国際競争力の低下と少子高齢化により、確実に経済が縮小していく日本。 それでも日本人は日本を大国と思い、これからもそうであると思い込んでいます。 しかし、数々の統計や国際ランキングは、今後、日本が大国としての地位を保つことはできないことを冷徹に示しています。 間違いなく、日本は小国になります。 「小国」という言葉を聞くと、ネガティブなイメージを持たれる方が多いかもしれません。 ですが、世界を見渡してください。 スウェーデン、フィンランド、ルクセンブルク、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド・・・決して大国とはいえなくても、豊かな社会を実現している国はたくさん存在します。 無理に大国であろうとするより、小国になることをポジティブに受け入れれば、日本も豊かな社会を築くことができるのです。 戦後最大の転換期を迎えた日本の新しい国家像を、気鋭の経済評論家が開陳します。 【目次】 第１章　日本は長期縮小フェーズに入った 第２章　戦後日本の本当の姿 第３章　小国が豊かになる方法 第４章　消費で経済を回す仕組み 第５章　コロナ危機は小国シフトを加速させる 第６章　小国として生きていくために

WHO（世界保健機関）は、人類の敵だった！ 信じられない話だが、このままでは全人類が家畜同然にされる。そして、それを防ぎうるまでのタイムリミットは目前に迫っているという事実を、誠実な医師が伝える衝撃の書。緊急出版。 WHOは、各加盟国による負担金をはるかにしのぐ額を拠出する民間機関により、実質的に乗っ取られている。民間機関とは、ビル＆メリンダ ゲイツ財団や巨大な多国籍製薬企業のステークホルダーが関与する団体のことだ。拠出金の提供者を見れば、事実は明確だ。 2019年末から始まった新型コロナ騒動は、彼らによる最初の世界的な実験だった。 多くの国や地域で「ロックダウン（移動の自由の制限）」「通勤・通学の停止（リモートワーク化）」「マスク着用の義務化」「ソーシャル・ディスタンス」「ワクチン接種義務」「飲食店の営業禁止」「無観客試合・文化的興行の停止」などが試され、国民の中で対立や分断、企業倒産・廃業を生んだ。 ウイルスそのものが人口物だったとの証拠は、明確に出揃ってきたが、支配されたメディアはそれを伝えない。 安全性確認も治験も十分に行われぬままに緊急承認されたｍRNAワクチンやベクターワクチンは、一部で従来型ワクチンとは次元の違う被害（死者や重篤な後遺症）という重大な健康被害をもたらしたが、日本のように今なお接種を続け、超過死亡者数を増やす愚かな国も存在する。 だが、本当に深刻な問題はここから先に用意されている。 ＷＨＯ主導で、「次に起こるパンデミックに備えるために」との名目で、いわゆるパンデミック合意（WHO CA＋）と、以前から存在する国際保健規則の300カ所を超える改訂の準備が非公開のうちに進められてきた。 これが批准・承認されると何が起きるか？ 「ＷＨＯがパンデミックの発生」を宣言すると、「基本的人権」や「国家主権」を超えた強制力をＷＨＯが持ち、デジタル技術による人の行動監視、移動の自由の制限をはじめ、ありとあらゆる制限、そして今度こそワクチン接種は全員強制となる。 現状のまま手を拱いていると、この改正は2024年5月に通過する。 各国ではこの問題が俄かに脚光を浴び、拒否・留保を申し立てる期限だった2023年12月1日までに、ニュージーランド、フィリピン、メキシコ、スロバキア、エストニア、オーストラリアなどはWHOに対し、世界保健規則改正に同意しない旨通告した。一方、日本政府・厚労省は、これを推進する立場であることを表明している。日本版CDC、ｍRNAワクチン工場の設置も進んでいる。 しかし、これを問題視する国会議員が立ち上がり、2023年11月15日に超党派議員連盟が発足、WHOに対抗する世界的な機関として緊急設立されたWCH（世界保健評議会）への加盟を呼びかけている。 本書は、コロナ禍で起きた医療政策・医療行政の過ちを総括し、IHR改正、パンデミック合意への道を進まないために何が必要か、「One Health、One World（一つの健康、一つの世界）」を謳う勢力とは誰で、いつから、なぜ、何の目的でこの全体主義社会を構築しようとしているのかを追及し、次いでいかにしてそれを防ぎ、「自分で自分の人生を生きる社会」を後世に残していくかを各界の専門家とともに考え、論じたものである。 【著者紹介】井上 正康 （いのうえ・まさやす）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 〈音声データ付き、ダウンロード方式で提供！〉 【特長】 ・1本30秒のニュースで素早く世界を知る！ ・世界標準の英語がだれでも聞き取れるようになる[30秒×3回聞き]方式。 ・音声はナチュラル、ゆっくり(ポーズ入り)、ゆっくり(ポーズなし)の3パターンで収録。 ・アメリカ英語(カナダ英語を含む）、イギリス英語(南アフリカ英語を含む）、オーストラリア英語のニュースをバランスよく配分。 ・シャドーイング、区切り聞き、サイトトランスレーションといった効果的学習法を簡潔に説明。 ・上記の効果的学習法がだれでも実践できるように設計された、独自のレイアウト。 ・TOEIC(R) L&Rテスト形式の問題、発音の解説、重要ボキャブラーなども掲載。 ・アメリカとイギリスはもとより、日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギー、ロシアなど、いろいろな国から発信されたニュースが聞ける。 ・ご購入者はMP3音声と併せて本書の電子版(PDF)が無料でダウンロードできるサービス付き。 【内容】 ・ 大谷翔平、二刀流でメジャーの伝説に挑む ・ スーパーが買い物客同士の「出会い」を提供 ・ 重症コロナ患者の心と体を癒やす「神の手」 ・ エリザベス女王が私有地で「地ビール」を発売!? ・ マスクのポイ捨てが野生生物に脅威をもたらす ……など合計20本のニュースを収録。 【音声ファイルの入手方法】 ・本書の購入者は、本電子書籍内に記載の方法により音声を無料でダウンロードできます。 ・音声ファイルはZip形式に圧縮されています。解凍ソフトなどを利用し、ファイルを解凍したうえでご利用ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 〈音声データ付き、ダウンロード方式で提供！〉 【特長】 ・1本30秒のニュースで素早く世界を知る！ ・世界標準の英語がだれでも聞き取れるようになる[30秒×3回聞き]方式。 ・音声はナチュラル、ゆっくり(ポーズ入り)、ゆっくり(ポーズなし)の3パターンで収録。 ・アメリカ英語(カナダ英語を含む）、イギリス英語(南アフリカ英語を含む）、オーストラリア英語のニュースをバランスよく配分。 ・シャドーイング、区切り聞き、サイトトランスレーションといった効果的学習法を簡潔に説明。 ・上記の効果的学習法がだれでも実践できるように設計された、独自のレイアウト。 ・TOEIC(R) L&Rテスト形式の問題、発音の解説、重要ボキャブラーなども掲載。 ・アメリカとイギリスはもとより、日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギー、ロシアなど、いろいろな国から発信されたニュースが聞ける。 【内容】 ・ BTS、兵役法改正へと国を動かす！ ・ 日本企業による「空飛ぶ車」の実用化が間近!? ・ メーガン妃の爆弾発言、英国王室を直撃 ・ 地球温暖化の進行はコロナ禍でも止まらず ・ グローバルティーチャー賞、受賞者が示した善意 ……など合計20本のニュースを収録。 【音声ファイルの入手方法】 ・本書の購入者は、本電子書籍内に記載の方法により音声を無料でダウンロードできます。 ・音声ファイルはZip形式に圧縮されています。解凍ソフトなどを利用し、ファイルを解凍したうえでご利用ください。

叩かれても。踏まれても。 したたかにサバイブする 世界の女性指導者と政治事情を ブレイディみかこが解き明かす! 近年、世界中で多くの女性指導者が生まれている。アメリカ初の女性副大統領となったカマラ・ハリスに、コロナ禍で指導力を発揮するメルケル(ドイツ)、アーダーン(ニュージーランド)、蔡英文(台湾)ら各国首脳たち。政治という究極の「男社会」で、彼女たちはどのように闘い、上り詰めていったのか。その政治的手腕を激動の世界情勢と共に解き明かす。いっぽう、女性の政治進出を阻む「サイバー暴行」や、女性国会議員比率が世界166位と大幅に遅れる日本の問題にも言及。コロナ禍の社会で女性の生きにくさがより顕在化し、フェミニズムの機運高まる中「女たちのポリティクス」はどう在るべきか。その未来も照らす1冊。

【内容紹介】 「移動制限」「訪日客99.9％減」という危機から観光再生を目指すためのヒント＆事例が満載！ 地域を担う人、事業者、自治体などすべての関係者に読んでもらいたい1冊。 コロナ禍によって大きく変わり始めた観光のかたち。 その潮流は、今般のコロナが発生する以前からあった……。 ●マス・ツーリズムからの脱却を高らかに宣言したオーストリア・ウィーン ●観光客に100ドルの税金と誓約文への署名を課すパラオ ●使用する全ての物の80％以上を半径40km以内で調達しているヨルダンのエコロッジ ●「デジタルノマドビザ」の新設で長期滞在者の獲得に乗り出したエストニア ●国をあげてサステナブル・ツーリズムに取り組むフィンランド ●地域社会の発展のために宿泊料に2％のフィーを加算するメキシコのリゾート ●観光客からの収益を村全体に分配しているエクアドルの農村 ●ディスカウント旅行やバックパッカー依存からの脱却を目指すタイ ●環境保全の先進国・ニュージーランドでエコツーリズムを推進する家族経営のツアー会社 ●1週間の滞在を無料提供するプロジェクトで世界から注目されたイタリアの小さな村 厳密にいえば、ここ数年、徐々に変化してきたこうした観光のトレンドが劇的な動きをみせ、観光客のニーズはもちろん、受け入れ側である観光地や地域社会・住民の意識は、元の状態に戻るのではなく、違うかたちで「再生」されるということだ。 地域や観光に携わるすべての人・事業者は、その変化を俯瞰して見定め、対応していかなければならない。 28のキーワードからひも解く「観光再生」への道とは──？ 【著者紹介】 [著]村山 慶輔（むらやま・けいすけ） 株式会社やまとごころ代表取締役。兵庫県神戸市出身。米国ウィスコンシン大学マディソン校卒。2000年にアクセンチュア株式会社戦略グループ入社。2006年に同社を退社。2007年より国内最大級の観光総合情報サイト「やまとごころ．jp」を運営。 「インバウンドツーリズムを通じて日本を元気にする」をミッションに、内閣府観光戦略実行推進有識者会議メンバー、観光庁最先端観光コンテンツインキュベーター事業委員をはじめ、国や地域の観光政策に携わる。「ワールドビジネスサテライト」「NHKワールド」など国内外のメディアへ出演。 著書に『超・インバウンド論』（JTBパブリッシング）、『インバウンドビジネス集客講座』（翔泳社）などがある。 【目次抜粋】 第1章観光再生に欠かせない「サステナブル」という視点 01】サステナブル・ツーリズム 02】リジェネラティブ・トラベル 03】地域教育とシビックプライド 04】コミュニティ・ツーリズム 05】観光貢献度の可視化 06】量から質へ（発想の転換） 07】BCPの策定 第2章「新技術」でネクスト・ステップへ進む 08】マイクロモビリティ 09】観光型MaaS 10】DX（デジタルトランスフォーメーション） 11】スマートツーリズム 12】バーチャルツーリズム 13】ライブコマース 14】AI・ロボット／非接触型機器 第3章観光の新たな「トレンド」を捉え、対応する 15】アフターインスタ映え 16】食の多様化 17】アドベンチャー・ツーリズム 18】ロングステイヤー／ワーケーション 19】レスポンシブル・ツーリズム 第4章「新戦略」で未来のニーズを先取りする 20】高付加価値化 21】富裕層（ラグジュアリー）マーケット 22】ニューマーケットの開拓 23】観光CRM 24】リスク分散／事業の多角化 第5章地域を支える「人」を育てる／呼び込む 25】人材の確保・育成 26】サバティカル制度 27】ダイバーシティ 28】関係人口の創出

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※電子版では、紙のガイドブックと内容が一部異なります。掲載されない写真や図版、収録されないページがある場合があります。あらかじめご了承下さい。 世界中を巻き込んだ「コロナ禍」。完全に封じ込めた台湾やニュージーランド、あえて何もしないスウェーデン、大統領が過激な発言を繰り返すブラジル、アメリカと中国の覇権争い。連日流れるニュースで取り上げられるあの国、この国、そういえばいったいどのような国なのでしょう？ 今、知っておきたい世界の基本的な情報を集めました。 日本で一番多くの国のガイドブックを作ってきた地球の歩き方にしかできない「旅先の生きた情報」も盛り込んで197ヵ国と47地域を解説します。 虫歯予防のために水道水にフッ素が添加されている国。 航空機にひとり一羽までハヤブサを持ち込める国。 バオバブが実はスーパーフード、建物ごとに郵便番号が振られている、などなど、世の中知らないことだらけ。 人口、首都、民族、宗教、国旗の意味、現地の挨拶、明日誰かに話したくなる旅の雑学も！　世界を知るきっかけになる1冊です。 ※本商品は過去にダイヤモンド社から発行されていた商品になります。収録内容に変更はありませんので、重複購入にご注意ください。

迅速な判断と、丁寧な発信の結果、2020年、ゼロ・コロナを実現したニュージーランドの首相、ジャシンダ・アーダーン。そのコミュニケーション力、国民に寄り添う共感力は世界中で絶賛された。2017年37歳で首相就任。世界で産休をとった初の首相で、当時は事実婚。常にリーダーになりたくないと言っていた彼女が首相になったのはなぜか。生い立ちから政治家としての歩み、出産やワーキングマザーとしての働き方、モスク銃撃事件での犠牲者への手厚い補償、そして、2020年のコロナ対策と選挙での圧勝を描く。フェミニズムの観点からも興味深い、感動の評伝！

●実働6時間のブルーベリー摘みで月収50万円。 ●カフェでのアルバイト収入は週給10万円。 ●残業なしの介護アシスタントで月収80万円。 オーストラリア、カナダ、ニュージーランド……。コロナ禍が明けた今、日本を飛び出し、海外に目を向ける若者たちが増えている。 　若者たちが活用していたのは、「ワーキングホリデー（ワーホリ）制度」だ。端的に言えば、国と国とが契約を結び、お互いの国の若者たちが一定期間、現地で過ごすことができ、かつ働くこともできるという制度である。 　オーストラリアの最低賃金は時給23.23豪ドル。日本円で約2000円。これが最低賃金なのだ。日本の約2倍。だから、カフェのアルバイトでも月収が40万円、50万円にもなるという。 　40年以上前からある制度だが、かつてのイメージは「就職前のモラトリアムとして遊びに行く場」というものだった。それが今や、まったく違うものになっていた。若者にとって「稼げる場」になっていたのだ。 　ただ、本当のところはどうなのか。今の若者たちの「本当のリアル」を知りたく、国内で、またオンラインで、さらにはオーストラリア・シドニーで、関係するさまざまな人たちに取材を試みた。 　彼らが求めていたのは、お金ではなかった。閉塞する日本を離れ、新天地に身を置くことで、新しい人生、日本では得られない人生を拓こうとしていたのだ。そして実際に、ワーホリを終え、現地の専門学校に入る。大学に進学する。就職する。起業する。永住権を獲得した人たちもいた。彼ら彼女らが得たのは、「人生は自分で切り拓いていける」という事実だった。

多くの登山者が利用する日本の山小屋が存続の危機に瀕しています。 これは、戦後に制定された日本の国立公園制度が抱え続けてきた課題が、新型コロナウイルス禍を経て、 現実的な問題として表出し、制度が限界に近づいているひとつの証です。 山小屋に切迫している数々の問題を紹介しながら、日本の国立公園、 ひいては自然環境・観光行政の在り方について考え、提案する一冊です。 ■内容 まえがき コロナ禍が浮き彫りにする山小屋の問題 第1章 山小屋が抱える諸問題 1 ヘリコプター問題 ヘリの機体減少に伴って急浮上してきた山小屋への物資輸送問題。 それまで山小屋が抱えてきた山小屋運営の構造問題点。 2 登山道整備問題 登山道崩壊の原因と修復方法・その後のメンテナンスの現状から見えてくる登山道管理の問題点。 3 山小屋改修問題 山岳地という特殊な環境が考慮されず、小屋改修に対する制約、エクステリアに関する条例、国有林管理など、 さまざまな種類の管理体制が入り乱れた状況から起こる問題点。 4 トイレ問題 富士山の「トイレットペーパーの川」現象で社会問題になった山のトイレ問題。バイオ化導入の状況とその効果、 設置後の環境に対する影響評価、管理者や補助金制度などの問題点。 第2章 国立公園の未来を考える 前章で明らかにした国立公園内の山小屋に関わる諸問題が、なぜ、表面化しているのか。 法律や歴史、国家予算などを踏まえて紐解くとともに、日本との比較として米国、英国の国立公園行政を紹介。 1 日本の国立公園 2 アメリカの国立公園 3 イギリスの国立公園 第3章 対談「これからの国立公園」 日本の国立公園と山小屋が進むべき方向性と可能性を探るべく、 北海道大学大学院農学研究院准教授・愛甲哲也氏と雲ノ平山荘主人・伊藤二朗氏が対談。 あとがき ■著者紹介 吉田 智彦（よしだ・ともひこ） 1969年、東京都出身。 20代半ばに勤めていた会社をやめて、ニュージーランド、カナダ、アラスカなど諸国をまわる。 カヤックやトレッキングを通じて自然と人間のあり方を考えるようになり、エッセイ、ノンフィクションや写真、絵を発表しはじめる。 サンティアゴ、カイラス山、インドなど世界の巡礼路を歩き、全熊野古道、四国八十八カ所霊場を踏破。 現在は、日本独自の文化に注目し、埼玉県の農村歌舞伎や琵琶湖の沖島を取材している。