「あなたにとって選挙とは？」 「政治参加の手段？」「民主主義の根幹？」、 それとも「行っても／行かなくても変わらないもの……？」 近年、国内外を問わず、選挙のあり方そのものが問われる事態が相次いで起こっている。こうした状況のなかで、選挙に関して「科学的に」わかっていることはなんなのか。またそれを知ることは、私たちの生活にどのように関係してくるのだろうか。 2009年以降、自民党の勝利が続く日本の国政選挙について、政治学やデータ分析の専門家たちはどのように見ているのか。国際的にみて女性の社会進出が遅れているといわれている日本の現状は？　またそれを取り巻くメディアの状況は？　そして、若い世代が感じている日本の選挙のリアルとは？ 科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自衛隊退職者は自衛隊にどういう意識をもっているのか。平和・安全保障問題に関する今後の議論の基礎になる客観的・学術的なデータを得ることを目的に、自衛隊退職者を対象に実施した「安全保障・防衛問題に関する意識調査」の結果を図表にまとめて報告する。 現代日本の平和・安全保障問題をめぐる状況は、大きな変革の時期を迎えている。従来からの懸念だった東アジア地域での脅威の増大や米中対立の先鋭化に加え、2022年のロシアによるウクライナ侵攻は全世界に衝撃を与えた。これを受け、日本政府は防衛力強化に向けて安保関連3文書を改定、防衛費の大幅増額や反撃能力保有の是非が政治的議題として浮上している。ところが、現在の市民社会のなかで「戦争」や「軍事」の十分な理解に基づく議論の機運が醸成されているとは言いがたい。 研究会が調査した自衛隊退職者は、かつては軍事を専門とする職に就き、いまは一般市民として生活している。平和・安全保障問題については、元自衛隊員としての経験や実感に根差した独自の認識や見解をもっているはずだ。前著『日本社会は自衛隊をどうみているか』で取り上げた一般市民の意識との差異を明らかにし、両者を比較・検討・総合することで、現代日本の平和・安全保障問題に関するより立体的・客観的な知見が得られるにちがいない。 内憂外患の日本にとって、安全保障とは何か、そして平和とは何か。この国の行く末を探るための導きの糸を世に問う。

放送局の法的な根拠である放送法は、戦前・戦中の戦意高揚の手段として機能したという過ちを繰り返さないという痛切な反省をもとに、政府の放送番組への介入を防ぐために制定されている。 しかし、「やらせ」や「捏造」という番組の問題に対して政府からの「行政指導」が強まり、放送局の経営陣は外圧への抵抗もしないまま、介入がますます日常化し、情報を統制する姿勢を見せている。 NHKで取材に活躍してBPO（放送倫理・番組向上機構）で放送の自由のために貢献してきた著者が、「番組の問題性と政府の介入は別だ」と、30年間の放送局と行政とのせめぎ合いをわかりやすく解説しながら、憲法と同じように国や政府に「放送の自由を守る」ことを義務付けている放送法を基礎にした「放送の自由」を訴える。

近年、日本の政治・社会の右傾化や排外主義の台頭、保守団体の活発な活動が指摘されるようになった。なかでも、1997年に設立された日本会議は日本最大の保守団体として注目を集めている。 1990年代から小泉政権、第一次安倍政権を経て民主党政権までの政治動向や社会状況を押さえながら、靖国参拝支持、教育基本法改正、歴史教科書問題、夫婦別姓反対、「従軍慰安婦」問題などをめぐる日本会議の活動やイシューの内実、それに基づく集会や署名活動、動員の実態を検証する。 加えて、保守市民社会のアドボカシー活動＝政治家に直接にはたらきかけるロビー活動に着目して、「歴史検討委員会」「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」「日本会議国会議員懇談会」という主要な議員連盟を取り上げ、日本会議と政治家のつながり、その影響力を分析する。 日本会議の活動や機関紙「日本の息吹」から作成したイベントデータを対象に、社会運動論や利益団体論、ロビー先選択論などの枠組みから保守市民社会と政治の関係を明らかにする画期的な研究成果。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現代日本の市民は、自衛隊にどういう意識をもっているのか？――平和・安全保障問題に関する討議の前提になる客観的・学術的なデータを得ることを目的にして2021年1月―2月に実施した全国規模の無作為抽出による意識調査の結果を報告する。 平和・安全保障問題をめぐる社会情勢は現在、大きな変動の時期を迎えている。それは2015年の安全保障関連法の成立を端緒とし、それらと憲法との関係、日本の防衛計画・防衛体制のあり方、海外派遣を含む近年の自衛隊の役割と活動をめぐる一連の議論、そして現在の東アジアでの安全保障上の脅威の増大などに至っている。 また、米中対立の先鋭化のなかで、日米軍事同盟やアメリカ軍基地のあり方があらためて問い直されている。 一方で、戦後日本の平和主義の重大な転換点に直面しながらも、「戦争」や「軍事」のリアリティに冷静に向き合った論議は未成熟で深化していない。 そこで、全国規模の意識調査の結果を公開して軍事・安全保障問題の議論の前提や基礎データを幅広い読者に提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 安倍前首相の突然の崩壊、お地味福田の首相就任、麻生の自暴自棄挑戦、そして小沢の連立画策-辞任表明と撤回…。ドタバタ政治家の精神構造を分析する。