経営・企業 - 白桃書房作品一覧
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-近年、１つの組織において研究開発に十分な資金を確保することが難しくなっていることから、外部リソースを活用して効率的に研究開発を進めるオープンイノベーションが広がりを見せている。 大学などに所属する研究者たちからなるアカデミア、すなわち学術界も、オープンイノベーションを推進するための重要なアクターとしての役割を期待されてきている。しかし一方で、次のような問題も指摘されている。産業界をはじめとした外部のステークホルダーとの連携が、研究者にとってプライオリティの高い研究業績をあげることに直接関係がないためインセンティブを保ちにくく、そのため、アカデミアが関与するオープンイノベーションは一過性のものになりがちである、という点である。 本書は上記のような問題の解決の糸口を探るべく、アカデミアと外部ステークホルダーとの「共創」の場として、アカデミアが所有する先端研究施設を外部利用者に広く開放する外部共用活動に注目する。それらの施設に所属する科学者たちに丁寧なエスノグラフィ調査を行い、アカデミアに通底する知の文化（本書では「認識的文化」と呼ぶ）を描き出す。そこからアカデミアと外部ステークホルダーとの共創が阻害される要因を明らかにした上で、オープンイノベーション継続のメカニズムに迫る。 本書は、オープンイノベーションに参画する当事者にはもちろん、ファンディング機関や行政、知財や科学広報などの、科学と社会をつなぐ業務に従事する中間人材にも直接的に役立つ内容となっている。加えて共創のあり方に悩むすべての人々にとっても、立場や目的の異なるアクター同士の連携の重要性、難しさを理解し、その打開に向けての方策を考えるための一助になるであろう。 -
-企業が独創的な製品、サービスを創造することは、ますます重要になってきているが、創造性を発揮し、「０から１」を創り出すことは、簡単ではない。 本書では、特別な才能を持たない人々から成る組織が創造性を発揮するためのプロセスを、認知的共感の視点から追究する。これは、他者の心の状態を理解する能動的かつ理知的な働きであり、筆者は、「共に観る」という意味で「共観」と名付けている。その中でも特に筆者が注目するのは、その核心となる、「多元的視点取得」概念である。これは他者の視点から世界をイメージしたり、他者の立場で自分自身をイメージしたりする視点の多様性である。 すなわち、お互いに、自分の表現を他者がどのように感じるのかを知ることで、相手の視点を取得すると同時に、自己の中でその視点を見つめ直す。その相互作用によって、組織の多元的な視点取得が実現され、創造性に結びつく過程を解明する。 ダイバーシティという言葉もすっかり定着し、多様な属性の人材を集めれば、組織の創造性が向上するかのような論調も見受けられる。しかし、本書の分析は、人材の属性の多様性が直接的に組織の創造的な成果を生み出すのではなく、「組織の視点の多様性」が創造性に寄与することを示している。合わせて、多元的視点を得るための実践的な工夫も提案し、組織として「0から１」を創造することの困難さに直面する実務家にも、多くの気づきを与える研究成果の集成。 -
-日本国内だけの調査とは異なるポイントを 踏まえ、定量調査、定性調査の各プロセスに ついて企画から設計・実施、分析までの基本を わかりやすく解説！ 今日、日系企業の海外進出が当たり前となり、大手製造業における海外売上比率が大きく上昇している。加えて海外からの訪日旅行者も、コロナ禍の規制が緩和されて以降、顕著な増加を見せている。すなわち、マーケティングに取り組むにあたり、海外もそのスコープに入れる必要性がますます高まっており、海外でのマーケティング・リサーチの重要性も一層高まっている。 しかしながら、日本のマーケティング・リサーチの入門書・教科書の多くは、暗黙の前提として日本国内の調査を想定している。他方、グローバル・マーケティングの教科書においては、マーケティング・リサーチに関し、１章分程度を割いて概要の記述にとどめざるを得ない。 そこで本書は、マーケティング・リサーチの基本となる考え方、またステップから説き起こしつつも、日本以外の国・地域での調査、あるいは複数の国・地域で調査を実施する際の留意点を盛り込み、海外を対象に含めた調査も同時にできるような構成とし、グローバル・マーケティング・リサーチとして１冊の本としてまとめた。 これにより、今後海外を対象とするマーケティングに関わる可能性のある方や、これからマーケティングや調査を勉強する学生の方などに読みやすい入門書である一方、現在、実際に海外マーケティングや調査に携わるビジネスパーソンの方にも、各プロセスの検証や今後の推進などの際に役立つ本として仕上がった。 【主要目次】 第Ｉ部 グローバル化と市場理解の重要性 第１章 マーケティングのグローバル化と調査 第２章 市場の理解 ～二次データの活用 第II部 グローバル調査の考え方 第３章 グローバル調査の特徴 ～自国単体調査との違い 第４章 グローバル調査の方法 第III部 グローバル定量調査 第５章 定量調査の企画と実査 第６章 定量調査の設計(1) 調査票設計の基本 第７章 定量調査の設計(2) 国・地域を考慮した調査票設計 第８章 定量調査 の データ品質を保つために 第９章 定量データの分析(1) 集計分析の基礎 第10章 定量データの分析(2) 様々な分析方法 第IV部 グローバル定性調査 第11章 定性調査の企画と設計 第12章 定性調査の実施運用 第13章 定性データの分析(1) インタビュー調査 第14章 定性データの分析(2) テキストデータ 終 章 グローバル調査の課題と今後 -
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3.5なぜネットフリックスは『ハウス・オブ・カード』で成功できたのか? 電子書籍はハードカバーや文庫本の発売よりどれだけ遅らせるべきか? ネット上の海賊行為で音楽や映画の質は落ちたのか? 豊富なエピソードと最先端の経済学で、デジタルディスラプションの影響と対策が分かる! 世界中で、アマゾンやネットフリックス、アップルを始めとした多くのプラットフォーマーが、極めて強い交渉力をテコにさまざまな秩序への「挑戦」を続けているが、出版業界や音楽業界、映画業界においては、特に大きな地殻変動をもたらしている。 本書は、これまでのコンテンツビジネスの業界秩序がどのように成り立ってきたのか、さらに商材としてのコンテンツについて経済学的な特徴から紐解き、プラットフォーマーがなぜこのように強い力を持てるのかを解説する。 さらに、セルフパブリッシングや海賊版サイトなど、テクノロジーが可能にしたコンテンツ表現や流通の影響も検討した上で、既成のビジネスプレイヤーたちがどのように新しい時代に対応していくべきかを提示する。 展開されるさまざまな議論も、計量経済学などの手法を用いエビデンスベースドで説得力がありつつ、興味深いエピソードや事例を豊富に紹介しながら進められ、読みやすい。 出版・映画・音楽業界など、デジタル技術の驚異的な進歩と、その活用の進展に伴い業界秩序の大幅な変動に直面する業界人が、日々の課題に対応し、将来を考えていく上で必読の書。 -
-横浜市はなぜ官民連携が定着した組織に変わることができたのか？ 21世紀となり四半世紀が過ぎた今日、社会は大きく変化し、複雑で予測困難な状況に公共のみで対応していくことはきわめて困難と言わざるをえず、公共と民間が異なる立場で知恵を出し合い幅広く連携し解決策を導いていく「官民連携」の必要性は高まっている。 一般に公的組織は、硬直的で、「官尊民卑」という表現に代表されるように官と民を上下関係で捉える風潮がある。長年にわたって染み付いたこのような組織慣行や風土を変え、官と民が対等なパートナーシップを構築する官民連携を根付かせていくことは難しい。一方、官民連携事業の増加は、少数の地方公共団体が複数の官民連携事業を実施する―いわば事業のリピーターとなる―ことでもたらされている可能性が大きい。そこで、自律的に官民連携を実施するメカニズムが組織内部に定着するメカニズムを探求しようという問題意識が、本書の出発点となる。 本書の事例となる横浜市は、官民連携を推進する組織が変革型リーダーシップ（ トランスフォメーショナル・リーダーシップ)によって立ち上げられ、様々な官民連携事案を成功に導き、その後リーダーやメンバーが変わっても継続的に官民連携事業の実績を上げ続ける組織として定着し、官民連携の先進自治体と評価されている。 本書は、この横浜市の変革プロセスに着目し、最新の組織変革理論に依拠したうえで、公的組織のような慣性が強く変わりづらい組織を根本的に変革し新たな枠組みに変えていく、ラディカルな変革の起動・継続・定着プロセスの解明を目指す。この際、必ずしもトップマネジメントの関与を必要とせず、むしろボトムアップの動きに着目する最新の変革理論に依拠し、組織変革プロセスを検討する。 官民連携の実務経験が豊富な筆者が、わが国のPFI等の官民連携事業の基礎知識・現況・課題について解説したうえで、定性・定量研究から導き出した変革メカニズムの起動・継続・定着プロセスは、公的組織の変革や官民連携推進に資するのみならず、これまでなかなか変えることのできなかったセクショナリズムの弊害に悩む組織をはじめとした「組織の変革」にひとつの方向性を示すものである。変革を志す者にとって有意義な示唆を与える一冊となるだろう。 【主要目次】 序 章 本書の目的と構成 第１章 我が国の官民連携の発展の要因とその課題 第２章 組織変革に関する先行研究と本書の研究課題 第３章 ラディカルな変革の実現プロセス－横浜市の単一事例研究― 第４章 ラディカルな変革を起動するリーダーシップ―横浜市とX市の比較事例研究― 第５章 連続的創発プロセス起動メカニズムの実証―定量的検討― 終 章 公的組織にイノベーションをもたらすラディカルな変革メカニズム -
-本書は，コトラー博士とファルチ教授が，主として「ものづくり企業」のために，そのイノベーティブな「技術」を「見える化」そして「ブランド化」する実践的な理論と方法論について，豊富な実例（防水繊維の「ゴア・テックス」等）を交えながら紹介し，さらに実務でどう取り組むべきかをまとめている。 ものづくり企業で，技術力には自信があるものの，それをうまくビジネスに活かし切れていないと考えている経営者・営業／マーケティング担当者におすすめ。 【主要目次】 第1章 イングリーディエントのブランディング 第2章 インブランドの基礎 第3章 インテル・インサイド－インブランドの成功事例 第4章 社内でのインブランディングの実行 第5章 インブランディングの成功例 第6章 成功したインブランドの詳細な実例 第7章 インブランドのマネジメントとその評価 -
-トヨタや日清食品のような日本を代表するような大企業もそうであるように、ファミリービジネスは日本の企業の大多数を占めている。それにもかかわらず、ファミリービジネスは縁故主義と同等視されがちで、あまり好意的に思われないことが多い一方、世界では地域経済への貢献などに誇りや自覚を持っている企業とみなされることが多く、アジアから日本の事例を学びに来ることも多い。 ただし、その困難さとして事業承継が複雑なことが挙げられる。それに対応し、一定の規模の書店では資産継承や会計税務などをテーマにした事業承継の棚があることが多い。しかしファミリービジネス研究の第一人者である著者は、事業承継を控えた経営者や士業の関係者から、どのように事業承継を進めてよいか分からないという声を聞くそうである。 本書は事業承継をめぐる課題について、著者のこれまでの研究に基づく老舗企業の事例、また、幻冬舎ゴールドオンラインの連載をベースに読みやすくまとめている。さらに、単にそれらの問題解決というだけでなく、経営戦略・経営組織・ガバナンスなどの経営学の知見を踏まえ、より発展的に、事業承継を契機にイノベーションを起こす一助となることを目指している。さらに、ファミリービジネスにおける事業承継からの知見を元に、一般の中小企業、さらには大企業にまで普遍的に適用できるヒントを、テーマごとに示している。 事業承継の成否は、日本の産業活力の今後を左右するため、中小企業庁でもそのサポートを行っている。2016年刊行の『事業承継のジレンマ』が実践経営学会名東賞、ファミリービジネス学会賞を受賞した著者による、事業承継にかかわる当事者や士業の専門家、ビジネススクールの学生などに向けた基本書。 -
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-これまでの地域産業振興政策の目的は、地域の経済活動の主要な担い手である中小企業を主たる対象に、それらの自律的な発展を促進し、地域の産業の内発的発展に結びつけることであった。地域の既存の企業の振興が、中心テーマとなっていたのである。 しかし近年は、人口減少の時代となり、地域経営の視点が問われるようになった。中小企業の支援優先ではなく、地域のあらゆる主体同士の共創、資源の有効活用によって、自ら税収、収入を増やし、地域の豊かさ、暮らしやすさをいかに高めるか、それによって、「選ばれる自治体」になれるかどうかが、自治体に問われている。つまり、住民の日常生活を支援する産業の維持、住民の生活の満足度を高める仕組みづくりが求められているのである。インクルーシブ社会（共生社会）におけるコミュニティ・ビジネスのあり方について検討する意義が高まっていると言えるだろう。 本書は、多彩なバックグランドを持つ研究者たちが、地域経営戦略の視点に立って、地域の産業振興について多角的に議論している。具体的には、地域資源を最大限に活用したブランディング、リノベーションまちづくり、ライフシフトを支援する持続可能なソーシャルビジネス、さらには、産業と生活を支えるサプライチェーンとしての物流問題、また、これまで地域との関係が希薄と考えられていた、グローバル・ニッチ型企業の地域貢献、コンテンツツーリズム、着地型観光等にも着目し、生活（暮らし）と産業が融合するプラットフォーム形成に向けた、ポテンシャルを探求している。そして、自治体は、プラットフォームを構成する、民間企業や各種団体、多様な価値観を持つ住民や学生たちとともに、満足度の高い自治体になるための活動に積極的にコミットすることが求められていると主張する。 自治体の産業振興を地域の成長戦略に位置付けて、シナリオを構築しており、従来型の産業振興論とは、一線を画す、「都市経営戦略論」となっている。自治体の産業振興担当者はもちろん、自治体との協働によるビジネスを視野に入れている企業や団体の方々にも、是非、手に取っていただきたい。豊かで暮らしやすい地域になるための、コミュニティ・ビジネスのヒントが得られるはずだ。 第Ｉ部 地域産業振興戦略の今日的意義と商工業の新たな振興視点 第１章 地域産業政策研究の系譜と自治体における計画の位置づけ 第２章 日本の GDP の成長可能性 第３章 グローバル・ニッチ型製造企業の地域への関与 第４章 地域商業の変遷と持続可能なまちづくりのあり方 第II部 地域企業の稼ぐ力を高める自治体の産業振興戦略 第５章 事業承継の現状・課題と自治体の支援策 第６章 アニメ聖地巡礼と地域マネジメント 第７章 観光資源の活用による着地型観光の推進に向けた課題 第８章 基礎自治体の物流政策 第９章 地域資源の活用の取組と事業評価 第10章 地域企業の価値づくりに向けたローカル・プラットフォーム戦略 終章 戦略観が問われる地域産業振興政策 -
-【2012年度日本労務学会賞（学術賞）受賞】 人の評価は難しい。しかし心理学の経営学への応用と考えれば、人事評価は極めて挑戦的な課題である。特に、アシュフォードはかつて「評価は資源である」と述べており、評価を正しく組織の中で使いこなせるかどうかは、評価者の側だけでなく、評価を受ける側にもかかっている。 本書は人事評価について科学的観点から総合的に論じ、公平で透明性の高い評価施策構築の指針となることを目指すとともに、努力主義の可能性を模索、また、パフォーマンスマネジメントへの移行を検討している。 第１部において人事評価の歴史を踏まえた上で、絶対評価・相対評価の特徴の整理、また、３６０度フィードバックや目標管理制度などを論じ、評価とはどういうものなのかを論じる。 そして第２部においては、米国の応用心理学の知見を展望しながら、個人の資質にかかわる理論を整理し、職務遂行能力、コンピテンシー、リーダーシップなどの評価要素について掘り下げる。 第３部は大手企業データや国際データを用いた人事評価の実証研究、オリンピック採点データ分析など６つの実証研究を元に人事評価への示唆を考える。 人事評価について深く考える際の決定版と言える書であり、人事関係者と管理者は必読！ -
-一度は一世を風靡し 確固たる地位を築いた あのプラットフォームが、 その地位を失ったのはなぜか？ YouTubeやFacebook等がサービスを開始する以前の2000年代後半～2010年代、日本ではすでにニコニコ動画やmixiといったプラットフォーム（PF）が浸透し、国内で「勝者総取り」と言っても過言ではない地位を築いていた。しかし2024年現在、いずれもサービスは継続しているもののかつての勢いは見る影もない。本書は、このような一度は成功したPFビジネスがその競争力を持続できないのはなぜか、という問いを出発点に、成熟段階あるPFビジネスのマネジメントを検討する。 GAFAMといった成功した著名PF企業はまず規模の拡大から勝者総取りに近い地位を築いており、研究面においてはそのような PFビジネスの成功要因あるいは失敗要因を追うものがほとんどである。そして多くの実務家や研究者が、Get-Big-Fast戦略を信奉し、ネットワーク効果を梃子とした戦略を追求するが、PFビジネスの戦略は本当にそれしかないのか。 本書は、かつて一世を風靡した日本のソーシャルメディア型 PF の「ニコニコ動画」「クックパッド」「ミクシィ」を研究対象に、成熟段階に到達した PF 企業がその地位を失う衰退メカニズムを分析することに管見の限り初めて挑戦した研究書である。さらに後半では、いったん衰退 / 成熟した企業が成長を遂げている事例として「ニコニコチャンネル」「pixiv」を分析し、PF 企業の持続的成長のヒントを導き出す。 「規模が大きいことは素晴らしい」という考えに疑問を呈し、小さくても、後発でも、一度衰退したとしても、持続的に成長できるプラットフォームビジネスのマネジメントを考える。 【主要目次】 序 章 問題設定：成熟したプラットフォームの衰退 第 I 部 環境変化に直面したソーシャルメディア型プラットフォームの衰退 第１章 理論的検討(1)：成熟プラットフォームの競争力の促進・阻害要因 第２章 理論的検討(2)：ソーシャルメディア型プラットフォームの企業行動と補完者エンゲージメント 第３章 第 I 部のリサーチクエスチョンと研究方法 第４章 環境変化と認知的慣性 ―ニコニコ動画の事例― 第５章 認知的慣性の克服後に待ち受け得る二重の慣性―クックパッドの事例― 第６章 後発者への同質化の陥穽 ―ミクシィの事例― 第７章 環境変化に直面したソーシャルメディア型プラットフォームの比較事例分析 第II部 ソーシャルメディア型プラットフォームの持続的な成長に向けた萌芽的研究 第８章 理論的検討：プラットフォーム企業の持続的な成長に向けた検討 第９章 プラットフォーム境界資源と補完者エンゲージメント ―ニコニコチャンネルの事例― 第10章 水平的補完性を活用したプラットフォームの多角化 ―pixivの事例― 終章 プラットフォームビジネスの持続的成長に向けて -
-各自がそれぞれの属するコミュニティの論理に従って「正しい」と信じて疑わないことを行っているだけなのに、それがコンフリクトを生み、解決が難しい状況となる。このような＜話の合わない＞事例は、社会にあふれている。 本書は、このようなコンフリクトが引き起こされる状況を「制度複雑性」と解釈し、解決の糸口を探る。題材にするのは、科学と事業の関係であり、その連携が複雑化する中、いかに科学の論理と事業の論理の対立をマネジメントし、イノベーションを生み出していくのか、その方策を追究する。 協働に伴って、必然的に顕在化する複数の論理の錯綜とコンフリクト。これを分断ではなく、新たな創造性を生み出す機会へと昇華させるための、「制度ロジック」の視点からのアプローチである。 イノベーションを生み出すべく、科学と事業の関係に関与する実務家や、さらには、＜話の合わなさ＞に直面し、苦悩する人々にも、多くの示唆を与える研究成果をまとめている。加えて主要な章には「ノンテクニカルサマリー」を収録し、一般の方にも読みやすく工夫され、好評を得ている。 -
-日々、テレビや新聞などの伝統的なメディア、またネットメディアを利用し、セレブリティすなわち有名人を起用した広告に触れないことはないだろう。このようにセレブリティを広く起用するのは日本の広告コミュニケーションの特徴と言われている。 本書は、社会心理学などの知見も援用し、近年のネットコミュニケーションの特徴を整理した上で「セレブリティ・コミュニケーション」の理論化を試みている。さらに、これを踏まえ、セレブリティ広告の有効性や、重複出演された際の負の効果、またセレブリティを広く捉え、ゆるキャラなどを含むキャラクターを用いる広告など、さまざまな事例についても当たり検討している。 セレブリティ・コミュニケーションは、特に日本では重要な広告手法であるにもかかわらず、十分に実証的な研究がなかった。広告会社や大手企業の広告担当者などに極めて有用であろう。 -
5.0【2022年度日本経営学会賞（著書部門）本賞受賞】 戦前に大きな成功をおさめた鐘紡。戦後は衰退して最後には破綻した。本書は、膨大な社内資料や当事者の証言から、戦後の過程(プロセス)に解像度高く迫り、組織衰退のメカニズムを探求していく。そこで見えてきたのは、当事者の必死さ、誤算、恐れ、弱さ、罠に陥っていく様や、一人一人の思惑とそれらの掛け違いであった。 成功した経験をもつ組織がなぜ衰退してしまうのか、と問えば、多い答えは、成功から学習したことの慣性が、環境変化への適応を妨げるから、というものだろう。とはいえ、人は失敗から学習することもできるはずだ。環境変化に際して大きく失敗すれば、失敗から学習して新たなやり方を取り入れることもできる。だが、それがうまくいくとは限らない。つまりこの問いは、容易には答えられないし、かといって気にせずに済ますこともできない古くから人間社会にある問いであり、持続的成長が求められる今日の企業にとっても向き合うべき問いとして残されている。 成功あるいは失敗から学習するということは、組織の過去についての解釈（歴史）を当事者が活用する営みである。組織の当事者が自分たちの歴史をどのように活用してしまうことが衰退につながるのか。本書が解き明かすのは、等身大の企業人たちが歴史の活用に失敗し、それによってもたらされる組織衰退のメカニズムである。 -
-文化創造とマネジメントの プロセスを読み解く シャイン博士の 「組織文化論」集大成 エドガー・H・シャインは、組織心理学という分野を開拓し、経営学の世界に大きなインパクトを与えた。その業績は大きく３つに分類できる。キャリア論（『キャリア・アンカー』[小社刊]など）、援助論（『プロセス・コンサルテーション』[小社刊]、『人を助けるとはどういうことか』[英治出版刊]など）、そして、本書『組織文化とリーダーシップ』に代表される組織文化論である。 本書では、世界有数の企業のコンサルタントとしての経験を通じて培われた知見から、組織における「文化」と「リーダーシップ」のダイナミズムをあますところなく描いており、数多のケースから文化創造とマネジメントのプロセスが読み解かれる。 本書は大きく４部構成になっている。文化分析の基礎となる「文化の構造」を捉える視点の学びを皮切りに、昨今その重要度を増している「マクロカルチャー」が組織に与える様々な影響に目配りしながら、組織の成長段階ごとの状況やリーダーの影響も考慮して「文化の進化」がもたらすダイナミズムの本質を理解し、「文化の変革の実践」へと進んでいく流れである。 今回訳出された第５版では、息子であるピーター・シャインにも執筆協力を仰ぎ、近年著しいグローバル化や DX 化に伴う組織の変化、ミレニアル世代以降特有の価値観などを踏まえた議論が展開されている。同時に、昨今流行している文化の定量的/定性的な測定・評価ツールの検討もあり、時代に即した改訂となっている。また、これまでの理論がすっきりとまとめられ、各章に読者へのアドバイス・問いかけが加わったことで、より理解しやすい構成となっている。さらに、全編にわたってマクロカルチャーや文化とリーダーシップの関係性に関する洞察がなされ、自身の内なる文化を知る重要性も示されている。 2023年に逝去されたシャイン教授が生涯をかけて追究してきた組織文化研究の集大成であり、「文化」理解の指針となる不朽の名著である。 【主要目次】 第１部 文化構造を定義する 第１章 文化の一般的な定義 第２章 文化の構造 第３章 創業間もない成長著しい米国エンジニアリング企業 第４章 成熟したスイスドイツ語圏の化学メーカー 第５章 シンガポールの開発政府機関 第２部 リーダーがマクロカルチャーについて知っておくべきこと 第６章 マクロカルチャーが生じる文脈の次元 第７章 マクロカルチャーに焦点を当てた取り組み 第３部 成長段階における文化とリーダーシップ 第８章 文化の誕生と創業者の役割 第９章 どのようにして外部適応と内部統合は文化となるのか 第10章 リーダーはどのようにして文化を定着させ、伝えるのか 第11章 組織の成長、成熟、衰退に関わる文化のダイナミクス 第12章 文化の自然進化と誘導された進化 第４部 文化を評価し、計画的変革を導く 第13章 文化を解読する 第14章 診断型定量的アプローチによる文化の評価と組織変革プログラム 第15章 対話型定性的アプローチによる文化の評価プロセス 第16章 変革マネジメントのモデルと変革リーダー 第17章 学習者としての変革リーダー -
-組織変革に取り組む組織は引きも切らず、またその研究も以前からなされ続け、知見の蓄積も豊富であるが、変革の成功確率は高まっていない。 本書は、知見が活用できないほど環境の変化が激しい、というような、これまでにも議論に上がっていた要因だけでは不十分とし、組織変革の定義・必要性というそもそも論に遡り検討する。 そして「（変わらなければいけないという）危機意識はあるのに、動けない」「明確な（変革への）ビジョンはあるのに、組織内に混乱や分裂が起こる」など、これまでほとんど考えられてこなかった変革の際に起きがちな４つの困難について、事例にあたり追究した上で変革のレバレッジ（テコ）となる「切り替えスイッチ」の存在を指摘、その見つけ方を示唆する。 高度な研究書ながら収録された事例は当事者たちの執筆によるものであるため、特に生き生きとした記述がなされており、実務家も共感を持って読めるだろう。 -
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3.0米名門校でDXを教える権威が書き下ろした、テキストの決定版！ ここ1、2年でDXすなわちデジタルトランスフォーメーションが注目され、「DX」とタイトルに 入った本も次々出版されている。 デジタルトランスフォーメーションとは、AIやビッグデータなどの新しい技術を、今までのように小手先の手段として導入するという考え方ではない。それらを最大限に活用、また市場の革命的な変化に対応すべく、企業の固有の風土や業務プロセスなど、企業のありようからゼロベースで見直し、新しい価値創造へと向かい、新しいビジネスモデルを確立することを意味する。 本書は、ビジネススクールのトップ校の一つであるコロンビア大学大学院でファカルティを務め、デジタル経営の実務分野で世界的な権威である著者が、この分野における10年に及ぶ研究と教育、コンサルティングの実績に基づき執筆しており、顧客市場Customers、競合他社Comtetitors、データData、革新性Innovation、顧客価値Valueの5つの要素 （CC─DIV）に分解しながら、求められるデジタル戦略を解説する。 既刊の類書が戦術論にとどまっているところが多いところ、本書は分かりやすいフレームワークを導入し、目まぐるしく上書きされていくデジタル環境に対し、それを先取りして取り組むプロアクティブな自己変革をどのように進めるのかに焦点を当てており、長く教科書、また基本図書として評価される本となろう。読者の戦略思考は、本書によってグレードアップされるのである。 -
-著作権と商標権の二次利用の許諾にまつわるビジネス、すなわちライセンスビジネスは「商品化権ビジネス」とも呼ばれるなど、大きな注目を集めている。特に、本書で取り上げる「ライセンス」は、日常生活で接することの多い著作権や商標権であり、近年、取り組む企業が増え、世界的にも、また日本国内でも、「ライセンス商品」の売り上げは拡大し続け、コロナ禍を経た現在でも、その状況はあまり変わっていない。 本書は、初版が刊行されてからすでに９年が経過しているが、キャラクターやブランドについての許諾の基本から実際の法務、戦略立案まで、この分野の第一人者である著者の分かりやすい解説が実務家に好評を得ており、改訂を重ねてきている。今回、第４版刊行の運びとなり、環境の変化を踏まえた最新データ、またそれらに対する著者の丁寧な考察をアップデートした。ライセンスビジネスに携わる実務家のビジネスチャンス拡大を強力にアシストすることだろう。 -
-倫理学のさまざまなアプローチへの理解を深めながら、企業倫理の望ましいあり方や方向性を、「企業」「事業活動」「仕事・職場」の３つを軸に、ケーススタディや問いによって読者自身が探究できるよう工夫された、初学者向けのテキスト。 確たる倫理観を自身の中に持つことで、ビジネスにおいて遭遇するであろう各場面、特に新たな倫理的課題に直面した際に、倫理的基礎に基づいた判断を行うことができるビジネスパーソンとなることを目指して本書は編まれている。企業を始めとした組織の中で意思決定にかかわる個々人が、道徳的意思と倫理的観点を判断の軸として身に付けることは、企業のみならずよりよい社会の発展にもつながるだろう。 これからの社会を担う学生への倫理学入門書としてはもちろん、ビジネスパーソンにとっても、自分の仕事を振り返り、より高い倫理観をもって仕事に取り組むのに役立つはずである。 序章 企業倫理とは何か 第I部 ビジネスと倫理学 第1章 功利主義 第2章 義務論 第3章 正義論 第4章 徳倫理 第5章 行動倫理 第II部 よい企業システムの構築 第6章 企業倫理の制度化 第7章 コーポレート・ガバナンス 第8章 ステークホルダー志向の経営 第9章 よい企業を評価する投資のしくみ 第III部 よい事業活動の展開 第10章 戦略と倫理 第11章 マーケティングと倫理 第12章 環境経営 第13章 AIと倫理 第IV部 よい仕事・職場の創造 第14章 働きがいのある仕事 第15章 ダイバーシティ・マネジメント 第16章 組織の倫理風土とリーダーシップ 第17章 技術者倫理と経営 【各章執筆者一覧】 高浦康有（たかうら・やすなり）序章 東北大学大学院経済学研究科准教授 杉本俊介（すぎもと・しゅんすけ）第1章 慶應義塾大学商学部准教授 西本優樹（にしもと・ゆうき）第2章 北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員 高田一樹（たかだ・かずき）第3章 南山大学経営学部准教授 大塚祐一（おおつか・ゆういち）第4章 就実大学経営学部講師 松井亮太（まつい・りょうた）第5章 山梨県立大学国際政策学部講師 鈴木貴大（すずき・たかひろ）第6章 日本大学法学部専任講師 川名喜之（かわな・よしゆき）第7章 東京都立大学大学院博士後期課程 横田理宇（よこた・りう）第8章 麗澤大学経済学部准教授 田中敬幸（たなか・たかゆき）第9章 高崎商科大学商学部准教授 石田満恵（いしだ・みつえ）第10章，第12章 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院専任講師 藤原達也（ふじわら・たつや）第11章，第12章 麗澤大学大学院経済研究科ポスト・ドクター 今井昭仁（いまい・あきひと）第13章 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科助手 木田世界（きだ・せかい）第14章 西武文理大学サービス経営学部専任講師 中村暁子（なかむら・ときこ）第15章 北海学園大学経営学部講師 本橋潤子（もとはし・じゅんこ）第16章 産業能率大学経営学部准教授 岡部幸徳（おかべ・ゆきのり）第17章 帝京平成大学現代ライフ学部教授・英国レスター大学スクールオブビジネス客員教授 遠藤菜央（えんどう・なお）第17章 金沢工業大学工学研究科博士前期課程・英国レスター大学工学部客員研究員（2020年3月）