の外資開放、教育の質の向上、国民の健康福祉の充実などが、今後の成長・発展の基礎固めが急務となっているが、それらの問題は日本が過去に直面し、対応ノウハウを蓄積してきた分野でもある。しかし日本側から積極的に働きかけなければ、数十年に一度のチャンスをみすみす見逃すこととなる。 本書では、新興国インドが成長を続けるのにいかなる要件が必要かを、「人口動態」「産業構造」「国際関係」などのいくつかの変局点から分析し、方向性を明らかにする。中国で出遅れた、あの苦い経験を再び味わわないために、インド市場の成長と革新の「新沃野」で日本企業がいかに戦うべきか、その戦略転換の実相と、インド近未来市場の展望を、野村総合研究所の独自調査に基づいて克明に解説した一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 みなさんは、経済学についてどのようなイメージをもっているでしょうか。経済学は、金儲け理論と思われがちです。でも、実はそうではありません。経済学は、みなさんが毎日行っている取引にスポットを当て、どうすればベストな取引ができるかを考えていくものなのです。では、なぜ難しくなってしまうのでしょうか？　経済学が難しく感じる点は、大きく分けて３つあります。 １つ目は、経済学の目的がわからないまま話が進んでいくという点です。なぜこの理論が重要で、今後の話にどう関連していくのかがわからないまま、理論の詳細を説明されている感じがするので、理解が難しいのです。 ２つ目は、専門用語が多すぎて、そもそも説明されている日本語がよくわらないという点です。 実際、多くの教科書では、経済学専用の言葉で解説してあります。そのため、書いてある内容を理解することに時間を取られてしまうのです。 ３つ目は、グラフと数式のイメージがつかみづらいという点です。経済学では、頻繁にグラフと数式が登場します。しかし、グラフや数学が苦手な方からすれば、グラフと式は暗号やパズルに見え、内容が把握できません。 この３つが経済学を難しく見せています。ということは、この３つさえクリアーすれば、経済学は、誰にでも理解することができます。 経済学を初めて勉強される人はもちろん、苦手意識をお持ちの人にも読んでいただけるよう、「今までになかった」「今までで一番わかりやすい」経済学の教科書を目指して書きました。この本で少しでも経済学に対して興味を持っていただけたら嬉しく思います。

２０年後、東京はどのように変わっていくのか。 アジアNo.１都市であり続けるための戦略とは！？ グローバル競争は都市間競争である。知識集約型経済の重要性が高まる中、世界中からクリエイティブで多様な人材を集め、イノベーションを推し進める都市の役割が重要となっている。成長著しいアジア地域において、東京が２０年後もリーディング都市の地位を失うことなく、グローバル・ハブシティとしての覇権争いを勝ち抜いていくためには、どのような戦略にもとづいて発展をするべきか。「五感を刺激して心地いい」都市へと東京の発展をはかるための未来戦略を成功に導くためのブレークスルー・プロジェクトを具体的に示し、巨大都市・東京の未来を描く。

財政投融資は、２００１年に始まった改革によって大きな変貌を遂げた。改革は何をもたらしたのか、方向性は正しかったのか。財投研究のエキスパートが徹底的に解明する。 【主な内容】 第１章　資金調達の仕組みの改革／第２章　マーケットにおける財投機関債／第３章　財投事業の見直し／第４章　行政改革推進法／第５章　アメリカの財投改革

激変する世界情勢の中、欧米・アジアに伍していくためには、論理の理解が不可欠だ。これなくして、新時代は戦えない。著者渾身の「新・学問のすすめ」。

【混迷の時代にこそ、ケインズが本当に伝えたかったこと】 今に響く、社会科学史上で最も影響力のある世界的名著。 わかりやすく、エッセンスを凝縮。 【『一般理論』って、そういうことだったのか！】 ●『一般理論』が書かれた時代背景は？ ●『一般理論』に対する評価が時代と共に180度変わるのはなぜ？ ●ケインズの描いた経済の未来とは？ 【この一冊で『一般理論』を語れる！】 「美人投票」「アニマルスピリット」「長期的には、われわれはみんな死んでいる」などの『一般理論』とそれ以外の名言、ケインズの生涯とゴシップもやさしく解説。 伝説の経済学者による危機を乗り越える希望の書

世界規模で急速に進展する経済のデジタル化はすでに私たちの行動や生活、社会経済に大きな変化を与えています。デジタル技術の進展により、その変化は今後、より一層大きくなることは間違いありません。 本書はその変化の源となる可能性が高い、チャイナテックの実像を正しく理解していただくことを目的にしています。手放しの賞賛や感情的な批判を棄て、中国の姿を客観的に見ることが極めて重要だからです。 デジタル技術の社会実装で世界の先頭を走る中国の姿は、今後の日本社会の変化を予想する上でもとても参考になるはずです。本書は、刻一刻とダイナミックに変化する中国の姿を的確にとらえるヒントとなり、チャイナテックを理解する一助となっています。

「週刊ポスト」はじめ、最近、テレビや雑誌などで注目度№１の「ペンタゴン・チャート」。解説書を求める多くのファンの期待に応えて誕生、本邦初の入門書です。

「ITロードマップ」シリーズの最新版。 野村総研技術調査部による「ITロードマップ」調査をベースとし、これから情報技術がどう変わるのか、どのようにビジネス、経済、社会に受け入れられて行くのかを予測する。 2014年版では、ビッグデータ、データサイエンティスト、データ融合、NFC、BYOD、チャネル横断分析、オープンデータなどを解説する。 【主な内容】 第１章　５年後のＩＴロードマップ 　１－１　　ＩＴロードマップと情報技術マップ　１－２　『ＩＴロードマップ２０１３年版』の要約 　１－３　５年後に向けた情報システムの変化 第２章　５年後の重要技術 　２－１　ビッグデータ 　２－２　オムニチャネル時代の顧客分析技術 　２－３　ＤｅｖＯｐｓ 　２－４　ＮＦＣ　 　２－５　垂直統合システム 　（コラム）エネルギー・ビッグデータの活用 　　（コラム）ユーザーインタフェースの最新動向 　（コラム）デバイスの進化が変えるユーザー体験の変化 第３章　複合的なＩＴの活用による新サービスの可能性 　３－１　日本型データサイエンティスト 　３－２　ＢＹＯＤ 第４章　現在のＩＴトレンドを知る ４－１　情報技術マップ 　４－２　企業情報システムとＩＴキーワードに関する調査 ◎重要用語解説

ビジネス、経済、社会のしくみを変えるＩＴ予想図がわかる。 ビッグデータの個別・複合技術、セキュリティ＆プライバシー、位置情報認識技術・活用サービス、Ｏ２Ｏ、オムニチャネル・コマースなどをくわしく解説。技術動向に関心のあるビジネスパーソン必読！ 【主な内容】 第１章　５年後のＩＴロードマップ／第２章　５年後の重要技術／第３章　複合的なＩＴの活用による新サービスの可能性／第４章　現在のＩＴトレンドを知る／重要用語解説

ＩＴ業界関係者必携！　今後５年の市場トレンドを占う『ＩＴナビゲーター』の２０１３年版。ビッグデータ、Ｏ２Ｏ、Ｍ２Ｍ、電子書籍など２５の分野についての２０１７年までを完全予測！ 【主な内容】 序　章　ＩＣＴ市場再成長の鍵／第一章　これからＩＣＴ・メディア市場で何が起こるのか／第二章　デバイス市場／第三章　ネットワーク市場／第四章　プラットフォーム市場／第五章　コンテンツ配信市場

深刻な金融危機、不動産バブル崩壊、相次ぐ財政破綻……。欧州が今揺れに揺れています。ギリシャ、ポルトガルなどが相次いで国家破産の危機に陥り、統一通貨ユーロからの離脱すら囁かれています。欧州はなぜ、このような事態に陥ったのでしょうか？　ＥＵの枠組みに不備があったのでしょうか？　欧州の統合への道は果たして正しかったのでしょうか？　本書では、欧州の混乱を包括的に検討し、今後の行方を見通します。

グローバル人材が活躍できる組織をつくるために 何をしなければならないか？ 「組織・人材のグローバル化」は、日本企業にとって避けて通れない重要な課題だが、さまざまな課題が複雑に関連して全体像が捉えがたく、具体的なアクションに結びつけることができないでいる企業は多い。 本書は、ブーズ・アンド・カンパニーが２０１０年７月に実施した調査結果（売上高１０００億円以上の日本企業の課長以上１０００名が回答）から日本企業のグローバル化がどこまで進んでいるか、あるいは進んでいないか、を分析する。そして、グローバル化のあるべき姿の描き方、グローバル人材が活躍できる組織をつくるための道筋など、そこへ到達するための具体的なアクションにつなげるための「７つの鍵」、すなわち（１）企業理念、（２）組織要件、（３）業務プロセスとインフラ、（４）人材要件、（５）人材マネジメントのプロセスとインフラ、（６）成長方針、（７）変革のリーダーシップ、について、プロジェクト事例の紹介も含めて解説する。

日本経済の完全復活のためには、生産性を高めるための構造改革が不可欠です。小泉政権下でも、さまざまな「構造改革」がなされましたが、安定成長の軌道に乗るためには、さらなる改革の継続が必要です。本書では、日本経済がこれからも成長を続けてるために必要な、労働市場改革、社会保障改革、教育改革を具体的に解説し、さらに、改革後の日本は、アメリカ型でもスウェーデン型でもなく、カナダ型の「健全な市場社会」をめざすべきであると提言します。著者の八代尚宏教授は、これまでにも規制改革・社会保障の分野で積極的に政策提言をしており、これらの分野では第一人者といってもよいでしょう。２００６年秋からは、経済財政諮問会議議員に就任し、安倍政権のブレーンとして、経済政策の舵取りを行っていました。

「市場主義１．０」とは、レーガン・サッチャー政権下の米英両国で採用された新自由主義にもとづく経済社会モデルを、「市場主義２．０」とは、戦後の北欧においてケインズ型福祉国家モデルのオルタナティブとして開発されたモデルを原型とする経済社会モデルを指す。 「市場主義３．０」とは、これらが現実を通じて鍛えられ、互いに影響し合うことによって見えてきた、経済社会モデルの現時点での到達点である。 『資本主義が始まって以来、欧米諸国における経済社会モデル構築の軌跡は、「市場」と「国家（政府）」の間の、その主導権を巡る確執の歴史とみることができる。 そうした文脈からすれば、経済システム面での「市場」の優位と、社会システム面での「市場」と「国家」の融合からなる「市場主義３．０」は、現状で見通しうる、先進国における経済社会モデルの到達点と位置づけられるというのが本書の主張である』――「まえがき」より

これ１冊で最新トレンドがわかる！ 物価高と人手不足、中国の成長鈍化、エネルギー問題、 生成ＡＩ、人権尊重、世界経済から企業経営まで 今知るべきトレンドと７２のキーワードを解説 成長と分配の好循環を目指した挑戦が続く

わたしは、個人が喜んで株式や投資信託などを買う環境を創れれば、日本経済の風景を一気に変えられると考えています。 　多くの国民が株式や投資信託を持つ国では、株価が上がれば、個人の資産価値が上がり、生活にゆとりが出ます。ローンや奨学金の返済も楽になります。年金のリターンも高まり、老後不安も減ります。企業活動が活発になり、経済全体が底上げされます。国民にとっても、企業にとっても、ハッピーなことばかりです。 　資本主義の総本山ともいうべき米国には、株価の上昇が広く社会全体に恩恵をもたらすような仕組みが、ビルトインされています。 　それと同じことができるのは、個人が2000兆円もの金融資産を持っている日本です。人口が減少し続ける日本でGDPを増やすことは非常に大変ですが、個人金融資産をはじめとする国富を２倍にするのは案外簡単なことだと思うのです。 　いまほど、資本市場を活用して日本を復活させるグランドデザインが求められている時代はないと思います。

新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。国債を消化してきた過剰貯蓄は持続できない可能性をはらんでいる。政府債務の増大は国家による市場の侵食をも意味し、2020年代は国家と市場の役割が大きな議論となる。 　 ●財政政策について内容、規模、資金調達方法、時間軸など多様な価値判断を含む論点を整理し、コロナ禍による政府支出と、昨今、世界的に官民で活発化している環境投資との類似性を考察します。 ●日本と先進各国が巨額の政府債務を抱えながら財政破綻しない理由と将来について検討します。「過剰貯蓄が政府債務をファイナンスしている」というメカニズムがあるとはいえ、コロナ禍を経て、経済における政府債務の「負担感」は重みを増しています。世界と日本の潜在成長率、生産性、消費、人々の政治的意思決定にも変化がみられます。過剰貯蓄という現象の変質と、それが経済政策の変更、特に財政再建への転換を迫る可能性を考察します。レアなシナリオとしてハイパーインフレの可能性も示します。 ●国家による市場の侵食という現象について考察します。コロナ禍における政府支出は、個別の良し悪しは別としても介入的なものが増えています。環境投資やITインフラ投資でも民間から見ると市場を歪める例があります。金融市場ではコロナ前から日銀がETFを購入しており、もはや日銀の「救助活動」は止められません。そうした実態を示すとともに、市場において国家の存在の拡大をどこまで認めるかという問題を考察します。

日本有数のシンクタンクであるみずほリサーチ＆テクノロジーズが2023年の経済見通しを徹底予測！ 定番テーマはもちろん、いま旬のテーマまで網羅し、 ｢日本経済｣「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 【これだけは押さえておきたいキーワード】 ＩＰＥＦ／新しい資本主義／ＥＵグリーン政策／カーボン・クレジット／ブルーエコノミー／ネットゼロ目標／大学ファンド／ビジネスと人権／資産所得倍増プラン／メタバース／Ｗｅｂ３．０／次世代電池／ＮＦＴ／ＦｏｏｄＴｅｃｈ／ＤＸ／ヤングケアラー／心理的安全性／バッテリー電気自動車

これ１冊で最新トレンドがわかる！ エネルギー問題、ウクライナ危機後のリスク管理、 ＤＸと新たな働き方、世界経済から企業経営まで 今知るべきトレンドと73のキーワードを解説 競争力を高め、真のデフレ脱却ができるか 【主要目次】 第１部　アフターコロナ期、質の向上で成長する価値創造の時代へ 　　　１　ようやく終わりそうなデフレとの20年戦争 　　　２　アフターコロナ期も景気の回速速度は緩やか 　　　３　インフレ抑制で景気は減速、再浮揚を模索へ 　　　４　「新しい資本主義」実現に向けて歳出が増加 　　　５　不透明感強い原油・金の先行き 第２部　2023年のキートレンドを読む 　　　１　SDGs／ESGの流れは続く 　　　２　ウクライナ危機後のサプライチェーンリスク 　　　３　DXの進展と新しい働き方 　　　４　人的資本経営の潮流と企業の対応 　　　５　外国人政策の展望――入管政策と統合政策 第３部　2023年を理解するためのキーワード 　　　第１章　国際社会・海外ビジネスはこうなる 　　　第２章　産業はこうなる 　　　第３章　企業経営はこうなる 　　　第４章　地球環境・脱炭素はこうなる 　　　第５章　働く場はこうなる 　　　第６章　社会・文化はこうなる 　　　第７章　地域はこうなる

グローバリゼーションの圧力に直面し経済成長と社会変容というジレンマを抱える途上国の現状を著者の現地経験をもとに紹介するとともに現在の開発問題をとらえ直す。

日本人がまだ知らないデジタルが生み出す経済価値とは！？ ■Twitter、InstagramなどのSNS→20兆円 ■テレワークによる可処分時間の増加→2.2兆円 ■つながるクルマ→1.2兆円 コロナ禍は社会のデジタル化を急速に進めました。 これは、我々が「デジタル資本主義」と呼ぶ新たな社会システムへのパラダイムシフトが大きく進んだことを意味しています。 「デジタル資本主義」のもとで生き残る企業と消える企業はどう違うのでしょうか？ 本書では、生き残るためのカギとなる「増価メカニズム」を解説！ さらに、この「デジタル資本主義」を人類にとって良いものにするために、どうデザインすればいいのかを日本を代表するシンクタンクが描き出します！

イノベーションを横取りする企業、 取り逃す企業、連続して起こす企業、 どこが違うのか？ 世の中に存在しなかった画期的な発明やサービスを生み出すことは、企業におけるイノベーションの必要条件ではない。それよりも新しい製品サービスを消費者や企業の日々の活動や行動の中に浸透させることこそがイノベーションの本質である。 筆者たちはこれを行動変容と呼ぶが、これこそが企業がイノベーションを起こすためのカギとなる。そのことをみんなに知ってもらいたいという想いが『イノベーションの競争戦略』の執筆の動機となっている。 イノベーションを世の中になかった商品・サービスを生み出すことと考えると、「イノベーションの競争戦略」は奇異に感じるかもしれない。 しかし、イノベーションとはいかに顧客の行動変容に至るかの競争なのだ。顧客の価値観や行動を変え、次世代の社会の常識を創ることで、自らがゲームチェンジャーとして新しい市場やビジネスモデルを創造することができる。競合他社に対する圧倒的な優位性を築くことができるわけだ。 さらに重要なことは、競争戦略の視点をもつことで、イノベーションに対する企業の取り組みが変わることだ。技術革新ではなく顧客の行動を変化させることをゴールとして取り組むのであれば、そのプロセスは一変することになる。イノベーションの競争戦略とは、顧客の行動を引き起こし、市場における優位性を築くことである。本書では、そのメカニズムを明らかにすることにフォーカスを当てる。

約２０年読まれ続けたロングセラー、待望の全面改訂版がついに刊行！ 先物・先渡し、オプション、スワップ、信用取引、ＦＸ、バイナリー・オプション、コモディティ、ＣＡＴ債、ＲＥＩＴ、仮想通貨・暗号資産、ＤｅＦｉ、ＮＦＴ、世界金融危機、合成ＣＤＯ、ＣＬＯ、クラウド・ファンディング、マイナス金利、プライベート・エクイティ、タックス・ヘイブンなど。 前提知識ゼロ、数学一切ナシでＯＫ！ 何かと小難しそうなデリバティブを、優しくかみ砕いて解説。 デリバティブの基本はもちろん、暗号資産、ＮＦＴなどの最新金融トピックまで網羅！ この一冊さえあれば、デリバティブの全体像をつかめます！ ◎図解 ◎見開き１トピック ◎やさしい解説 で、知りたいことがすぐにわかる！ （こんな方におすすめ） ・難しい話は聞きたくないけど、デリバティブには興味がある方 ・投資先としてデリバティブを候補に考えている方 ・金融業界に興味がある方

日本有数のシンクタンクであるみずほリサーチ＆テクノロジーズが2022年の経済見通しを徹底予測！ 定番テーマはもちろん、いま旬のテーマまで網羅し、 ｢日本経済｣「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【これだけは押さえておきたいキーワード】 プラットフォーマー規制、デジタル庁、量子コンピュータ、再生可能エネルギー、AI規制、ムーンショット、週休3日制、サステナブルファイナンス、CCUS、宇宙開発、スマートシティ、デジタルエンターテインメント、Fit for 55、半導体不足、事業承継、未富先老、超過貯蓄、医療保険制度改革 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

これ１冊で最新トレンドがわかる！ コロナ危機でデジタル化、グリーン革命が加速。　 脱炭素化、教育格差、米中対立から企業経営まで 今知るべきトレンドと76のキーワードを解説 成長力を高めるチャレンジができるか 【主要目次】 第１部　コロナショックを経て、回復と成長への道筋を模索 　コロナショックの今こそ成長へチャレンジ 　アフターコロナ期も緩慢な回復ペースが続く 　分断を抱えつつ、世界はコロナと共生へ 　脱炭素、デジタル関連の歳出が増加 　経済正常化で原油は上昇、金は高止まり 第２部　2022年のキートレンドを読む 　気候変動対応が牽引する科学技術イノベーション 　脱炭素化と循環経済 　脱炭素化を支えるサステナブルファイナンス 　スマートシティは社会実装の段階へ 　コロナ禍と教育格差 　ジェンダーギャップ解消への道筋 第３部　2022年を理解するためのキーワード 【国際社会・海外ビジネス】米中対立／中国共産党大会／欧州政治／ＡＳＥＡＮにおける脱炭素／アフリカビジネス／ワクチンパスポートほか 【産業―DXがもたらす変革】デジタル消費／CASE変革／ヘルスケアにおけるデジタル化／シェアリングエコノミー／産業用ロボット／５Gほか 【産業―新たな時代の潮流】ドローン活用／農業人材活用／建物・施設の衛生認証制度／日本版宇宙ビジネス／大廃業時代／改正個人情報保護法／旅行業の危機ほか 【企業経営】国の科学技術古本計画／東証再編／健康管理／シナリオプランニング／DX戦略／事業承継ほか 【働く場】リスキリング／高齢者雇用／人材戦略／執務環境のQOL向上／学校法人のガバナンス／危機管理／役員の指名・報酬ガバナンス 【社会・文化】データサイエンス教育／知財創造教育／マンションン管理評価制度／教育改革／１８歳成人／eスポーツ／地域福祉 【少子化・高齢化】オンライン服薬指導／男性の育児休業／医療・診療報酬改定／かかりつけ薬局／健康保険組合／病院の働き方改革／こども政策 【地域】ポストコロナの三大都市圏・東京圏・名古屋圏・大阪圏／災害時要配慮者への対策／スーパーシティ／サステナブル・ツーリズム／デジタル庁ほか 【地球環境・エネルギー】国内太陽光発電ナーケット／食品ロス削減／生物多様性／欧州サステナビリティ対応／森林の有効活用

なぜ人の気持ちがわからない人は結局、損をするのか？ なぜ人間は効率やお金を重視しない行動をとるのか？ 義理「業績を上げたければ、社長が入社面接でウナギを奢ろう」 嫉妬「社内の給与格差を大きくすると、かえってやる気は下がる」 幸福感「きっちり分業して喧嘩の少ない夫婦は、幸福度が低い」 ロジカルで合理的な人がはまる落し穴が見える！ ビジネスでも家庭でも使える最先端経済学の教え 一見、不合理な人間行動を、気鋭の経済学者が「共感」「信頼」「嫉妬」「利他」「幸福感」に注目してデータ分析する。 【推薦の言葉】 「こんなに面白く、人情味あふれた分かりやすい経済学の本は読んだことがない。 本書の内容を誰かに話したくなる人が続出するだろう」大竹文雄

誕生25周年。トヨタの工場から世界中のスマートフォンへ。 日本発で国際標準になった稀有なイノベーション、50年の記録。 QRコードは1970年代初頭、トヨタの生産現場での「かんばん」の電子化をめざしてデンソーで研究・開発がスタートした。さまざまな技術的障壁や現場からの反発を乗り越え、1994年に完成する。その後の周辺技術、国際標準化への取り組み、オープンソース化、利用現場の開拓など、次々に主導する人物が交代しては進めていった。その後、セブン-イレブンや携帯電話、全日空、銀行ATM、駅のホームドアでの導入など、2000年代に入って利用者が用途を開発し、爆発的に普及していく。圧倒的な情報量（バーコードの350倍）、読み取り速度（Quick Response）とエラー回避、セキュリティ、小さい面積とデザインの自由度などもあって、他のコードを凌駕している。今や中国をはじめ、世界中の主要な電子決済手段にもなっている。2014年には、欧州特許庁が主催する「欧州発明家賞」を日本で初めて受賞した。本書は、関係者への取材を丹念なもとにQRコードの今日に至るストーリーと読み解きながら、トヨタ生産方式、スクラム型開発、両利きの経営、ユーザーイノベーションなどを同時に行った、日本発のイノベーションの稀有な事例として描き出すものである。

３年に一度の「生活者１万人アンケート」からわかる日本人の価値観 「つながりたいけど、ひとりの時間もほしい」 利便性消費vs.プレミアム消費 デジタル情報志向vs.従来型マス情報志向 ネット通販vs.リアル店舗 つながり志向vs.ひとり志向 団塊からデジタルネイティブまで、世代別の意識と20年の変化が１冊でわかる！ 団塊世代･･･人とのつながりを重視、情報収集はテレビ・ラジオ・新聞が中心 バブル世代･･･ブランド志向が強く、百貨店の利用が復活 団塊ジュニア世代･･･就職氷河期を経験、情報収集はインターネットが中心 さとり世代･･･超安定志向で競争より協調、消費意識も保守的 デジタルネイティブ世代･･･SNSで情報発信、ネットでのつながりを重視 消費者は何を考え、何を求めているのか？ 【主な内容】 日本の消費者は、一見して成熟し、平均像としては将来に対して漠然とした不安を抱いているものの、現状に概ね満足、変化や挑戦を臨まない傾向が強まっている。 そして、一人ひとりがスマートフォンの小さな画面を通して目に見えない人間関係や社会に埋没し、ますます捉えどころがなくなってきている。 しかし、消費者は依然として日々の生活の中で、何かを欲求し、対価を払いながらそれを入手し、満足を得るという消費活動を続けている。 【生活者１万人アンケート調査】 野村総合研究所（NRI）では、1997年より３年おきに、生活者１万人に対して訪問留置式による大規模アンケート調査を実施し、インターネットの利用によらない日本人の縮図を長期時系列で把握。生活価値観、人間関係、就労スタイルなど、日常生活や消費動向全般の幅広い項目のデータを取得しているため、消費者の生活実態がくっきりと見て取れる。

仮想通貨、ブロックチェーンはどうなる？ 銀行誕生以来、最大の変革にどう対応するか？ 銀行の未来／1万円札廃止／24時間365日決済／企業通貨・電子マネー／日銀ネット／ モバイル決済／QRコード／ハッキング・サイバー攻撃／国債決済T＋1／SWIFT／ 銀行法改正／電子記録債権／仮想通貨・ビットコイン／フィンテック／ブロックチェーン…… 急激に進化・拡大する「決済」の全体像を理解するために最適な一冊。 最新動向を書き加えた待望の改訂、最新版！

日本企業のＡＳＥＡＮへの投資額は、２０１３年頃から中国への投資額を追い抜く勢いで急速に拡大しました。大企業・中小企業、製造業・非製造業と、企業規模・業種をまたいで顕著な広がりをみせました。その後、日本企業のＡＳＥＡＮへの進出・投資ラッシュはひとまず収まり、安定局面に移りつつあります。 　すでにＡＳＥＡＮに進出した企業は、進出国における景気や物価・為替の変動、人件費の上昇、政権交代に伴う政策の変更、現地の地場企業や外資系企業との競合といった事態に直面しているところも出ています。 　このような諸情勢や事業環境の変化を踏まえてASEANの入門解説書として刊行した『図解　ASEANの実力を読み解く』『図解ASEANを読み解く』に、最新情報やデータのアップデートを行って全面的に改訂したのが本書です。 　本書は、ASEANの実像を理解するのに役立つ70のテーマを抜き出し、九章立てで構成しています。第1章は、ASEANでのビジネス戦略を描くにあたって、地域の全体像を把握するための章です。ASEANという地域の経済・政治・消費市場の実態を横断的に概観しました。さらに、ASEANの経済・災害・地政学にかかわるリスクも取り上げました。 　第2章～第9章は国別編で、ASEAN各国のスペック情報を得るためのカタログとして使っていただくことを意図しています。各章は、（1）国の概要、（2）政治の概況、（3）外交、（4）経済の概況、（5）消費市場の実像、（6）有望分野と進出事例、（7）経済リスク、（8）政治・治安リスクという共通の8テーマで構成されています。 　ASEAN全10カ国について「まず知りたいこと」がコンパクトにまとまった決定版です。

経営学第一人者が書き下ろした 実践的な経済入門書 本書では、難しい数式は一切出てきません。 「経済を見る眼」を養うための入門書です。 人間の行動やその動機、また多くの人間の間の相互作用を考えることを重視し、人間臭い「経済を見る眼」を提示しています。 著者・伊丹敬之氏は「経済学とは人間の学問である」と述べています。 加えて、「経営の営みは一種の経済現象である」とも述べています。 「原油安でなぜ景気が悪くなるのか」「なぜ機関投機家が企業に過剰な影響力を持つのか」「生産性が低い『おもてなし』サービス産業は発展するのか」など、ビジネスの現場で遭遇する疑問に答えつつ、実践的な経済の考え方や見方を解説しています。

金融史上最大の創造的破壊が始まった。 ベストセラー『クラウドの衝撃』『ビッグデータの衝撃』の著者による最新刊 ゴールドマン、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴなど欧米の先進事例に学ぶ 「育成」「提携」「出資」「買収」戦略 脅威か？　チャンスか？　金融機関に忍び寄る“破壊者”の正体を徹底解説！ 「クラウド」「ビッグデータ」「IoT」の次に来るITビジネスの注目トピックス書。 金融機関のライバルは、もはや他の金融機関ではなく、他業界からの参入者である。 特に、最先端のテクノロジーに加え、使いやすいユーザーインターフェースで 利用者を虜にする術に長けたテクノロジー企業だ。 FinTechによって、融資・決済・海外送金などさまざまな分野で数々の革新的なサービスが生まれている。 本書では、FinTechの定義、背景などの基本から、具体的なサービスの紹介、FinTechのコア技術である「ブロックチェーン」の解説、金融機関が考えなければならない対応策、各国政府の動きなど、さまざまな観点からFinTechの世界を詳細に分析。入門書にとどまらない、踏み込んだ深い分析、洞察を示している。 大手銀行のほか、地銀や証券、保険、クレジットカード業界など金融業界の関係者、また金融業への参入を狙う通信業界やIT業界関係者も必読の書。

中国の経済社会は、「新常態」という新たな発展段階に入った。 この変化は日本企業にとってどのような意味を持つのか。 中国では地方経済の底上げが進み、インターネットや交通網の整備を背景に地域の情報格差が縮小して、市場の「同質化」が進んでいる。 産業界では消費者ニーズに機敏に応え、海外とのネットワークを活かして研究開発に取り組む創新（イノベーション）企業が続々と生まれている。 日本企業はそれらとどう闘い、また協業していくのか。 現地コンサルタントが市場・企業・消費の変化を徹底分析し、日本企業の新たな戦略軸を提示する。

経済の長期停滞、人口減少、少子高齢化、・・・・ 日本をとりまく厳しい現実は、経済学の言葉で語るとどんなふうに語れるのだろう。 そして、アベノミクスの経済政策は、どのようなリクツで、この厳しい現状から日本を立ち直らせようとしているのだろう。 断片的情報でいっぱいになってしまったアタマを、「経済学」という縦糸ですっきり読み解いてみよう。すると、今話題の成長戦略はどこに、どのような経路で効いてくるのか、こないのかが自分で判断できるようになる。 成功するか、失敗するか、というようなおおざっぱな議論ではなく、１つ１つの打つ手が、何を目的にしたものなのか、経済学的にはどのように読み解けるのか、を自分で考えるための手引きとなる本。

【水野和夫氏・推薦】 中国の未来は、アジアの覇権国家か、普通の開発途上国か？ 高い評価を得た『データで読み解く中国経済』の続刊・未来分析編、遂に刊行！ 　米国が覇権を確立して以降、中国はもっとも手ごわい相手である。だから、対峙することに躊躇している。日本の保守系メディアが言うように、オバマ政権が弱腰だからではない。共和党政権でも中国と真正面から対決することはないだろう。 　中国は太平洋を二分して、西側を中国のテリトリーとする案を米国に提案している。そこに「中華帝国」を作る。10年のスケールで考えれば、米国はその提案を飲む可能性が高い。米国と中国の妥協が成立すれば、日本はアジアで孤立する。日本は20世紀に米国と安保条約を結んだことによって大きなメリットを受けた。だが、21世紀にあまりに米国を頼っていると、米国と中国が話をつけた場合に、大きなデメリットを被ることになる。この辺りのことは、もっと真剣に議論しておいたほうがよい。（本文より）

世界Ｎｏ．１を競う東京とライバル都市の主要プロジェクトを紹介。 五輪後に飛躍するＴＯＫＹＯの未来予想図。 　２０２０年の東京五輪は、現状４位の東京の都市総合力ランキングを３位まで浮上させると予測している。更に、今後打ち出す政策が有効であれば、スコア上では２位のニューヨークにも肉薄すると考えている。その時、都心と都市圏は世界トップレベルに達している可能性が高い。また、２０２０年の東京五輪の開催は、招致決定から開催年までの７年間で、約20兆円の経済効果を及ぼすものと期待している。五輪開催は間違いなく、東京が国際競争力を上げる原動力になる。 　現在、東京都心の大手町・丸の内・有楽町、日本橋・八重洲・京橋、虎ノ門・六本木、渋谷、品川などの各エリアで、大規模な再開発プロジェクトが進行している。東京五輪を梃子に、それらの再開発プロジェクトを加速させると共に、羽田空港の更なる国際化、２０２７年のリニア新幹線の開通と首尾よく進めば、東京は国際的な都市間競争の中においても十分に戦っていける都市に生まれ変わるものと確信している。 　経済、政治、社会、国際関係、それぞれに明確な先の見えない日本の状況の中で、世界で繰り広げられている熾烈な都市間競争において、東京が最善の道を選び、そして、20年後も、30年後も世界を主導する立場を維持・確立していられることを切に望むものである。（本書「あとがき」より）

ケンブリッジの鬼才ハジュン・チャンによる、 初心者のための経済学入門。 「世界経済を破綻させる23の嘘」で経済学の通説をめったぎりにした 著者が、世界の全人々のために本腰を入れて書いた、経済学の正しい取扱説明書。 経済学を賢く使い倒すための本。 経済学者が決していわない経済学の５つの真実。 １　経済学の95％はただの常識にすぎない ２　経済学は科学などではない ３　経済学は、政治である ４　経済学者を信じてはいけない ５　経済学はあまりに重要だから、専門家の手に委ねるわけにはいかない こんな信念に従って、資本主義の歴史と経済の現実をリズミカルに解説していきます。 グローバリゼーションってほんとにいいの？ 資本主義って、どんなふうに発展したの？ 格差と貧困は、どうすればいいの？ イノベーションって、どれくらい大事なの？ などなど、タイムリーな話題も満載。 おもしろくてためになる経済学入門。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「見積り書を見るポイント」「手抜き工事がされやすい箇所とは」「良い業者の見分け方」など、マンション修繕に関する全体像と、最低限必要な基礎知識がわかる手引書。

美形のお得度を真面目に測った史上初の本 見た目で生涯年収の差は2700万円?! ブサイクな人は保護されるべき? 人の美しさをどう測る? 美しさは収入にどう影響するか? 美形効果が女性の間では小さいのはなぜか? 美形は利益にどう影響するか? CEOがイケてるほうが業績はいい? 美しい子どもの市場なんてありえるんだろうか? 借金するにも美形はお得? ブサイクは救えるか? ブサイクを守らないなんて筋が通るか? 美形だったら人生バラ色? 未来の美形はどうなるか? ブサイクなあなたに何ができる? 意外にも、着るものや化粧、整形手術に効果はない。 美形かどうかは、会社の業績、選挙の結果、融資の条件、寄付金集めにも影響する。 労働経済学の権威が20年かけて解明した「衝撃の真実」 【主な内容】 はじめに 第1部　美形の裏側 　第1章　美貌の経済学 　第2章　見る人次第 第2部　職場での美形:なぜなにどうして 　第3章　美貌と働き手 　第4章　特定の職業における美形 　第5章　美形と雇い主 　第6章　ブサイク差別か役に立つ美形か、そしてそれはなぜか? 第3部　愛、借金、そして法律での美形 　第7章　友だち、家族、そして借金の市場における美形 　第8章　ブサイクを法律で守る 第4部　美形の先行き 　第9章　ブサイクの行く末 訳者のあとがき

総合職でも一般職でも働き続けられないのはなぜ? 若い女性に専業主婦願望が強いといわれているのはなぜ? 幹部候補生として採用した女性ほど辞めてしまうのはなぜ? 日本企業で女性人材が育たない原因を明らかにすると共に、女性の活躍を推進してきた資生堂、大和証券、セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリングなどの取り組みも紹介。多様な人材活用を実現するための処方箋を提示する。 エピローグに桐野夏生氏インタビューも掲載。深夜の弁当工場で働く主婦パートを描いた『OUT』、孤独な専業主婦を描いた『だから荒野』などの作品のインタビューを通して、日本の女性が置かれてきた社会構造を掘り下げる。 女性労働研究・ワークライフバランス研究の第一人者が問題の根源を解明する決定版 桐野夏生氏推薦! 【主な内容】 プロローグ 第1章　高学歴女性が仕事を辞める本当の理由 第2章　少子化はなぜおきたのか 第3章　女性管理職はなぜ少ないのか 第4章　静かな革命はおこせるか 第5章　高まる経済リスクと将来不安の増大 第6章　まとめと政策提言 エピローグ　桐野夏生氏インタビュー

リアルすぎてヤバい新常識が明らかに! ●金持ちのイケメンより貧乏なイケメンの方がモテる? ●最近の10代より両親世代の方がヤッていた? ●婚活で写りの良い写真は逆効果? ●愛はお金で買える? ●結婚は妥協の産物? ●SNSは恋愛をどう変えた? 恋愛、セックス、婚活、結婚、不倫、離婚といったテーマに経済学の考え方を取り入れ、学生たちがその成果を私生活に生かし始めた人気講義、待望の邦訳。これまでの思い込みを次々とひっくり返す、経済学・心理学の最新研究! 【本書の主な内容】 自己発見の旅としての出会いサイトでの婚活 出会い市場への経済学的アプローチ エコノミストに学ぶ出会いサイトで成功する法 出会いのキモは場所選び セックスレス・イン・ザ・シティ アメリカが同性婚を受け入れた理由 結婚とは妥協に他ならない ジャンク債のようになった亭主ども 宝くじに当たると独り身になりやすくなる 活況を呈する老いらくの恋市場 市場問題の解決策としてのツバメ喰い 性行動が減ると性病が増える ヤリヤリ君学生にとっての買い手市場 1ドル・ドリンクと危険なセックス アツくなるとバカな考えが良く見えるもの 【主な内容】 序論 1　あなたの恋愛 2　出会いの大学時代 3　バーチャル恋愛 4　渡る世間は鬼ばかり 5　結婚――この妙なる制度 6　生計を立てる 7　新世代の草食系男女 8　生来の好きもの 9　愛の終わり 結語

経理部・財務部に所属していなくとも今やビジネスパーソンにファイナンスの知識・考え方は必要不可欠。専門家だけに必要な知識には深入りせず必要にして十分な事項を解説した入門書。 【主な内容】 第1章 ファイナンスとは何か 第2章 投資家が期待する儲け―資本コストと資本構成 第3章 フリーキャッシュフロー 第4章 投資プロジェクトの評価方法 第5章 企業価値と株主価値の計算方法とその向上策 第6章 企業価値や株主価値を向上させるための経営管理の仕組み

ノーベル経済学賞最右翼! 行動経済学ここに極まる! 「この50年で最大のイノベーションだ!」(『ヤバい経済学』著者レヴィット教授) 対象は教育・ビジネスから途上国支援まで 子どもの成績を上げるには?　 ワインをたくさん売るには?　 保育園のお迎えの遅刻をなくすには?　 娘の競争力を高めるには?　 お得に買い物をするには?　 恵まれない子に寄付してもらうには?　 社員の生産性を上げるには?　 「人はインセンティヴで動く」は当たり前!　大事なのは、誰にいつどのように仕向けるか。 子どもの成績を上げたいとき、あなたならどうするだろうか?　実は、ご褒美をあげるだけでは不十分。ご褒美を渡すタイミングや種類によって、結果は全然違ってくる。 本書では、『フォーブス』誌で「世界で最も影響力のある経済学者」に選ばれた最先端の行動経済学者が、実地実験という最強の武器で、人をやる気にさせるものは何か、人はインセンティヴにどう反応するかを解き明かす。意思決定の奥深くをあぶり出し、ビジネスの現場にも差別や格差という大問題にも解決策を出す画期的な一冊! 【主な内容】 はじめに　思い込みの向こうへ [人がやってることって、どうしてそんなこと人はやってるんだろう?] 第1章　人にやってほしいことをやらせるには? [インセンティヴが働く(働かない)のはどんなときか、そしてそれはなぜか] 第2章　女が男ほど稼げないのはなぜか、クレイグズリスト、迷路、それにボールとバケツでわかること [キリマンジャロのふもとの平原にて] 第3章　母系社会は女性と競争について何を教えてくれるだろう? [カーシ族を訪ねる] 第4章　惜しくも銀のメダリストと大健闘で銅のメダリストが成績格差を埋めてくれる、とは? [公的教育:6270億ドルの問題] 第5章　貧しい子がお金持ちの子にほんの数ヵ月でどうすれば追いつける? [保育園への旅] 第6章　いまどきの差別を終わらせるカンタンな一言とは? [君が嫌いってわけじゃないんだ、ただお金が愛しいってだけさ] 第7章　なにか選ぶときにはご用心。選んだものがあだになるかも [差別の隠れた動機] 第8章　ぼくたちをぼくたち自身から守るには? [実地実験を使って生きるか死ぬかの状況を学ぶ] 第9章　人に寄付をさせるのは本当はなんだろう? [心に訴えてもだめ、見栄に訴えろ] 第10章　割れた唇と「これっきり」のチェック欄から、人が寄付をする理由についてわかること [おたがいさまというすばらしい現象] 第11章　管理職は絶滅の危機? [職場に実験の文化を作るには] おわりに　世界を変えるには……まあ、少なくとも得をするには [この世は実験室]

アメリカの金融業界は、1974年の個人退職年金法改正以来、約40年にわたる万年好況を謳歌してきました。それは、年金基金のおカネが株式市場に流入し続け、アメリカの株価は、実体経済から見ればはるかに高水準を維持し続けてきたからです。しかし、その結果として金融業界だけが肥え太り、一握りのカネ持ちだけに所得と資産が集中し、一般国民の生活は困窮していきました。 　増田氏は、この40年にわたる株式市場のバブルは、今後2、3年のうちに大崩壊を起こし、アメリカ経済・社会は大打撃を受けるであろうと予測しています。 　本書では、このバブルはどのようにふくらんでいったのか、そしてなぜ大崩壊すると言えるのか、その後の世界経済はどうなるのかを、経済問題だけでなく、社会問題、政治問題も含めて、徹底的に分析します。 　いまアメリカでは、約40年にわたる万年好況のもたらした社会のひずみが、極限まで大きくなっています。教育、雇用、家族、医療、食生活、居住地……あらゆる分野で「持てる者」と「持たざる者」の格差は、これ以上ないほど広がっており、いったん貧困に陥ったら最後、逆転などまったくありえない社会になっています。増田氏は、これは決して持続可能ではなく、アメリカはいずれ、経済だけでなく、社会も崩壊するだろう(すでに崩壊している)と断言します。 　なぜそう言えるのか。本書では、人気アナリストの増田氏が、事実とデータに基づいて、徹底的に分析します。 【主な内容】 第1章　経済金融化の分水嶺は1974年 第2章　アメリカを衰亡に駆り立てる黙示録の四騎士たち 第3章　第一の騎士は貧困の構造化 　　　　――分断された労働市場の定着と家族の崩壊 第4章　第二の騎士は利権の横行 　　　　――あらゆる使命や職能ばかりか、罪と罰まで利権化している 第5章　第三の騎士は自由の仮想現実化 　　　　――肥満の蔓延とそれでも自己顕示に励む人々 第6章　第四の騎士は持続不能となったクルマ社会 第7章　かくて地上最強の軍事帝国は滅亡する

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初学者でも読めばわかる、累計42万部のロングセラー、金融テキストの決定版の2014年最新改訂版です。 日本の金融業の現状、金融をめぐる制度、戦後の金融の歴史をバランスよく解説している点が特色。リーマン・ショックから世界金融危機以降に導入された新たな金融規制や、アベノミクス、「異次元の金融緩和」など、最新の動向についてもくわしく解説しています。 数式はまったく出てこないので、数学が苦手で金融理論の勉強をあきらめた読者でも、最後まで難なく読み通すことができます。数学が苦手な学生を対象とした講義でも、非常に使いやすいテキストです。 【主な内容】 第1章　金融とはどういうことか 第2章　金融業務 第3章　金融機関 第4章　金融市場と金利 第5章　デリバティブと証券化 第6章　企業金融と消費者金融 第7章　資金循環 第8章　決済システム 第9章　金融政策 第10章　プルーデンス政策 第11章　金融制度の改革 第12章　外国為替 第13章　国際金融

スケールアップ（規模拡大）するアイデアと小さく終わるアイデアの違いを初めて見える化！ あなたのアイデアの成否を決める5つのポイントとは？ ウーバーのチーフエコノミストも務めた著者が、ビジネスと政策決定のための経済学実装の知恵を公開 ノーベル経済学賞最右翼！　最高峰の行動経済学者による書 The Voltage Effect: How to Make Good Ideas GreatIdeas ScaleIdeas Scale、待望の邦訳 【本書で登場する事例】 ・人気シェフ、ジェイミー・オリヴァーのレストランチェーンが失敗した理由 ・画期的な成果をあげた教育プログラムが、規模拡大するとうまくいかない理由 ・ヴァージン・アトランティック航空で数百万ドルを節減したパイロットへの秘策 ・ドミニカ共和国が税収を１億ドル増やした「行動経済学の知恵」

FTAによる関税引き下げ・撤廃のメリットを享受できるのは大企業だけというのはまったくの誤解です。FTAでは、企業規模に関係なく、あらゆる業種(貿易・メーカー・流通・サービス・金融)が、その特恵税率や自由化のメリットを享受することができます。 本書では、FTAを100%活用するための具体的なノウハウである、特定原産地証明書を取得するための実務ノウハウ、様々なケースにおける特恵関税を活用した輸出・輸入取引の事例、貿易やSCMに関する物流の変化、人民元・アジア通貨による貿易金融(ドルを介さないリインボイス方式)などについて具体的に紹介・解説するとともに、広域FTAであるTPP、RCEP(東アジア包括的経済連携)に向けてどのような対応と準備をするべきかを示します。 FTA/EPAを活用することによって、中小企業から大企業にいたるまで、以下のようなメリットとビジネス・チャンスを得ることができます。 ★　関税の削減・撤廃により、輸出入の取引コストが低減します ★　関税の削減・撤廃が、生産コストを引き下げ、国際競争力を向上させます ★　貿易コストの低減で、ビジネスの拡大、新たな市場を開拓できます ★　複数国を相手にした「広域ビジネス」(SCMの活用)を展開できます ★　日本農業の産業化を通じて収益改善が実現します 【主な内容】 第1章　なぜFTAなのか　農業の産業化とは何か 第2章　FTAの貿易自由化ルールとその効果 第3章　FTAは、どうやって利用すればよいのか 第4章　中小企業もFTAが活用できる 第5章　アジアをめぐるFTAとビジネス 第6章　生き残りをかけた日本企業のFTA戦略 第7章　遠隔地のFTA、第三国FTAでグローバル・ビジネスを拓く 第8章　FTAは貿易取引システムを変える 第9章　FTA新時代における物流革新への対応 第10章　FTA(TPP)の残された課題 巻末図表一覧 　1　日本の税関ネットワーク 　2　税関のFTA利用相談窓口一覧 　3　FTA利用のための「特定原産地証明書」発給機関(日本):日本商工会議所 　4　日本のFTA相手国における「原産地証明書」発給機関(海外)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 史上類のない世界同時緩和に潜むリスクとは？ 日本銀行（ＢＯＪ）、ＦＲＢ、ＥＣＢ，ＢＯＥがこれまでとってきた金融緩和策を比較し、史上類のない世界同時緩和の実情を明らかにする。 ●各種のレポートや中央銀行総裁の発言などから、世界の議論の潮流を読む 超金融緩和の副作用を指摘したレポートや、中央銀行関係者の証言なども多数紹介しながら、金融緩和のリスクを整理する。 ●これからの金融政策のあり方を示唆する 日本のデフレの真因は賃金水準の低下と交易条件の悪化にある。 デフレ脱却には、金融政策だけでなく産業のダイナミズムを取り戻す取り組みも重要。 日本銀行が今後採りうる政策も提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「石油社会」から「ガス社会」へ ガス黄金時代の到来で、世界のエネルギー政策、産業、安全保障問題が劇的に変化する。 シェールガスとは、地下１００～２６００メートルに眠る、固く、薄片状にはがれやすい頁岩（シェール）に含まれているガスのこと。技術進歩により採掘方法が確立した。とりわけ北米において生産量が急増し、石油の需給逼迫や脱原発などエネルギー危機が叫ばれるなか、将来の「エネルギー救世主」との呼び声も高い。 アメリカでは石油輸入量の急速な減少と天然ガス自給率の急上昇が同時に進んでおり、石油輸入量を２０２５年までに３分の１削減する計画も発表された。２０１１年４月には、ＮＧＶ普及促進法が提出され、長距離輸送のディーゼルトラックのNGV（Natural　Gas　Vehicle、天然ガス自動車）への代替促進が進められようとしている。自国で豊富に採掘できるようになったガスを梃子にして、自動車エンジン、船舶用エンジン、ジェットエンジンのガスエンジンへの転換技術開発が進み、自動車、航空機、兵器などの分野でガス関連技術のデファクト確立を本気で企図しているのだ。 本書では、シェールガスについての基礎的な知識から、今後のエネルギー事情に与える影響、さらには、シェールガスの普及・拡大で伸びる産業に至るまで、業界関係者が知っておくべきシェールガスの実際知識について解説する。

大変動、大再編時代の幕開けか!?　 日銀を代表してバーゼルIIの実施に 携わってきた著者が解き明かす、 バーゼル新規制の全容と日本金融の未来像。 ２００７年以降に発生した「グローバル金融危機」に対応して策定された「バーゼルIII」が２０１２年末より導入される。この新ＢＩＳ規制（バーゼルIII）の大枠について、 (1)所要自己資本の質と水準、 (2)金融規制の単純化・裁量余地の最小化、 (3)リスク・スコープの拡大、 などについて解説するとともに、新しい金融規制ルールが、日本のマクロ経済や金融システムにもたらす影響を大胆予測。日本の銀行監督当局や邦銀が、いかに上手くバーゼルIIIを利用しながら、今後の難局に対峙していく生き残りの道を提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ファイナンスの理論を５５のポイントに整理し、わかりやすく解説した入門書。投資の理論から企業価値評価、デリバティブの理論や実例など具体的なケース・事例を多く紹介し、実務への応用にも適した書である。ファイナンスの理論だけでなく、日本の資本市場の特徴点や制度的な枠組みについてもバランス良く説明しており、さらに、巻末ではＥＸＣＥＬの財務関数、統計関数の中から、本書の説明に関連する主要な関数の利用方法を説明している。普通のビジネスマンがファイナンスを体系的に学ぶには最適な一冊である。

世界規模での市場拡大が見込まれる水ビジネスの全貌と、日本企業の取り組み、海外企業の動向などを概略する。関連文献も詳しく紹介。企業戦略、国家戦略を考えるのに便利な一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 研究にあたって、中国国家発展改革委員会総合運輸研究所、エネルギー研究所、上海社会科学研究院など、中国の主だった研究機関にインタビューを実施。これにより、中国政府の経済戦略、中国自動車産業と市場の現状、交通渋滞や排気ガス汚染といった環境問題など、中国が抱える課題を詳細に考察した。 研究者のみならず、実際に中国で事業展開している自動車関連メーカーも執筆に参加。生産現場、中国市場により近い観点で、日本企業の立ち位置、日本企業の課題、日本企業の今後とるべき戦略などを考察している。 ポイントとしては (1)モジュール化が進行しており、部品製造、組み立て工程での利幅は減少しているので、利幅のよいアフターマーケットを意識した戦略が必要。 (2)日系中小部品メーカーは、技術力を生かし、欧米メーカーや華僑企業と提携し、経営リスクを軽減すべき。 (3)ここ5～10年については、環境技術の開発が重要。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ミクロ経済学の基礎的な概念を実験を通じて学べるように配慮したはじめての教科書。実際に実験に参加してもらうことで、経済学への興味を引き出す。実験に不慣れな先生のための資料も充実。 【主な内容】 第1章　経済学の原理 第2章　企業行動 第3章　市場均衡 第4章　市場構造1 第5章　市場構造2 第6章　消費者行動 第7章　不確実性 第8章　異時点間の選択 第9章　情報の経済学1(逆選抜とモラルハザード) 第10章　情報の経済学2(シグナリングとスクリーニング) 第11章　オークション 第12章　ファイナンス1 第13章　ファイナンス2 第14章　外部性 第15章　公共財と共有地の悲劇

岸田首相が提起した「新自由主義からの脱却」「分配と成長」「新しい資本主義」。 いずれも重要な方向性だが、これらを実現するための条件は何か。 本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。 自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。 グローバリズムとナショナリズムのあるべきバランスはどのようなものか。 コロナ禍を機に、先進諸国がこぞって積極財政に転換、社会主義的ともいえる政策を実施するにいたった状況をどう捉えるべきか。 東洋経済オンラインの人気シリーズ「令和の新教養」などをもとに大幅加筆し書籍化。 気鋭の論客が、2020年代の重要テーマを論じつくす。

「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。 現在、日本では５年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という２つの方法が考えられる。 増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。 それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。 一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。 近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。

気鋭の研究者が中国の「新消費」・「新ブランド」・「新市場」を徹底解説！ 日本人がまだ知らない一歩先の中国ビジネスとは？ 「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌した中国ですが、「常に変化し、唯一、変化していないのが変化していること」と感じる読者の方が多くいると思います。 想定外の出来事が次々と起きており、予測不可能な時代だと言われていますが、そのなかから確実性を見つけ、一歩先の中国ビジネスを考察するのが本書の役割です。 【豊富な事例】 〈健闘する日本企業〉 ユニクロ／ニトリ／明治／資生堂／蔦屋書店／村田製作所･･･ 〈揺らぐ海外ブランド〉 メイベリンニューヨーク／ZARA／H＆M／GAP／イニスフリー／サムスン･･･

2030年日本の向かう先はどこなのか。都市計画、経済学、社会学、メディア、政治学の次世代を代表する知性が分野を横断して論じる。 第Ⅰ部は、若手の論客、安田洋祐氏と西田亮介氏が、経済学と社会学の視点から未来を見渡す「武器としての社会科学」の可能性を論じる。西田氏はメディアのあり方を、安田氏はゲーム理論で言う「ゲーム」を取り上げる。 第Ⅱ部は、ノンフィクション作家として稲泉連氏が東京パラリンピックを題材に「ストーリー」、政治史家の村井良太氏が佐藤栄作政権という「ヒストリー」を描く。戦後の物語り方を問いかける、いわば「物語る歴史」がテーマである。 第Ⅲ部は、饗庭伸氏と牧原出氏が、都市計画・国土計画を素材に空間の変化をとりあげる。饗庭氏は都市のスポンジ化と過去に縛られがちな「経験の檻」を「反転」させようとするのにたいし、牧原氏は国土計画からフラット化する世界へと空間イメージを拡げつつ、空間を回転させる「パノラマ」を提案する。

何もしなくても「手数料」を得られるシステムを構築した国家が覇権を握る。出アフリカから現代までの「プラットフォーム」経済全史。 覇権国家とは、何もしなくても収入が得られる国である。 多くの国は、覇権国家が形成したシステムを使用しなければならない。 それは、いわば「ショバ代」であり、国際的な経済活動に参入するために国家はショバ代を払わなければならない。それが有史以来続いてきたシステムである。 そのシステムは、資本主義の形成によって明確な形をとるようになった。近世のオランダによって明確になり、近代のイギリスによって完成した。アメリカの覇権はイギリスのそれの変形版である。 一方、中国は一帯一路により、これまでとは違った覇権を形成しようとしているように思われる。だが、それは世界の「物流」の中心となることを目指した政策である。「自動的」に利益が得られる仕組みを作り出せてはおらず、覇権国家としての中国は成立し得ないのではないだろうか。ただ、ロシア・ウクライナ戦争以後、ロシアとの「ユーラシア覇権国家連合」形成により、その結論は変わりうる可能性がある。 手数料と資本主義という枠組みから世界史を捉えなおし、覇権国家の成立条件について論じる。

ビジネスも戦争も犯罪も 「決済」を制する者が勝つ！ 世界の決済コストはロシアのＧＤＰに匹敵？ 100ドル札の7割は米国に存在しない？ 北朝鮮ハッカー集団の鮮やかな詐欺手口とは？ イスラム独自の海外送金方法「ハワラ」って何？ SWIFTの元ＣＥＯが解説する 「支払い」の歴史・仕組み・未来

理論・制度・現状をバランスよく説明した、基礎から中級レベルの金融テキスト。コラムでは、近年の金融をめぐる時事的な話題を取り上げ、平易に解説している。

スマホ決済、デジタル通貨、新型決済インフラ、企業通貨・電子マネー、新紙幣発行、決済リスク、ハッキング・サイバー攻撃、仮想通貨・ビットコイン、銀行新新リテール戦略、インテグリティ、ゆうちょネットワーク、フィンテック、ブロックチェーン、基軸通貨となるCO2 etc. 急激に進化・拡大する「決済」の全体像を理解するために最適な一冊。 最新動向と2025年までのロードマップを書き加えた待望の改訂、最新版！

米国、英国で大反響を呼んだ大前研一が久々に放つ２１世紀の“本格的な経営書”。『企業参謀』『ボーダレスワールド』に続く名著。経営の本質を詳らかにする。

本書は、大学生に主体的に経済学を学んでもらえるよう、実際の経済生活の中で身近に起こっている経済事象を紹介し、それらについて個人で考え、そのうえでグループワークを通して仲間と議論を交わすことで、自然と基礎知識が学べるように作られている。 そのため本書では、個人向けの事前学習やワーク、発展課題だけでなく、グループワークができるようなワークも用意した。またこれらのワークは、リアルな対面授業だけでなく、オンラインの遠隔授業でもできるものにすることを心がけた（実際、2020年度にこれらのワークをオンライン授業で利用し、実証済み）。 さらに、アクティブラーニングの準備をする先生方の負担を少しでも減らすことができるよう、テキスト採用の先生にさまざまなサポート教材（講義用PPT、事前学習提出シート、ワーク提出シート、インストラクターズ・マニュアル、オンラインテスト）を用意した。とくに、インストラクターズ・マニュアルには、ワークの目的やワークの工夫の仕方、解答例、学生の反応への対応例なども書かれており、すぐにでもアクティブ・ラーニングを実践できるような教科書になっている。

１枚６ドルのＴシャツが自分の手元に届くまでの顛末をたどることで読者をグローバル経済の世界へと誘うドキュメンタリー。グローバル化に対する一般的な通説を覆す。

日経平均株価は2017年6月に約1年半ぶりに20000円台を回復したが、1989年末の史上最高値に比べればまだ約半値である。欧米主要国の株価指数が史上最高値を更新中であることに対して、日本株のパフォーマンスは見劣りする。 2012年12月にアベノミクスがスタートし、2016年1月にマイナス金利が導入されたにもかかわらず、家計金融資産の約半分は現預金という状況は変わっていない。ベア・マーケット（弱気市場）が20年以上続いたため、個人投資家はまだ持続的なブル・マーケット（強気市場）に慣れていないのかもしれない。 コーポレートガバナンス（企業統治）改革は、アベノミクス開始時点から、アベノミクスの柱の一つだった。ROE（株主資本利益率）を重視する企業が増えてきたことは、株価に対してはポジティブである。 ここで、改めて求められるのが、中長期的な企業分析とそれに基づく株式投資である。 みずほ証券は、2014年から2017年まで『日経ヴェリタス』および米国のInstitutional Investor誌のアナリスト・ランキングで、会社として4年連続で1位を獲得した。前者は主に国内在住の機関投資家、後者は世界の機関投資家にアナリストの評価を尋ねて、証券会社ごとに集計したものである。 本書は、アナリスト・ランキング4年連続1位のみずほ証券のアナリストの中長期的な産業・企業分析を、読者と共有する目的がある。 個人投資家はインターネットで、機関投資家とさほど違わない情報を入手できるようになったが、大手証券会社が機関投資家向けに提供している情報を網羅的に読む機会は少ないと思われるため、本書はアナリストが中長期的な観点から産業・企業を、どのように分析しているかを理解するのに役立とう。

シビック＋翼… 空飛ぶ自動車に30年以上前に挑戦したホンダ ホンダは、じつに不思議な会社である。 なぜ、二輪、Ｆ１レースで世界の頂点にのぼりつめたばかりか、「ASIMO」やホンダジェットなど数々の“奇跡”を引き起こすことができたのか。 トヨタ、フォルクスワーゲン、GMのように世界のビッグスリーの一角を占めるわけではない。年間の世界販売台数はおよそ500万台で、1000万台のビッグスリーの半分に過ぎない。当然、研究開発費は、超巨大企業に比べて潤沢とはいえない。であるのに、ホンダには、「世界初」「世界一」「日本初」といった技術、製品が少なくない。 ホンダは、世界の最先端技術分野で、なぜか次々と成果を生み出す「不思議力」を備えた企業である。 数々の奇跡を引き起こす不思議力の源泉に迫る。

水野和夫氏推薦！ 人類は無限の欲望から逃れられないのか。ピケティ、アタリと並ぶ欧州を代表する知性による、歴史的な観点から見た現代資本主義への警鐘と提言。 経済成長は、幸福という目的を達成する手段ではなく、むしろ生活の苦悩から人間を救い出す役割を担う宗教のような存在となった。 しかし、数億人の人々が経済成長という神を崇めたせいで、地球上の生命が危険にさらされている。 経済成長は、持続的ではない。 しかし、人が経済成長を求めるかぎり、成長は私たちの無限の欲望と化す。 歴史を振り返れば、人は、何度も、メンタリティを変化させてきた。 人と社会のメンタリティは、変化する。あるべき方向にメンテリティを変化させるために、進歩とは何かを、考え直さなくてはならない。 経済成長や進歩という概念を見直すためのガイドブックであり、欧州のインテリによる、歴史的な観点から見た現代資本主義への警鐘の書。 著者の前著『経済と人類の１万年史から、21世紀世界を考える』は、欧州でジャレド・ダイヤモンドの『銃・病原菌・鉄』を超えるベストセラーとなった。

経済とは、釣り師とカモの永遠の闘いである！ ノーベル賞受賞経済学者コンビによる、『アニマル・スピリット』の続編。 アダム・スミス「見えざる手」への盲目的な信仰を壊すパワフルな一冊。 賢明で誠実なあの人が、なぜたやすくだまされるのか？ なぜ、不道徳なふるまいをしてしまうのか？ 自由市場はすばらしいという「虚構」を明らかにする事例の数々。 すべてのビジネスパーソンに読んで欲しい、本当はこんなに恐い自由市場の話。 ●本書の主な主張 ・経済システムはごまかしだらけで、みんなもそれを理解するべきだ ・競争市場は、革新的なビジネスヒーローのやる気を引出し報いるのに長けている ・その一方で、誠実とは言い難い行動を促す圧力も奨励されてしまう ・人々は驚くほどしょっちゅうカモとして釣られている ・カモ釣りは、いたるところに存在している ・私たちの「肩の上のサル」は、私たちに深刻な影響を与える ・悪いのは釣り師ではない。釣られる人々でもない。カモ釣りをうながすシステムだ ・結婚式や住宅購入など、特別な買い物はカモ釣りの絶好の機会だ ・最悪の不景気をいくつも招いた最大の原因は、金融市場でのカモ釣りだ ・健康にとって有害な医薬がいまだに後を絶たない理由もカモ釣りだ ・政治（選挙）は最も単純な釣りを起こしがちだ ・カモ釣りとがんには類似性がある ・経済学者の市場理解には問題がある

彼らはどのように未来を切り拓いていったのか？　 従来の史実では描かれなかった躍動感あふれるストーリーがここにある 高島秋帆、大隈重信、笠井順八、三野村利左衛門、益田孝、岩崎弥太郎、高峰譲吉、大河内正敏―― アヘン戦争、開国、財政政策、秩禄処分、士族授産、三井と三菱財閥、理化学研究所―― 本書は、明治から昭和初期にかけての日本のイノベーターたちが、津波のように押し寄せる大変化にきわめて創造的に対応し、思いもよらない独創性を発揮していった過程をたどる試みである。そこには、これまで歴史の片隅に追いやられていた重要な事実の再発見もある。たとえば、アヘン戦争で解任された中国の高級官僚が残した西洋に関する文献や著作が、さまざまな偶然を経て国境を越え、江戸幕府が開国決断へと至るストーリー、勤王の志士がわずか数年にして明治政府の経済政策を作り上げていくストーリー、研究所から新興財閥を作り上げた理研の創業者のストーリーなど、従来の日本史では注目されることの少なかった人物と、彼らが突破した難題と、それらが社会にもたらしたインパクトを紹介していくものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国独特の金融システムと業務の知識を身につけながら、金融中国語をしっかりマスター! 中国語の決算書、数字表記、都市名、人名、金融機関一覧、業種一覧など、充実した資料も収録 (※注:この電子書籍版には書籍版付録の音声CDの内容は収録しておりません。) 【本書の学習の流れ】 初級レベルの中国語力を持った方が金融関連の中国語を効率よく身につけられるよう、以下のような構成になっています。 [序章]金融の世界で使われる基本用語を学びます。 [第1章～第3章]キーワード、本文、基本和訳演習の3セクションからなっています。まずはキーワードの読み方を頭に入れ、本文で中国の金融事情や金融の基礎知識を学びます。基本和訳演習では、単語や文法等の解説を参考にしながら文章にチャレンジします。 [第4章]中国語の読解力・表現力を磨くための「力試し」の問題文20題です。 [資料]財務諸表、数字、都市名などが一覧できます。 【主な内容】 序章　金融中国語ウォーミングアップ 第1章　中国の金融システムとマクロ経済政策 　　　　　中国の金融システム/金融政策/財政政策/為替政策/経済指標 第2章　銀行取引　 　　　　　銀行の機能/貿易金融/シャドーバンキング/外国為替 第3章　資本市場 　　　　　中国株式市場と資金調達/株価の変動要因・投資尺度/M&A/債券の種類と資金調達/格付け 第4章　力試し 資料　中国の金融機関一覧/主要業種一覧/中国語の決算書を読むための基本用語と読み方のコツ/中国語の数字表記/中国主要都市名・人名

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初級テキストの決定版、待望の改訂！ 数式嫌いでも、読めば自然に経済学が身につきます。 「経済学は意外にわかりやすく、面白い」と思えるように、本書では以下の工夫をしています。 1つ目は、説明の流れを重視したことです。順を追って読んでいけば、自然に理解ができるようになっています。読者にとってなじみ深い論理の立て方で説明し、数式は可能なかぎり使用せず、図や表をふんだんに使って理解を助けるようにしました。 2つ目は、現実経済の理解ができるように、常に現実と対比しながら説明したことです。現実から遊離した形で経済学を学んでも面白くないからです。 本書をマスターすれば、新聞や雑誌の経済記事の内容を理解する上での必要な知識が身につきます。 経済学を初めて学ぶ人に最適な一冊です。

人生100年時代の多様な働き方とライフスタイルに対応する資産形成手段であるNISA（少額投資非課税制度）について、その普及・推進に当初から携わってきた日本証券業協会が体系的に解説した初の書籍。 2014年にスタートしたNISA制度は、その後のジュニアNISA、つみたてNISAの導入もあって、今や国民に広く利用される制度に成長しつつある。 本書は、そのNISA制度の導入以前から現在に至るまでの、NISA制度に係る政府並びに証券業界及び金融界の様々な取組みについて、日本証券業協会の知見を最大限に活かし、可能な限り体系的に取りまとめたものである。

自由貿易は日本経済の生命線である――。 日本のＦＴＡを推し進めてきた第一人者が綴る、わが国の通商政策の未来と、各国ＦＴＡ戦略にひそむエピソード。 アジア太平洋地域は、世界経済の成長センターである。そこに、地域経済統合の波が押し寄せている。今世紀初頭から日本、中国が地域化に手を染め、ＡＳＥＡＮは統合を深めようとし、ＴＰＰを通じて米国がこれに絡もうとしている。（中略）本書は、世界経済が20世紀末葉までのマルチラテラリズム、グローバリズムを中心とした体制から、特に今世紀に入って、バイラテラリズム、リージョナリズムに軸足を置いた経済統合へ急速に変革していく姿を、わが国を含むアジア太平洋の主要国の動きから跡づけ、筆者がその一部にささやかに係わり合った経験をご紹介するとともに、これらの動きの将来について若干の展望を試みたものである。（「序にかえて」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ☆経済学で使う数学を理解するための最初の一歩は、微分と積分の理解から 高校で履修した「数学」の知識を前提として、きちんとしたステップを踏んで学習をすれば、大学で経済学・社会科学を学ぶために必要な数学の考え方・知識・技法、社会人になっても役立つ数学の知識を身に付けることができます 【本書では経済数学を以下のステップで学習します】 (1)経済学における数学の役割を実感する (2)関数および関数の連続性について正しく理解する (3)関数の性質を記述する微分法を学ぶ (4)消費者や企業の最適化問題を解決する (5)変数が2つに増えたらベクトルを用いる (6)ラグランジュの未定乗数法がこれでわかる (7)確率論や統計学の基本の正規分布は積分から理解できる (8)行列を利用すれば2次元正規分布もわかる 本書「序」より………本書で行う数学の学習は高校の授業とは違った雰囲気になるはずである。もちろん計算は頻繁に現わるが、どうしてその計算がなされるのかという理由や動機に重点がおかれ解説は比較的長くなる。 したがって、焦らずにゆっくり読み進めてほしい。諸君がこれまでに学んだ数学の意味を再認識してもらえることを期待している。 本書で試みた高校とはいくぶん雰囲気の違う数学の学習を通じて、社会科学にとどまらず、これからの諸君の長い人生を豊かにする教養の1 つとして数学を付け加えてもらえれば、著者として望外の幸せである。

マイクロファイナンスは貧困者の自立を促すための少額無担保融資をいう。国内の貧困問題解決策として、この手法の可能性や具体的な導入方法を考察。貧困・格差の現状分析も詳しい。 【主な内容】 第1章　マイクロファイナンスのビジネスモデル 第2章　そもそもなぜ貧困対策が必要なのか? 第3章　企業にマイクロファイナンスは可能か? 第4章　金融機関及び一般企業へのマイクロファイナンスのすすめ 第5章　市民へのマイクロファイナンスのすすめ 第6章　政府へのマイクロファイナンスのすすめ 第7章　マイクロファイナンスの普及、そしてマイクロファイナンスを超えて

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・世界初!　マクロ経済学に関連する実験を集めた本 紙幣とインフレーション、貨幣錯覚、期待形成、価格の粘着性、 経済政策の裁量とルールなど、重要な概念がよりよく学べます。 ・30以上の実験を紹介! 重要かつ先端の実験を一覧できる便利な本。 学部生のためのテキストとしてだけでなく、大学院生にも読んでほしい一冊。 ・『実験ミクロ経済学』と併せて使ってほしい! 2012年に弊社より刊行された『実験ミクロ経済学』と併せて読むと、 実験経済学のケーススタディ集として、より多くの情報を得られます。 【主な内容】 第1章　一般均衡モデル 第2章　消費関数 第3章　リカードの中立命題 第4章　貨幣の発生 第5章　紙幣とインフレーション 第6章　貨幣錯覚 第7章　期待形成 第8章　サンスポット均衡 第9章　価格の粘着性 第10章　裁量とルール 第11章　金融政策の決定 第12章　投資関数と企業の資金調達 第13章　R&Dとスピルオーバー 第14章　経済成長と貧困の罠 第15章　国際経済

アジア主要13ヵ国の最新情報を満載。各国の投資環境、労働事情、リスク管理、生活事情がこれ一冊でわかる。 ラオス、パキスタンを加えた待望の新版! タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インド、パキスタン、中国、韓国のアジア主要13ヵ国について、「投資先としての魅力」「現地当局の投資誘致方針」「投資優遇制度」「為替管理制度」から、日本人駐在員の居住環境、買い物事情、医療事情までを網羅。 生産拠点として、また市場としてのアジア各国の魅力に注目するビジネスマン必携の一冊。 アジア諸国は法規制をはじめとする投資環境が国ごとに大きく異なり、ときに独特の慣習もあって、進出を検討する際には、 きめ細やかな情報収集が極めて重要となります。候補国が複数ある場合は、比較検討することも不可欠です。 本書は、三菱東京UFJ銀行の世界約50ヵ国、1100拠点以上のネットワークを活用し、海外勤務経験のある、現地情報に精通したスタッフが各国の最新情報を織り込みつつまとめたものです。 【主な内容】 第1章　タイ――洪水後も変わらぬアセアン随一の製造業中心国 第2章　ベトナム――国内マーケットに注目した進出も増加 第3章　ミャンマー――市場として、製造拠点として、今後の成長が楽しみな国 第4章　カンボジア――タイ・ベトナムの間に位置する好立地 第5章　ラオス――経済回廊の要衝にあってタイとの分業が可能 第6章　インドネシア――アセアン随一の巨大消費マーケット 第7章　シンガポール――アジアの金融センター、地域統括会社が増加 第8章　マレーシア――バランスの取れたアセアンの優等生 第9章　フィリピン――見直される投資環境～百聞は一見に如かず 第10章　インド――潜在力ナンバーワンの巨大市場、世界最大の民主主義国家 第11章　パキスタン――アジアの知られざる巨大市場の魅力と課題 第12章　中国――中間層、富裕層が急増する大市場 第13章　韓国――グローバル展開する韓国大手企業と手を組むチャンス

牛肉、ライ麦、チョコレート、にんにく、えび……18の食べ物を巡る知の冒険 ロンドン大学人気教授が書いたまったく新しい入門書 コカ・コーラで「新自由主義政策」、鶏肉で「不平等」、いちごで「オートメーション」…… 知っておきたい経済学の知識が身につく！ 【推薦の言葉】 「名著だ。チャンは20年にわたり、ネオリベラリズムに代わるものを提供しようと精魂を傾けてきた。今、彼は研究人生の絶頂期を迎えている」――ダン・デイビース（英『ガーディアン』紙） 「チャンは複雑なことをわかりやすく説明するのが、ほんとうにうまい。料理でも、経済学でも、チャンの手にかかると、すこぶるおもしろい話になる」――ビー・ウィルソン（英『サンデー・タイムズ』紙） 「経済学の本を読んで、こんなに笑ったり、よだれが垂れそうになったり、反省させられたりしたのは初めてだ。楽しくて、深くて、食欲をそそる本だ」――ブライアン・イーノ 「素朴なネオリベラル料理だけで政策立案者たちは生きていけるという通念への見事な反駁の書。まさにご馳走のような一冊だ。世界各国の料理にまつわる機知に富んだ話とともに、経済の代案がずらりと並ぶ。ハジュン・チャンは本書によってあらためて、世界でも指折りのエキサイティングな経済学者であることを証明した」――オーウェン・ジョーンズ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １９７３年の創刊以降、ベストセラーを続けるハンディな用語辞典の改訂版。掲載項目は約１２００。しっかりとかつ簡潔に解説した研究者・実務家必携の一冊。

この本は企業に関するデータを用いて分析を行い、その結果を論文にまとめるために必要なことを説明しています。この本を読むことで、企業にかかわる実証論文を作成する能力を身につけることができます。この本は、いままでのデータ分析の本といくつかの点で明確に異なっています。 ◆この本の特徴１－－研究プロセス全体を学ぶ この本の特徴の１つ目は、統計学だけではなく、テーマの決め方や論文の書き方などの研究プロセス全体について説明していることです。統計学の知識だけではなく研究プロジェクトを実行し、論文を書くための知識を身につけるという観点から執筆しています。 ◆この本の特徴２－－実証分析の結果を例として用いている もう１つの特徴は、例として企業データを用いた実証論文を多数紹介していることです。この本では、できるだけ企業に関係する例を用いています。さらにこの本では、それぞれの章で学ぶ手法が実際の学術論文でどのように使用されているかの例が多数示されています。 ◆この本の特徴３－－ＸがＹに影響を与えているということをどのように示すのか この本では企業データを集めて「変数Ｘが変数Ｙにどのような影響を与えているか」というテーマに関して統計的な分析を行う論文を書くことを説明しています。 ◆この本の特徴４－－東洋経済新報社の財務データを用いた実例 練習問題には、付属のウエブサイトからダウンロードする東洋経済新報社の財務データを用いる問いがいくつかあります。実際の財務データを用いて分析できることが、この本のもう１つの特色です。東洋経済新報社の協力のもと、２０００年から２００９年の１０年分の日本の時価総額上位２００社の財務データを利用しています。企業データ分析を学ぶ教材としてはたいへん画期的です。

多くの人々が生活の糧を得ている労働は、企業の利潤や一国の豊かさの源泉にもなっている。この労働に関わる事柄を経済学的に理解し、現実的に起こっている問題を考えてみようという教科書。 　労働経済学の基本的考え方を示す基礎編の第Ⅰ部と，その労働経済学を使って現実の問題を考えてみる応用編の第Ⅱ部という二部構成になっている。 　とくに第Ⅱ部は、少子高齢化時代の女性労働、高齢者雇用、第4次産業革命と労働、非正規雇用と人的資本投資など、いま最もホットなテーマを真正面から扱っており、それらの問題について、経済学的な観点と現実をつきあわせて考えるために最適な書。

英国のトップジャーナリストによるベストセラー、待望の邦訳。 人類史上初のチャンスをもたらす「プロジェクト・ゼロ」＝資本主義以後の世界を探る。 【本書への賛辞】 たとえ、あなたが現在の資本主義システムを愛しているとしても、本書を無視するのは間違っている。 本書の主張は、右派と左派も分け隔てなく幅広い読者層を得るだろう。 ――ジリアン・テット（ジャーナリスト・元フィナンシャル・タイムズ アメリカ版編集長） これまでとは違う真の選択肢を導き出す独創的、魅力的、刺激的かつ活気ある明確なビジョンである。 ――ナオミ・クライン（ジャーナリスト、『ショック・ドクトリン』著者） ポストモダニズムなど、さまざまな『ポスト○○論』の流行が去った後、 メイソンは、唯一本物のポスト論である『ポスト資本主義』と恐れることなく向き合った。 ――スラヴォイ・ジジェク（哲学者、精神分析家） 【「プロジェクト・ゼロ」＝資本主義以後の世界とは？】 ●機械や製品の製造コストはゼロ、労働時間も限りなくゼロに ●生活必需品や公共サービスも無料に ●民営化をやめ、国有化へ。公共インフラを低コストで提供し、単なる賃金上昇よりも公平な財の再分配へ ●ベーシック・インカムで、劣悪な仕事は姿を消す ●並行通貨や時間銀行、協同組合、自己管理型のオンライン空間などが出現 ●経済活動に信用貸しや貨幣そのものが占める役割がずっと小さくなる　etc

ライシュの提案する、新しい資本主義の形。政府か市場か、の二者択一ではなく、市場メカニズムの根幹となる市場のルールを見直すことで、資本主義を壊すことなく、サステナブルな資本主義を構築できる。 　市場メカニズムのルール自体が、勝者だけが勝ち続け、富が一方的に上方に移動するような仕組みになっている。ここにメスを入れずして、ゲーム終了時の所得再分配の率だけを議論しても意味がない。ルールそのものを、そして資本主義そのものを、一部の勝者のためだけに利するものではなく、大勢の人が生き残っていけるようなものにしていこう。 　このままでは、人間の働くことの価値はますます小さくなり、稼ぐことのできるものは資本のみとなってしまう。技術が発達し、ロボットがどんなにすばらしい財・サービスを提供できても、それを買うことのできる層は消滅する。そしてロボットが代替するのは単純労働だけではないのだ。頭脳労働でさえも、ロボットにとって代わられる時代が来ている。 　今こそ、新しいルールの下で資本主義を立て直さなければならない。そうでないと、資本主義はその土台部分から壊れてしまう。

シラー教授は2013年に、アカロフ教授は2001年にノーベル経済学賞を受賞。 ともにノーベル賞を受賞した、主流のなかの主流の二人が、主流派経済学のあり方を批判しつつ、「人間」を軸に据えたマクロ経済学が必要だと説いた意欲作。 偉大な経済学者ジョン・メイナード・ケインズが代表作『雇用、利子、お金の一般理論』で提示したアニマルスピリットと、経済学の新しい分野である行動経済学の成果を組み合わせて、危機に陥った現実経済の説明を試みる。 「金融学とは金儲けのための学問ではない。人間行動の研究である」というシラー教授の基本思想どおりに、人間のアニマルスピリット（衝動、血気）を安心、公平さ、腐敗と背信、貨幣錯覚、物語といった要素に分解して、それぞれがアメリカの有名な経済現象にどう関与していたかを紹介していく。 たとえば、 ・1991年ころのS&L危機 ・2001年ころのエンロン問題 ・2007年ころのサブプライムローン問題 などだ。もっと古い経済問題では、1890年代の不況や、1920年代の過熱経済、1930年代の大恐慌も分析の対象となっている。本書自体が、説得力のある一つの物語となっているようだ。 本書が刊行された2009年当時、金融危機で途方に暮れていた当局に対して、本書は独自の分析と鋭い政策提言を行い、注目を集めた。専門家ではない人も読めるタイムリーな経済書として、世界各国で読まれた。 日本でも、週刊ダイヤモンドの2009年ベスト経済書ランキングで、堂々１位に輝いている。 一流の経済学者がどのように経済を見ているかを追体験できる本。 【主な内容】 第Ｉ部　アニマルスピリット 　第１章　安心とその乗数 　第２章　公平さ 　第３章　腐敗と背信 　第４章　貨幣錯覚 　第５章　物語 第ＩＩ部　八つの質問とその回答 　第６章　なぜ経済は不況に陥るのか？ 　第７章　なぜ中央銀行は経済に対して（持つ場合には）力を持つのか？ 　第８章　なぜ仕事の見つからない人がいるのか？ 　第９章　なぜインフレと失業はトレードオフ関係にあるのか？ 　第10章　なぜ未来のための貯蓄はこれほどいい加減なのか？ 　第11章　なぜ金融価格と企業投資はこんなに変動が激しいのか？ 　第12章　なぜ不動産価格には周期性があるのか？ 　第13章　なぜ黒人には特殊な貧困があるのか？ 　第14章　結論

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 作業の簡易性に定評のある計量ソフトＥＶｉｅｗｓを用いた計量経済学の入門テキスト。具体的な操作方法が書かれているので、実際に操作しながら計量経済学を学ぶことができる便利な１冊。 【主な内容】 第１章統計の基礎とＥＶｉｅｗｓの入門 第２章変数間の関係の基礎と仮説検定の初歩 第３章最小二乗法：単純回帰 第４章多重回帰 第５章分散不均一と系列相関 第６章操作変数法とＧＭＭ法第７章パネル分析