「オープンスカイ」（＝空の自由化）の世界的潮流でアジア各国が空港を整備し飛躍するなか、日本は致命的な後れを取った。羽田空港は頭打ちの国内線中心。米航空会社に占められ新規参入枠がない成田空港は、「アジアの玄関口」の座を周辺諸国に奪われて久しい。鳴り物入りでオープンした関西国際空港をはじめ、全国津々浦々99の空港のほとんどが火の車だ。その補?のため毎年5000億円もの税金が垂れ流し。そんな航空行政の呆れた実態を緊急告発。

「休日１０００円ぽっきり」も「無料化社会実験」も、結局は国民全体が税金で負担するだけだ。また東日本大震災のあとには、この「社会実験」のための予算を復興に振り向けることを決定するなど、混迷の度は増すばかりである。高速道路問題については３０年以上前からずっと同じ問題意識をもち、世に提言し続けてきた第１人者である著者は、そもそも高速道路は無料であるべきか、という根源的問題に立ち返ってこの問題を整理する。今の高速道路問題は単に有料であることによるものではなく、また無料化によって解決できるものでもない。問題は高すぎる料金にあり、受益と負担の適切なバランスがとれていない料金設定の仕方にある（償還主義のための料金の高水準と、画一料率性によって生まれている高速便益の地域間格差）。混迷する高速道路料金について、道路とは何か、場所を移動する便益と、高速で移動する便益は誰が負担すべきか、という根源的問題にまで立ち返って議論した、正しい考え方がわかる本。

日本では森林という莫大な資源が増え続けている。多額の公共事業や補助事業が行われながら、建築材を採るために植林した人工林は切られず、木材自給率は二割である。林業は旧態依然とし、死傷事故も多発している。国産材と共にあった伝統木造は建築基準法で建築困難になった。我が国土で一体何が起こっているのか。リアルな実態を現場の「生の声」で伝える。森と木をめぐる社会の仕組みを根本から問い直す一冊。

近年大きな転換期を迎えていると言われる国際関係。その歴史的背景や今後のテーマについて、地図などの基礎資料を使い読み解く。国際情勢が２時間でわかる。

一人勝ちとも揶揄される東京都。そのパワーの源は「格差」にあった！　少子化せず、区によっては高齢化も進まない理由とは何か。子育てしやすい区、暮らしやすい区、安心・安全な区、学歴・年収・職業の高い区はどこか。そして山の手ブランドに迫りつつある危機とは？　２３区がうねり、力強く成長を続ける、その理由を東京２３区研究所所長がデータで解析。成長のヒントはここに隠れている！　区別通信簿付き。

低迷が続き閉塞感が漂ってきた日本の産業界に、近い将来のV字回復はあるのか。野村総合研究所の独自調査から、日本企業を取り巻く環境変化と、主要7産業の強さ・弱さを分析。リーマンショック、欧州通貨危機、東日本大震災など、外部要因だけではなく、日本産業界と日本企業に内在する変化を独自の視点から浮かび上がらせ、どこにチャンスと希望が存するのかを体系的に説明する。 ◎特に今後も大きな変化が予想され、まだまだ拡大が期待できる自動車、電機、エネルギー、ICT、運輸、金融、ヘルスケアの7つの産業にフォーカス ◎日々クライアントの業績向上に奮闘している各セクターの専門コンサルタントが、コンサルティング活動を通じて蓄積してきた業界に対する洞察を、2020年頃までの業界の見通しと、そこに見られる変化の中に生まれてくるビジネスチャンスを提示 ◎厳しい環境の中にも、成長のための機会やヒントがどこにあるのかを具体的に指摘 2020年、日本の産業の復活のシナリオが見えてくる! 【主な内容】 第1章　2020年の事業環境――日本企業を取り巻く環境の変化と求められる変革の方向性 第2章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(1)2020年の自動車産業 第3章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(2)2020年の電機産業 第4章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(3)2020年のエネルギー産業 第5章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(4)2020年のICT産業 第6章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(5)2020年の運輸業 第7章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(6)2020年の金融業 第8章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(7)2020年のヘルスケア産業 2020年に向けて

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 高橋亀吉賞受賞論文を大幅加筆！　東電解体・原発廃止の是非、発送配電の分離、新エネルギーの開発・導入など日本人が知りたいテーマを世界の電力セクター改革の教訓をベースに解説。

2000年代から徐々に広がり始めたマンションへの高圧一括受電。東日本大震災後、急速にその動きが加速し、2016年の電力小売り全面自由化を前に、事業者間の競争が激化している。通信などとのバンドル販売もスタートするなど、小売り自由化後の動きを先取りしたサービスも登場している。（2014年12月5日～12月17日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．全面自由化前に顧客を囲い込め 2．主戦場は既築マンション市場 3．新築マンションの「標準仕様」 4．CATV、バンドル販売で攻勢 5．新たなサービスへの挑戦 6．小売り全面自由化後はどうなる？

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故で、経営が悪化した東京電力は、実質的に国有化されました。 　金融の専門家が執筆した本書では、金融業界からの視点とともに法律の論理という観点から、東京電力が国有化に到った政治判断とそのプロセスについて批判的に検証しています。 　また、事故をきっかけにして電気事業改革の議論を進める大衆迎合的な政治手法、偏った報道の問題点を指摘し、事実と論理と法律に立脚した冷静な議論を行うよう呼びかけています。 (役職名などは書籍発行当時の情報です)

世界、アジアの発展のために日中が協力しなければならない今、両国間の深刻な懸念材料となっているのが尖閣諸島の防衛問題。 元海上自衛隊自衛艦隊司令官の著者が、日本と大陸の間にある尖閣諸島、南西諸島を例に、離島の現状と外国からの軍事進出があった場合の想定シナリオ、日本がどのような態度で臨むべきかを現実的、冷静に解説する。 目次例：島嶼防衛とは▽現状と問題点の考察▽語られていないもう一つのシナリオ▽日米同盟の強化と貢献▽海保の増強