経済 - 筑摩書房作品一覧

  • 日本農業の真実
    3.8
    日本の農業は正念場を迎えている。高齢化、減反問題、農産物貿易の自由化など、難問が山積している。本書では、日本農業の強さと弱さの両面を直視し、国民に支えられる農業と農村のビジョンを提案する。農地制度や農協問題など、農業発展のブレーキと指摘されている論点にも言及しながら、近未来の日本農業を描き出す。
  • 日本の経済統制 ──戦時・戦後の経験と教訓
    -
    統制とは、市場の価格機構に何らかの方法で干渉し、その機能を制限することである。日本における経済統制は、世界恐慌による危機的状況への企業の自主対応から生まれた。やがて、日中戦争(日華事変)の勃発、太平洋戦争への突入と戦争が全面化するにつれ、性格を変貌させていく。国家による軍需生産への集中とそれ以外の生産物への介入拡大という、統制が統制を呼ぶ事態のなか、破局へと突き進む日本―。昭和12年(1937)から昭和25年(1950)までの国家統制時代を中心に、名著『昭和史』の著者が経済の動きについて全体像を提示する。戦後の出発を決定づけた戦時中の経験とは何であり、現代に何を教えるのか。
  • 日本の物流問題 ――流通の危機と進化を読みとく
    3.6
    生産と消費の間にあって、企業努力と労働者の犠牲の上に成り立っていた「安くて早くて確実な、安心の物流」は終わりつつある。3K職種といわれる業界で始まった働き方改革「物流の2024年問題」は、低賃金を残業でまかなってきたドライバーや人手不足に悩む企業など流通業界ばかりか消費者にも衝撃をもたらした。しかしAIによる効率化、危険な作業やきつい重労働を軽減するロボット化なども飛躍的に進歩している。戦後の発展史からボトルネックの正体、そしてこれから起こるブレークスルーまで、物流の来し方行く末を見通す一冊。
  • 日本半導体 復権への道
    3.8
    米中間の半導体摩擦が起き、現在も需給が逼迫するなど、世界で半導体の重要性が格段に高まっている。半導体をめぐる国際競争の現状はどうなっているのか。日本の半導体に未来はあるのか。日本半導体産業のパイオニアである著者が、かつて世界を制した日本の家電産業を支えていた半導体の急速な発展の歴史と、日本の半導体産業の盛衰をたどり、現在の日本の持つ強みと弱みを分析。我が国の命運を握る半導体産業の復活の道筋を明快に提示し、官民連携での開発体制を提唱する。
  • 入門 多変量解析の実際
    4.0
    21世紀に入り、統計学とデータサイエンスは社会からますます注目を集めるようになっている。データを扱ううえで有効なツールのひとつが多変量解析だが、実際には「分析の仕組みがわからない」とか、「分析の結果が何を意味するのかわからない」という人も多いはず。本書は因子分析、クラスター分析、重回帰分析などの主要な分析法について、できるだけ絵と言葉でポイントを解説。各方法の使い方、トラブル・シューティング、分析の心構えなど、マーケティング分野での多変量解析の応用に長年携わってきた著者ならではの「ユーザー視点のノウハウ」を伝える。実務家必読の入門書。
  • ニュースの数字をどう読むか ――統計にだまされないための22章
    4.6
    ニュースにはたくさんの数字が出てくる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界を席巻してからは、なおさらだ。感染者数、陽性者数、再生産数、陽性率……。しかしその数字は、ニュースに出てくる時点で選択されており、記事のストーリーに沿うかたちで提示されている。因果関係は本当にあるのか。その数字は本当に「大きい」のか。増えた、減ったの判断の基準は本当に正しいのか。じつは数字によるミスリードにはパターンがあり、それを知っていれば大きな間違いは避けられる。具体的な例を使い、ユーモラスな語り口でその方法を伝授する。
  • 値段がわかれば社会がわかる ――はじめての経済学
    3.5
    私たちが過ごす社会生活において「経済」の占める場所は大きい。そのしくみはいったいどのようなものか。読み解くためのカギは「値段」にある。具体的な生活場面に即しながら、経済学の初歩をやさしく解説。
  • 呪われた部分 ──全般経済学試論・蕩尽
    3.5
    「“全般経済学”とは、生産よりも富の“消費”(つまり“蕩尽”)のほうを、重要な対象とする経済学のことである。」経済合理性の範疇に収まらない蕩尽・祝祭・宗教・エロス・芸術は、人間の喜びの本質が有用性の原理に拠って立つ生産・蓄積過程にあるのではなく、消費・蕩尽にあることを示す。本書は人間が不可避的に内包せざるを得なかった「過剰」を考察の対象にして人間存在の根源に迫り、生を真に充実させるために、蕩尽・神聖・恍惚に代表されるこの「呪われた部分」の再考を鋭く強く促す。意識の「コペルニクス的転回」に賭けたバタイユ作品の新訳。巻末に先駆的重要論文「消費の概念」を収録。
  • 発展する地域 衰退する地域 ──地域が自立するための経済学
    4.3
    大都市の気ままな流行りや、公共事業、工場誘致に頼るのはもう終わりにしよう! それぞれの地域が持つ財を利用し、住民の創意を生かした活動をしない限り、経済的発展はない! かつてのベネチアのように、必要なものを自らの手で作り、近隣地域と共生的な交易を行えば、技術は高まり、雇用も生まれ、地域は自然と活性化する。アメリカで大規模再開発により街が「死んで」いく過程を観察したジェイコブズは、街や地域が生み出すダイナミズムに注目、経済が発展・衰退する鍵を、古今東西の無数の例から探り出した。地域が自立するための処方箋を描いた先駆的名著。
  • バブルと資本主義が日本をつぶす ――人口減と貧困の資本論
    5.0
    令和バブルともいうべき株や都市部不動産の高騰、急速に進行する地方経済の衰退。近代英国の労働者のような低賃金に貧富の差が拡大している。老後への不安に付け込み、税優遇などの誘惑によって引きずり込まれた危険なマネーゲームの乱高下はチキンゲームの様相を呈してきた。バブルは壊れて消えるのが必定。マルクスは、資本主義には貧困が必要なことを喝破したが、日本はいま未曾有の労働力不足、人口減少社会に直面している。――日本の末期的状況を、マルクスやエンゲルスの枠組みで読み解く。
  • バブルの後始末 ――銀行破綻と預金保護
    3.0
    いまも続く「失われた30年」の直接的な原因とされるバブル経済の崩壊。当時、金融業界では何が起こり、関係者は何を見誤ったのだろうか。段階的に導入された一時国有化、新銀行設立、資本注入、不良債権の分離などの「破綻処理スキーム」は、何を目指したものだったのか。激動の現場で実務に当たった著者がその舞台裏を振り返り、金融不安と隣り合わせの現代に、その教訓と危機対応の考え方を伝える一冊。
  • 文学部の逆襲 ──人文知が紡ぎ出す人類の「大きな物語」
    3.8
    近代社会を形作ってきた資本主義と民主主義は、もはや我々に豊かさも希望も与えてくれない。これらを刷新し、AIが拓く新しい時代を迎えようとする今、社会はどのように構築され、人はどのように幸せな人生を生きるのか。その答えとなる「大きな物語」こそが、世の中を新しい時代に向けて動かし始める。今こそ、哲学や美学、歴史や芸術といった人文の知性が時代を進める、栄えある役割を担う時である。文学部の逆襲を待望する。
  • 閉塞経済 ――金融資本主義のゆくえ
    3.7
    サブプライムローン問題はなぜ起こったのか。格差社会はなぜもたらされたのか。バブルの発生・崩壊のメカニズムと、七〇年代以降の世界のお金の流れを押さえた上で、「構造改革」と「金融自由化」により長期不況を脱する主流派経済学の限界を指摘し、日本社会の現状と将来を見据えた新しい経済学の可能性を探る。
  • 変貌する日本資本主義 ――市場原理を超えて
    3.0
    日本の社会経済システムの特質は、状況に対する優れた適応能力にある。しかし現在、カネと情報が瞬時に国境を超えて移動する制御不能な事態である。日本はそれに対して、アメリカ型の社会経済構造に転換しようとしているが、社会経済そのものの「持続可能性」の破壊でしかない。日本型システムの再生への道筋を示す。
  • 本当の経済の話をしよう
    3.9
    長引くデフレ不況で「失われた20年」から未だに脱することのできない日本。この異常事態にもかかわらず「本当の経済の話」がなされていない。本質をとらえない議論がまかり通っているのだ。そこで経済学のエッセンスを「インセンティブ」「トレード・オフ」「トレード」「マネー」の四つに整理。よりよく生きるために必要な経済学の思考ツールの使い方を懇切丁寧に伝授する。わかりやすさに定評のある気鋭の経済学者と、シャープに切り込む評論家が展開する。知的でスリリングな対話式講義。
  • マクロ経済学を学ぶ
    3.7
    国民総生産、国内総生産、経済成長、雇用、物価、国際収支、金利、為替レート。マクロ経済学は、これらの国民生活に深く関わる経済変数がなぜ変動するのか、それらの経済変数は財政政策や金融政策によって安定化させることができるのか、国民の生活が豊かになるように、経済成長率を引き上げることは出来るのか――そういった問題を明らかにしようとする、きわめて実践的な経済学である。
  • まさかの税金 ――騙されないための大人の知識
    4.0
    増税、減税と手取り、インボイス制度、ふるさと納税など、「税」は私たちの身近にある。庶民がせっせと働いて真面目に納めている税金、その使い道を決める議員がズルをするのは許せない。しかも、税金の制度は、政治家や富裕層ばかりが得するように作られていないか。はたまた、庶民が勘違いしている盲点はないか――税法のご意見番の先生が、庶民が知っておきたい「税」知識を解説する面白税金問答。「まさか」と騙されないために……制度や権力の闇とからくりを暴きます。
  • マルクス入門
    3.1
    マルクス主義が大きく後退した現在の状況下で、今あらためてマルクスを読みなおす意義はあるのだろうか。『資本論』をはじめとする主要著作を再度きちんと読み込むことで捉えられるマルクス像は、哲学においても、経済学においても、あらゆるイデオロギーを批判して、常に無神論の位置に立ち続けようとする姿であった。既存のマルクス像から自由になり、マルクスの新しい可能性を見出すための最良の入門書。
  • 無料ビジネスの時代 ――消費不況に立ち向かう価格戦略
    3.6
    最初は無料で商品やサービスを提供しながら、最終的には利益を得ようとする「無料ビジネス」。この手法が、なぜ流行するようになったのか? そのしくみを解説し、デフレ不況から抜け出せない日本企業が、売上をふやし、利益を拡大させるための価格戦略を考える。おもしろくてタメになる知識満載のビジネス書。
  • 持株会社の歴史 ――財閥と企業統治
    -
    事業を多角化する過程で生じる統治機能の低下という問題を、日本の企業はどう解決してきたのだろうか。戦前の財閥は持株会社の設立という組織革新を通じて有効な企業統治の仕組みを構築し、傘下企業の効率性を維持するとともに、傘下外の企業の規律付けにも寄与した。財閥の分析を通じて持株会社の役割を明らかにする。
  • ものづくりの反撃
    3.4
    空前の円高、「世界の工場」中国の台頭、エレクトロニクス系産業の競争力低下──。30年ものあいだ、過酷なグローバル競争下にあった日本のものづくり。しかし、逆風のなかで必死にもがき、たゆまぬ鍛練の結果、いま、現場は圧倒的な強さを獲得した。「インダストリー4.0」「IoT」「AI」に代表されるドイツ型ものづくり論を批判的に検証し、さらなる拡大が予想される日本の製造業の潜在力を徹底的に考える。現場で思考を重ねてきた経済学者が、日本経済の夜明けを大いに語りあう。
  • ゆたかさをどう測るか ――ウェルビーイングの経済学
    4.5
    「ゆたかさ」とは何だろう。国が経済成長を遂げ、モノが溢れかえる一方、人々のつながりは希薄化し、自然環境は破壊され、現代社会はますます息苦しくなっている。GDPという指標の下で富の増大を目指し、社会を測ろうとする経済学は、私たちの「ゆたかな生(ウェルビーイング)」を捉えることができているだろうか。経済成長至上主義を問いなおし、経済のための人間から人間のための経済へ――。国家や市場という枠組みに囚われず、独立した個の連帯からなる社会のかたちを構想する。
  • 令和日本の敗戦 ──虚構の経済と蹂躙の政治を暴く
    3.5
    崩壊寸前のこの国は、やがて「令和の敗戦」を迎える……異次元政策のせいで循環せずに停滞し続ける景気、成長なき経済状況のもと疲弊しきった「働く人」と拡大する格差、隠蔽と欺瞞が常態化し民主主義を蹂躙する政権の振る舞い。2013年以来「この道しかない」と各政策を掲げ続ける安倍晋三首相が、戦後最長の期間政権の座に留まったことの末路だ。戦わずして「敗戦する国」日本の正体を、経済・社会・政治の各現場を取材した気鋭の記者が炙り出す。
  • 私の憲法勉強 ──嵐の中に立つ日本の基本法
    -
    1950年代初頭、冷戦の激化を背景に起こった日本国憲法改正論。この動きに対し、シェイクスピアの翻訳で名高い英文学者が反応する。改憲派の主張は、アメリカによって押しつけられた憲法を廃し、日本人が自主的に憲法をつくることであった。しかし、かれらの主張は本当に妥当なのか。日本国憲法成立の事情を調べながら、浮かび上がった事実を平明率直にまとめたのが本書である。そこには国民がまたも騙され、個人の自由や権利が制約されることへの危機感があった。憲法という国民的利害の最も重大なものについて、われわれはどのように臨むべきなのか。著者の切実な訴えはいまも強く響く。
  • ヴェニスの商人の資本論
    3.9
    〈資本主義〉のシステムやその根底にある〈貨幣〉の逆説とはなにか。その怪物めいた謎をめぐって、シェイクスピアの喜劇を舞台に、登場人物の演ずる役廻りを読み解く表題作「ヴェニスの商人の資本論」。そのほか、「パンダの親指と経済人類学」など明晰な論理と軽妙な洒脱さで展開する気鋭の経済学者による貨幣や言葉の逆説についての諸考察。
  • いまどうするか日本経済
    NEW
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    「生産性が上がらないから賃金は上げられない」「少子化対策は無駄で、一人当たりの生産性があがれば良い」実状を黙殺し、都合の良い政策を乱発した結果、日本の三十年間が失われてしまった。不景気に怯えた企業は、溜め込んだ資本を海外投資したものの、その利益は、外国人の株式取得を通じて海外流出し続けている。なぜその利益が家計に還元されてこなかったのか。一九九七年の金融危機以降、間違い続けてきた日本の経済政策を分析し、今こそ押すべきリセットボタンを提示する。

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