1970年、日本経済新聞社に入社し、その後、産経新聞に移籍。現場経済記者歴50年余の現役記者でもある著者は、その間、数々の日本経済そして世界経済の重要な転換点に立ち会ってきた。高度経済成長の終焉、ニクソン・ショック、石油危機、プラザ合意、日米通商摩擦、バブルの崩壊、二十五年にわたるデフレ……。本書は、その節目節目に目撃者として居合わせてきた著者が綴る超体験的な戦後日本経済史である。日本経済再生のために、我々は、今こそこの歴史に学ばなければならない。 第一章高度成長期の終焉――一九七〇年代前半 第二章ショック続きの日本列島――一九七〇年代後半 第三章転換の時代――一九八〇年代 第四章激動の時代――一九九〇年代 第五章課題山積の時代――二〇〇〇年代以降 おわりに　「戦後レジーム」からの脱却を 【著者プロフィール】 田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。 昭和21（1946）年、高知県生まれ。昭和45（1970）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成18（2006）年、産経新聞社に移籍、現在に至る。 主な著書に、『日経新聞の真実』（光文社新書）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『経済で読む「日・米・中」関係』（扶桑社新書）、『日本再興』（ワニブックス）、『アベノミクスを殺す消費増税』（飛鳥新社）、『日本経済はだれのものなのか』（共著・扶桑社）、『経済と安全保障』（共著・育鵬社）、『日本経済は再生できるか』（ワニブックスPLUS新書）がある。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

アメリカのトランプ大統領流「狂人戦略」に世界中が翻弄されている。しかしながら、その内在論理を丁寧に分析していくと、目的はただひとつであることが解る。「中国を叩き潰す」ことだ。米中が消耗戦争を展開しているいま、我が国は「国難」（石破首相談）などと言っている場合ではない。これを奇貨として、復活への道をしっかりと築くべきだ。いま、チャンスなのだ。本書は日本を代表する経済記者が、アメリカが掻き乱している「世界経済」「米国経済」「中国経済」の現状を丁寧に分析し、日本は何をすべきか、その道標を示すもの。いまこそ“政治”は大胆に行動すべきだ。 【著者プロフィール】 田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。昭和21（1946）年、高知県生まれ。昭和45（1970）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成18（2006）年、産経新聞社に移籍、現在に至る。主な著書に『日経新聞の真実』（光文社新書）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『経済で読む「日・米・中」関係』（扶桑社新書）、『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』（ワニブックス）、『日本経済は誰のものなのか？』（共著・扶桑社）、『経済と安全保障』（共著・育鵬社）、『日本経済は再生できるか』（ワニブックス【PLUS】新書）、『現代日本経済史』『中国経済崩壊、そして日本は甦る』（ともにワニ・プラス）など。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

経済記者歴50年、今も産経新聞の特別記者として第一線で取材を続ける著者が、明確なデータや数字をもとに、中国経済の危険な実態とその展望を解説。 長く中国経済を支えてきた不動産バブルは、いよいよ深刻な崩壊局面を迎えているのだ。 ここ30年、中国経済の隆盛をアシストしてきたのは日本、そしてジャパンマネーであり、その間、日本経済は停滞を続けてきたと指摘する著者は、中国崩壊がもたらす我が国へのポジティブな影響に注目し、これまでの中国経済に対する政治的・経済的スタンスに警鐘を鳴らす。 【目次】 第一章　水増し疑惑、中国当局公表の経済統計数字 第二章　中国経済大発展の秘密 第三章　米大統領選と中国の行方 第四章　習近平の狙い 第五章　習近平の脱米ドル戦略 第六章　習近平の巻き返し 第七章　日本人を貧しくする中国マネー 第八章　中国に対して日本はどうすべきか 【著者プロフィール】 田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。 昭和21（1946）年、高知県生まれ。 昭和45（1970）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。 ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成18（2006）年、産経新聞社に移籍、現在に至る。 主な著書に、『日経新聞の真実』（光文社）、『人民元・ドル・円』（岩波書店）、『経済で読む「日・米・中」関係』（扶桑社）、『日本経済はだれのものなのか』（上島嘉郎と共著・扶桑社）、『経済と安全保障』（渡部悦和と共著・育鵬社）、『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』『日本経済は再生できるか - 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋 -』『現代日本経済史 - 現場記者50年の証言 -』（小社刊）など。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

中国経済の生死は 日米が握っている ◉「習近平バブル」崩壊に打つ手なし ◉「人民元決済」暗躍の限界 ◉ウクライナ戦争後のドルVSモノ ◉米利上げで中国からカネが逃げ出す 習近平政権が隠蔽しても 数字は嘘をつきません 【オールカラーグラフ60枚】 ２０２４年、衰退するのは中国だ 強権の中国共産党が土地、カネ、人、モノを支配する異形の市場経済モデルが不動産バブルを作り出すのだが、それを支えるのがデフレ日本である。「30年デフレ」の日本で生み出されてきた巨大な余剰資金は、ニューヨークなど国際金融市場を経由して、中国本土に流れ込み、中国経済膨張の原資になってきた。日本の脱デフレとそれに伴うカネ余り解消こそは、習近平体制にとって大きな打撃となりうる。

国益、省益、権謀術数、出世、自己保身…… 首相退任後、安倍晋三さんが財務省を非難した、ほんとうの理由を徹底的に明らかにする！

ドルを完全否定したくてもできない中国、 勝てるとわかっていても〝返り血〟が怖い米国 ロシアによるウクライナ侵略の本質は、米中の通貨代理戦争である。グローバル化された世界で基軸通貨ドルを握る米国に、ドル覇権に挑戦する、モノの供給超大国中国。その戦場のひとつがウクライナである。覇権争いはウクライナに限らず世界のあらゆる場所や分野で演じられている。 序　章　米中通貨戦争が始まった 第１章 貿易戦争から通貨戦争へ 第２章 救世主、武漢発新型コロナウイルス 第３章 香港掌握の狙いは金融覇権 第４章 ウクライナ戦争とペドロ人民元 第５章 デジタル人民元の虚と実 第６章 行き詰った高度成長モデル 第７章 習近平３期目の焦燥 第８章 ハイテク戦争 第９章 チャイナマネーに吞み込まれる日本 最終章　人民元帝国にどう立ち向かうか

ペトロダラーに対するペトロ人民元の挑戦が始まった ウクライナ戦争によって揺らぎ始めた世界通貨システムをめぐる暗闘の内幕 習近平主席のサウジアラビア電撃訪問が世界を驚かせた。会談のテーマが、石油の人民元決済だったからだ。ドル以外の通貨での石油決済は、アメリカのドル一極支配体制を脅かす政治的挑戦だ。 現状では、中国人民元はドルを裏付けとする通貨にすぎない。しかし、中国の一帯一路プロジェクトではすでに人民元とのスワップを実施している国が出てきている。またウクライナ戦争の結果、ロシアの石油決済はルーブルと人民元で取引されている。そこにデジタル人民元の決済がからんでくれば、ドルの覇権にとって重大な脅威となろう。 果たして人民元は国際決済通貨としてドルを駆逐するのか。あるいは住宅バブルでかろうじて支えてきた中国経済がついにバブル崩壊によって習近平体制は弱体化に向かうのか。米中は新冷戦に突入しているが、アメリカ、とりわけバイデン政権にとっては、中国は経済的利益の源泉でもあるという両義的な存在でもある。ドル・円・人民元の通貨戦争を通して世界経済の行方を展望する。

国家の衰亡には歴史的にも地理的にも「経済」が大きく絡んできた！ 国民一人ひとりが安心して暮らすためには、強い国力が必要である。強い国力の根幹をなすのは経済力と軍事力だ。経済力と軍事力は歴史的にどう関係してきたのか？　また、これから両者はどう捉えていけばいいのか？　日本経済の歴史的分岐点に立ち続けた経済記者と、安全保障の第一人者がわかりやすく説く！ 経済と安全保障は密接不可分な関係にあります。田村さんは「経済は国民を豊かにしなければいけない」が持論ですが、経済と安全保障の関係を端的に表現すると、「経済は国民を豊かにするものであり、安全保障はその豊かさを含めた日本の国益を守らなければいけない」ということです。――まえがきより

コロナ禍はチャンスに換えられるのは確かだが、 このままだと日本経済はまた敗北する！？ 世界中がコロナ禍で不況に喘いでいる。これを奇貨として経済のV字回復に繋げることは可能だ。しかしその方策を誤ると、どん底に陥ることになる……。 日本経済の分岐点の現場に何度も立ち会った記者と、敗戦以来の日本の宿痾を知悉した論客が、これまでなぜ日本経済は敗北を重ねてきたのかを検証し、“復活”への道を提示する。日本経済敗北のウラには様々な人や組織が暗躍していたが、コロナ禍はその悪影響を払拭するチャンスになり得るか？日本国民の意思が問われる。

「安倍一強」はまだ続く。 突然の辞任劇の実情も取材して緊急出版! 高支持率のウラの死闘、裏切り、奇跡の活路・・・ 総理に最も近い政治部記者のひとりが「一強の真の秘密」に肉薄。 歴代最長政権の舞台裏をすべて明かす!

首相在任期間は２７００日を超えて歴代三位。なぜ、ここまでの長期政権を築けたのか？　誰も書かなかった、安倍政治の深層に迫る。 「実は国政選挙にはある秘密が隠されています。安倍晋三はそれに気づいたから強いのです」（本文より） 政敵を分断し真綿で首をしめるように孤立させる、したたかな政治力。一度は地獄を見た政治家がいつ、どのように実力を蓄えたか？ 政治部配属以来、安倍晋三と彼に連なる人脈を取材し続けてきた名物記者が、政界のリアルすぎる舞台裏を公開！ 初めて明かされる大物政治家たちの素顔や本音、彼らの激突で生まれるドラマ。平成政局の修羅場を余すところなく記録し、読み出したら止まらない迫真のルポ。 「安倍晋三の総裁任期は長くともあと二年余り。その後、政界は再び混乱期を迎えるでしょう。政界が再び十年前のように混沌として何も決まらない状況に陥ることは極めて危険ですが、かなりの確率でそうなると思っています。これから政界で起きることこそが、日本の明暗を分けることになる...この本が、将来の政界の動きを読み解く上での一助になってくれればありがたいと考えています」（終章より） ＜目次より＞ 序章　安倍「一強」の秘密 １章　頑固で過激――政治家安倍晋三の素顔 ２章　最大派閥・清和研の内幕 ３章　人生最大の試練 ４章　政権交代、悪夢の日々 ５章　政治生命復活と長期政権への布石 終章　したたかな成長と、長期政権の功罪

トランプが米中貿易戦争を仕掛ける以前に、中国経済は崩壊のプロセスに入っていた！　ドルの裏づけのない人民元の大量発行によって、人民元はフェイク・マネー化し、資金逃避がとまらないからだ。融資平台による融資は１２０兆円も減少し、信用パニックが始まった。習近平の窮余の一策が「一帯一路」にほかならない。ところがこのタイミングで日本は通貨スワップ協定を結んだ。なぜ日本は中国に協力するのか？　その裏に見えてきた危機の深層を明かす。

日経を読むとバカになる! はっきりいってボロクソです。 日経と財務省が野に放った“危険人物”が 日本の代表的権威を丸裸にする。 財務省、御用学者、日経のアホすぎるトライアングル 日本はこんなバカげた話で動いているのか! デフレ、消費増税、日中貿易戦争……古巣の欺瞞をすべて語る。 主な内容 ■はじめに デフレ大好き人間たち 高橋洋一 ■序章 日経新聞を読むとバカになる ■第1章 デフレと消費増税はアホが原因 ■第2章 財務省と日経は欺瞞だらけ ■第3章 財務省と日銀とバブルつぶし ■第4章 日経、財務省、学者のトライアングル ■あとがき 田村秀男

中国はいま、東南アジアを中心に「人民元通貨圏」の実現に向けて着実に手を打っている。自国の通貨をできるだけ多く流通させることで、国内経済は「デフレ」にならず、海外では圧倒的なプレゼンスを握ることができる。人民元の台頭は、たんなる為替現象ではない。中国の国家的意思の表明である。ひるがえって、日本では「円高がよいか」「円安がよいか」という議論が行われている。しかし、通貨というものを考えるにあたって、もっとも大事な点は「量」である。円の量を増やすと「円安」で力を落としてしまうという考えは、反対に日本の存在をますます希薄にしているだけなのだ。日本経済が抱える最大の問題である「デフレ」もまた、通貨の増加、すなわちインフレ・ターゲット政策を行なうことによって、はじめて脱却することができる。人民元とドル、ユーロ、円の攻防戦をあますところなく考察し、これからのグローバル経済を生きる指針を指し示す一冊である。

「１５年デフレ」と不況の責任は、財務省や日銀の“ポチ”と化した経済記者の側にもあるのではないか。日本の経済ジャーナリズムは健全な独立性と金融やマネーに対する見識を取り戻し、権力者の意図に左右されることなく、国民に益する情報を提供していかなくてはならない。そうしないといずれ名実ともに中国に追い抜かれる――日経新聞の元エース記者で現在産経新聞の特別記者が、日経新聞を軸に経済メディアのあり方を問い直す。