労務行政作品一覧
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-2020年10月の最高裁判決など最新内容を踏まえてアップデートした、同一労働同一賃金をめぐる実務的な対応を弁護士が指南する、好評書籍の第2版。実務Q&Aのほか、各待遇に関する判断が一目でわかる主要裁判例集を収録 -
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NEW-経営・人材戦略を見据えながら、 マネジメントと組織変革の視点を持った評価制度を目指す ■評価制度の基礎知識や制度改定に取り組む際の論点、 制度設計の方法、運用上の留意点を丁寧に解説 ■「時代に合った」評価制度の構築に向けて 現状の課題発見から設計・運用までがこの1冊でわかる 目次 第1章 評価制度とは 第2章 評価方法にはどのような種類があるか 第3章 自社にはどのような評価制度が適しているか 第4章 どのように評価制度の設計を進めるか 第5章 どのように評価制度を運用するか 第6章 評価制度改定にはどのようなケースがあるか 第7章 これからの評価制度に求められる観点とは -
-ジョブ型人事制度／ジョブ型雇用に関する 法的留意点を弁護士が解説 ■制度の設計→導入→運用のステップで、 問題となるポイントや職務限定社員の配転・解雇など 判断に迷うケースをピックアップ ■基本と発展の2段階のQ&Aで、気になる事項をチェック 自社の課題や困りごとに応じて、気になるQから読み進められる 目次 第1章 「ジョブ型人事制度」設計上の留意点 対象者／職務評価・ジョブディスクリプション／ジョブグレード（職務等級）／ 報酬・賃金／諸手当／賞与／退職金／労働時間／異動・配置／昇格・降格 第2章 「ジョブ型人事制度」導入・移行時の留意点 労働条件の変更・就業規則の改定／制度移行時の格付け・処遇／労使交渉 第3章 「ジョブ型人事制度」運用上の留意点 採用／試用期間ほか／異動・配置／降格／解雇／その他 第4章 雇用制度自体を「ジョブ型」にする場合の留意点 -
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-判例から見える、現場のリアルと法 ■使用者側弁護士が、「働く」を支える法の骨格を、 理論と実務のあいだを往還しながら立体的に描く ■労働契約、就業規則、安全配慮義務、ハラスメント、 有期労働契約、不合理な労働条件の禁止。 すべての実務家と法曹のための１冊 目次 第１ 労働契約と就業規則──労働条件の決定 第２ 就業規則変更による労働条件の変更 第３ 公法上の合法／違法と私法上の有効／無効 第４ 判決書を構文で読む 第５ 安全配慮義務の実相と変遷 第６ 労働災害（民事損害賠償責任と労災補償） 第７ 「権限」と「職場におけるパワーハラスメント」 第８ 有期労働契約 第９ 不合理な労働条件の禁止 第10 労働者の同意 第11 集団的労使関係 第12 労働契約終了の実務 -
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-緊急事態宣言前後における休業手当の支払いの有無や、事業の縮小を余儀なくされている企業における人員削減、人員の再配置、人件費の縮小など、雇用調整や人件費削減の在り方・課題を、法的側面と実務面の双方から網羅的に解説 -
-雇用契約、懲戒処分、退職・解雇、定年・再雇用、賃金の支払い、時間外手当等の計算、メンタルヘルス、ハラスメント・・・日々生じる労務トラブルをどう解決するか、困っていませんか？ -
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-理論と事例で人的資本経営を実践 ■約40年に及ぶ SHRM(戦略人事)研究に基づき、 人的資本経営を実現するための具体的な処方箋を提示 ■人的資本に関するさまざまな分析を通じて、 なぜ社会文脈によって効果的な戦略や施策が異なるのかの メカニズムを多角的に分析・解説 目次 第１部 国内外で高まる人的資本重視の潮流 第２部 人的資本をめぐる1980～90年代の初期SHRM研究 第３部 SHRMの２大モデル：ベストフィットとベストプラクティス 第４部 戦略とは何か：経営戦略の多様性 第５部 経営戦略と人材マネジメントの関係：実態はどうなっているのか 第６部 人事部主導で人的資本経営を実現：具体的方法を提示 第７部 制度理論型SHRM：社会に適した人材マネジメントを追求 -
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4.0 -
4.0人的資本経営を進めるためのリーダーシップチームの在り方、推進に必要となるITプラットフォーム、情報開示に必要となる指標など、人的資本経営にどのように取り組めばよいかを実務にまで踏み込んで解説した1冊 -
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5.0要員・人件費の”投入量”と”質”をマネジメントすることによって事業を強くし、企業を成長させる -
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3.7要員・人件費の”投入量”と”質”をマネジメントすることによって事業を強くし、企業を成長させる人件費の“投入量”と“質”をマネジメントし、企業の成長につなげるためのノウハウを学べる！ -
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-メンタル不調者をめぐる問題にとどまらず、起訴休職や組合専従休職、出向休職など、実務上みられる各種の休職・復職の場面を裁判例とともに広く取り上げた実務家必携の1冊。 -
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-11年ぶりの改訂！厚生労働省労働基準局編による労働基準法の逐条解説書。労働行政の実務でも使用。令和3年版では「働き方改革関連法」による改正、賃金請求権の消滅時効期間の延長等に対応。令和3年10月現在の内容で掲載。 -
-厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課編の障害者雇用促進法の逐条解説書。労働行政の実務でも使用。雇用率の算定対象となる労働者の範囲や算定方法の改正等に対応。令和6年4月1日現在の内容で解説。 -
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NEW-11年ぶりの改訂！ 労働行政の実務でも使用 ■業務・通勤災害の認定に関する行政解釈、労働保険審査会裁決、 裁判例等を整理し、体系的に解説した基本理論書 ■複数業務要因災害の業務上外の判断に関する記載を追加 ※令和7年4月1日現在の内容で掲載 目次 第1編 総論 第1章 我が国の労働者災害補償制度 第2章 業務上外認定の基本問題 第3章 業務上疾病の認定の基本問題 第4章 治ゆ及び再発 第5章 通勤災害認定の基本問題 第2編 負傷の部 第1章 就業中の災害 第2章 就業時間外の災害 第3章 事業場施設外における災害 第4章 特殊な原因による災害 第3編 通勤災害の部 第4編 疾病の部 第1章 業務上疾病の認定の実務 第2章 業務上疾病の各論 -
-労働者災害補償保険法は、今日まで60回超を数える改正を行って発展し、主要なものでも年金制度の導入、特別加入制度や労働福祉事業の拡充、スライド制の改善、二次健康診断等給付の創設、通勤災害保護制度の拡充、社会復帰促進等事業の拡充など、枚挙にいとまがありません。 本書は、労災保険制度の発展・充実に伴い、複雑難解なものとなってきたといわれる労働者災害補償保険法の理解の一助となるよう逐条解説を試みたもので、解釈例規の主要なものをすべて収録、裁判例、学説についてもできる限り引用しています。 平成19年11月1日現在の内容を掲載。 -
-14年ぶりの改訂！厚生労働省労働基準局労災管理課編による労働者災害補償保険法の逐条解説書。労働行政の実務でも使用。複数事業労働者に対する保険給付の拡充等の改正に対応。令和4年4月1日現在の内容で掲載。