農業に関する誤った常識を払拭。 日本農業の実態、可能性を正しく伝える。東大講義をもとにした総合解説書。 日本の農業・農村の実態、食料・農業生産の理論、世界の食料・農業事情、食料安全保障、食の安全、フードシステムと食料消費、食料・農業・安全に関する国際規律、農業政策の歴史と思想、日本の食料・農業政策、技術による進化と日本農業の可能性まで、日本の食と農の全貌をファクツをもとに総合解説。歴史・理論から実態、政策、展望まで、すべてがわかる！ ファクツとロジックを積み重ね、世界に通じる普遍的な視点から、体系的、平易に日本の「食と農」の全体像を解説。 【目次】 はじめに 序章　ファクツとロジックで考えよう 第１章　食料・農業政策の目的と政治：なぜ望ましい政策が実行されないのか？ 第２章　日本の食料・農業・農村のファクツから出発しよう 第３章　食料・農業のセオリーとアプリケーション：ベーシックな経済学 第４章　世界の食料・農業事情と持続的な農業 第５章　食料安全保障について考える 第６章　食の安全について考える　 第７章　フードシステムと食料消費について考える 第８章　食料・農業および食の安全についての国際規律 第９章　日本の食料・農業政策の歴史と思想 第10章　日本の食料・農業政策：概要と改革の方向 第11章　新技術と日本農業の可能性 おわりに 参考文献

政府備蓄米を大量に放出してもコメの価格はなぜ大きく下がらないのか？ コメ高騰は2026年秋まで終息しないと予測できるのはなぜなのか？ 異常なコメ不足は、決して猛暑による不作が真因ではない。令和になっても続く減反、つまりコメの生産量を意図的に低下させ、価格を高値で維持させ、JA農協・農水省・農林族（農政トライアングル）といった「既得権益」が利益を得るための「コメ殺しの構造」から生まれた“人災”である。消費者不在、納税者不在で、コメを権益の道具、政争の具にしてきた「農政トライアングル」は、いかにコメの価格を操作してきたか？ 国民に気づかれないまま巨額の財政負担（消費税2％相当）を強いて、いかに日本の水田を潰してきたのか？ そして経済原理、市場の法則から逸脱した歪な流通のカラクリとは？ 主食の安定的な供給責任を放棄した農政の黒歴史とコメ高騰＆令和コメ騒動の“黒幕”を炙り出す渾身のオピニオン。国民と真摯な主業コメ農家がバカを見る権益構造解体、真の食料安全保障への道しるべを、元農水官僚が緊急提言！ 【著者について】 山下一仁（やましたかずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、経済産業研究所上席研究員（特任）。 1955年岡山県笠岡市生まれ。東京大学法学部卒業、農林省入省。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。2008年農林水産省退職。1982年ミシガン大学応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学博士（農学）。 主な著者に『詳解　WTOと農政改革』（食料・農業政策研究センター、2000年）、『食の安全と貿易』（日本評論社、2008年）、『農協の大罪』（宝島社新書、2009年）、『「亡国農政」の終焉』（ベスト新書、2009年）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社、2010年）、『農協の陰謀』（宝島社新書、2011年）、『農協解体』（宝島社、2014年）、『日本農業は世界に勝てる』（日本経済新聞出版社、2015年）、『TPPが日本農業を強くする』（同、2016年）、『バターが買えない不都合な真実』（幻冬舎新書、2016年）、『いま蘇る柳田國男の農政改革』（新潮選書、2018年）、『国民のための「食と農」の授業』（日本経済新聞出版、2022年）、『日本が飢える！』（幻冬舎新書、2022年）、『食料安全保障の研究』（日本経済新聞出版、2024年）ほか多数。新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど数多くのメディアでコメ問題について解説。

【WedgeONLINE PREMIUM】 食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる【特別版】“ ロシアのウクライナ侵攻により、世界的に「食料危機」が懸念されるようになった。それに呼応するように、日本政府や農林水産省、ＪＡ農協などは食料危機をあおり、多くの国民は戸惑っている。確かに、担い手の減少や農産物の価格高騰、肥料・飼料の不足など、日本の農業には課題が山積みだ。しかし、新しい技術や発想で未来を切り拓こうという動きもある。日本の農業を強化し、真の「食料安全保障」を実現する方法を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年3月号（2月20日発売）特集「食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる」に、ウェブマガジンWedgeONLINE2025年4月7日「「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる？」（渡辺好明・新潟食料農業大学名誉学長）の記事を加えた特別版です。 Part 1　亡国農政のツケは国民に回る 食料途絶に備え減反廃止を 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 Interview　｢加工品」にも商機あり！ 日本米を海外に売り込め 昆 吉則　『農業経営者』編集長 Opinion 1　コメ農家は1000で足りる? 自分の頭で考える農業の実践を 編集部 Part 2　稲作に起こるブレークスルー コメ輸出拡大に挑む人々 編集部 Opinion 2　高騰する野菜は適正価格? 農家の組織化で競争力高めよ 編集部 Part 3　地球にしか存在しない宝物 「土」から考える食料の未来 藤井一至　森林総合研究所 主任研究員 Part 4　｢肥料」も輸入頼みの日本 自衛策はあるのか? 編集部 Opinion 3　持続可能な農業へ 新たな道を拓く先駆者の挑戦 編集部 Part 5　輸入飼料には依存しない 「自分の足で立つ」酪農 編集部 Part 6　食料、エネルギー、シーレーン 安全保障戦略に横串通せ 兼原信克　元内閣官房副長官補、元国家安全保障局次長 REPORT 「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる？ 渡辺好明（新潟食料農業大学名誉学長）

かつて農商務省の官僚だった柳田國男は日本の農業の弱点を見抜き、改善策を次々打ち出した。が、その思いは時の体制に葬られ、志を継ぐ後輩たちも、やがて忘れさられた。国際競争力はおろか、高い関税で命脈を保たれる今日の農業。近現代を貫いて横たわる農政の病とは何か？　柳田が見出した希望の策を現代に蘇らせる。

農業関連分野に参入しようとする企業は多く、個人で週末農業というブームもある。産業としての農業、雇用の受け皿としての農業も喧伝されている。しかし、日本の農業の現状はビジネスとして成立していない。農協支配の弊害、しがらみを温存する農政の実態は、日本を農業後進国に貶めている。理論（データ）と現場を知る著者が農業再生のその処方箋を提示。

生存の危機から国民を救う真の処方箋とは？起こりうる危機と対策を徹底検証する。 台湾有事で国民は半年で餓死に直面する可能性がある。生存の危機から国民を救う真の処方箋とは？　起こりうる危機と対策を徹底検証する。 〇台湾有事などでシーレーンが破壊され食料輸入が途絶する場合、今のコメ生産では半年経たないうちに大多数の国民が餓死する。さらに重要なことは、食料が途絶するときは、石油や肥料原料の輸入も途絶する。これらがないと、農業機械、化学肥料や農薬は使えない。どうすればよいのか？ 〇最も重要な政策の方針は、石油・肥料・食料の備蓄と集荷・配給体制の整備、そして国民を飢えから救うための輸出増加をねらいとするコメの生産増加であり、コメ・麦の二毛作の普及だ。そうした政策で自給率を現在の37％から70％以上に高めることができる。 〇長年、食料安全保障問題に関わってきた著者が、その経験を活かし、国民が飢餓に陥る事態を避けるために、具体的に日本が食料安全保障のために取り組むべき政策を包括的に提示する。

「日本を滅ぼす」「アメリカの属国になる」と大合唱するTPP反対派。しかし、その主張の中身は本当なのか。そして、反対派の正体とその黒幕は？　様々な出版社から出されるTPP反対本は間違いだらけ。農林水産省ガット室長、農村振興局次長などを歴任した著者が、巷にあふれるTPP反対派の主張を徹底検証する！

人口増加や気候変動により、近年、世界的な食料不足が問題になっているが、ロシアのウクライナ侵攻で、事態は一気に深刻化した。穀物価格は高騰し、途上国では暴動も勃発している。そして、食料の多くを輸入に頼る日本でも、憂慮すべき事態が進行している。長きにわたる減反政策で米の生産が大きく減り続け、余剰も備蓄もない状態なのだ。軍事危機で海上交通路を破壊されたとき、国は国民にどうやって食料を供給するのか? 日本は有事において武力攻撃ではなく食料不足で壊滅する――。元農林水産省官僚による緊急警告。

戦後70年続いた「農業弱体化政策」を大転換すれば、企業的な農家を中心に高い潜在能力を発揮し、世界との競争に打ち勝ち、発展していける。世界の大学、シンクタンクから注目を集める農政改革のオピニオンリーダーが、日本農業の潜在力に着目し、グローバル化、少子高齢化が進むなかでの日本農業の可能性を徹底して追究した本格的日本農業論。

農業村によって安楽死への道を強いられる日本の農業。農業就業者や農家戸数が大幅に減少するのに、なぜか増え続ける農協の組合員数。また、「日本の農業は競争力のない弱者」といった、“作られた”常識は、歪んだ農政を正当化し、食料安全保障についての不安をあおり、ＴＰＰ反対の論拠とされてきた。日本はこのくびきから放たれてこそ真の農業立国となり得るのだ！

バター不足が続いている。農林省は、その理由を原料となる生乳の生産量が落ちたうえ、多くを飲用牛乳向けに供給したせいだと説明した。だがこれはうわべの事情に過ぎない。実際は、バターをつくる過程で同時に生成される、あの【脱脂粉乳】が強い影響力を持っていた。使い道が少なくなった脱脂粉乳が、生乳の価格、酪農経営、そしてバターの生産量をも左右していたのだ。これまで外部にさらされることのなかった酪農をめぐる利益構造と、既得権益者たちの思惑。隠された暗部をえぐる。

農村票を武器に戦後最大の圧力団体といわれてきた農協に改革のメスが入った。 政治の介入を拒み続けてきた農協に何があったのか。巨大組織・農協の実態に迫る─―。【WedgeセレクションNo.44】 ＜目次＞ ■PART 1 今後も入れられる政治のメス 弱体化する農協 離れ出した農家 （文・Wedge編集部） ■PART 2 埋もれている改革の本質 60年ぶりの農協改革の実態 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） 競争社会とは程遠い現実　 納税者と消費者が負担する農協の高コスト体質 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 3 減少する正組合員、増加する准組合員 改革の本丸「准組合員問題」 行き詰まりをみせる「農協商法」 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 4 農協栄えて農業衰退からの脱却を 「脱農化」した農協に必要な更なる本質的な改革 （文・山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元農林水産省） ※本作品は月刊『Wedge』2015年4月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。